結局この大臣もともとマスゴミの犬だったんじゃない

「ペンの力をネットの言葉の暴力で封じるな」と。

貴方の読んでるその新聞、時事通信から買った記事だよ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
日本ほど政治権力よりも、行政権力に迎合した「司法」と「マスコミ」はない。
他では使いものにならない無知無能な行政官僚群が、
更に無知蒙昧なインチキ司法とインチキマスコミを操っているのである。
ところが国民は昔から「司法」と「マスコミ」に良いように信じ込まされ赤子のように教育されてきた。
無能な番犬でしかない「インチキ司法」や「インチキマスコミ」に、
あたかも権威があるように刷り込まれて来た。
自分が選んだ政治家を自分でバカにするように訓練され手なずけられて来たのだ。

言うまでもなく官僚やマスコミを一流の番犬に訓練してけし掛けるのは
腐り切った日本財界である、資本である。
戦前から何一つ変わっていない。
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html

マスコミに何か言われたらすぐ誤ってはいけない。
そこで闘わなくてはいけない。
「もう一回言ってみてください。」「私にはあなたの言っていることがわかりません」「私はそうは思いません」くらい言うべきだ。

ところで９月１５日（木）の信濃毎日に「豪、メディア規制強化へ調査」という記事があったけど、内容を詳しく知っている方いませんか？

こういう記者連中やキャスターや評論家はネットを小馬鹿にしてるんだろうな、しょせんオタクの戯言と考えているのだろう。

要するにコイツ等はセンスがない、こんなのがメディアを牛耳り世論操作に成功していると思っているんだな。

日本が高齢化社会だから何とか通用してるけど、数年後には淘汰される連中であるのは間違いない。

でも、このアホ記者だけは早急に落とし前をつけさせる必要がある。

彼の態度、言動から時事通信の組織がクズの集団であることが知れ渡った
事、クズ記者クラブの現場の人間が同様な連中だろう事が知れたことは
いいことだ。ジャンジャンクズ記者クラブの低レベル、低脳で、小チンピラ
連中だと世間に広めよう。

画面に出てくる女連中も似たり寄ったりな気がしました。（爆笑）

　いえ、私どもはヤクザが作った会社です。上から下までみんなヤクザです。地方へ配信している小沢氏関連の記事読んで気がつきませんでした？

時事通信ってこんな輩しかいないの？？

みなはん腸詰めみたな体型に成って来はったな、最近の日本人は。

不節制のせいよって気の毒や、・・・のはずだが、肉食い過ぎちゃう？
その体　その肉、なんベクレル？　これからは気ぃつけなはれ。

放射能から日本の住民をまもる、筆誅ジャーナリストゑぶ誅組ガンバレ！
鉢呂まつりのフジのでっち上げの方は、サラさんで良いんか？

あらゆるルートを使って記者クラブの捏造情報でない「事実の情報」を拡散しよう。事実を認識し確信した人はもはやマスゴミの洗脳にのることはない。

こいつも北朝鮮のスパイ在特会か？北朝鮮のスパイに顔がそっくりだな。
日本は北朝鮮のスパイに乗っ取られてるのか？

こいつら、日本を転覆させるために、死の町発言程度で大騒ぎしてるんだよな。福島第一原発にも、その周辺にも行かずにな

発言なんかどうでもいいことだ。死の町を復興させるのが先だ。
北朝鮮のスパイダニテレビ、北朝鮮のスパイダニ新聞社の言葉遊びで、日本を転覆させられたらたまらんな。

傲慢暴言ヤクザ記者は、北朝鮮のスパイではないというのなら、福島第一原発へ１０年間行ってこい。
御国のために働いてこい。
みんな、靖国神社でおまえらを待ってるぞ。

もし、そのことによってメデイアが「報道の自由」などで騒ぐのであればビデオのこの部分をＴＶなどで公開して、一般国民にその根拠を報知すれば良い。

「権力による言論弾圧」などとは勘違いも甚だしい。

このような記者の所業になんらのペナルティも課されないのは理解し難い。

議会制民主主義のもとでは国務大臣への侮辱は国民に対する侮辱と同義だ、

これはだれが見ても「死の町」だろう。

心臓に病気を持っている方や気の弱い方などは見ないようにしてください。

●「地獄絵図と化している被災地福島　ペットの猫が共食いされる事態に…」
あまりにも衝撃的すぎるので閲覧はくれぐれもご注意ください

http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/8/a/8a1732a0.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/1/b/1b9e0be2.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/4/c/4c799c23.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/f/c/fc0b4fce.jpg

from　http://pirori2ch.com/archives/1509755.html

●NPO SALA NETWORK　被災地の様子
http://www.salanetwork.or.jp/urgent/sala-resuce/fukushima-hisaichi0702/large/rescue1.html

●マスゴミがなにも伝えていないだけだ！

マスゴミ解約は進んでいますか？

どうしても新聞が欲しいなら「東京新聞」に切替がお奨めです。

月１０００円安くなるのと、記事のバランスがよくメディアとしての良心が感じられるので、阿修羅で事実を知っていて大マスゴミとのギャップに苦しんでいる方もストレスがなくなります。

浮いた月１０００円を小沢グループ議員の支援にあてて応援すればなお気持ちが晴れ晴れとします。自分も将来の世代のために闘っているという実感が湧いてきます。

特に、団塊の世代に属する年輩の方々は、（仙谷や菅のように）なんでもありの生き方をしてきた罪滅ぼしに議員を支援しよう。

私も同じ世代で、数年前に東京新聞に切り換え浮いた月１０００円で陸山会の支援
会員になりました。

若者達は政治的に弱者で誠司にやられっぱなしだ。
我々が行動しないといけない。
責任がある。

裏では、即辞任しなければならないほどの

脅し、圧力がかかっていたはず。

鉢呂氏とその家族まで含めた

恐ろしい命の危険にさらされたのだろう。

何といっても、戦後６０年たった今でも

米軍の大基地が、堂々と日本の中心区域に

どっかと居座り、にらみを利かせている有様

他の国では考えられない　・　・　・

米国のワルどもの気に食わない日本人に対しては

どんな脅しでも、殺しでも可能だという事だ　・　・　

見ていると・・・お金の為に動いてる様に見えます。

仙石さんが「内閣機密費」蒔いた。

当慨記者さんには、いくら渡ったのだろう。

池大作氏の「世界征服」の為、日本・・・も核武装。

「前原隠し」が目的だろう。会期４日も。

以上

小沢一郎さんが何をしたんだろうか
田中角栄さんが何をしたんだろうか

日本の片隅で怯えながら、テレビで流れているいっぱいの画面の中で一割の真実を探し続けている自分が居る。

ほんとうのまっとうな日本人になりたいと思う。
あしたに、しっかりと向かって、そう思う。
まるで父母を思うように。貧しくても負けないで----。

自分が政局を動かしてると思っている顔。
いとあわれ。

品のない、塵だね。
塵となって消えて欲しい。

時事の記者は、鉢呂の辞任会見で荒っぽい言葉をはいたので、
記者の言葉が原因で辞任したのではない。

鉢呂が、もごもごして、辞任に至る過程を論理的に説明できないので
こうなった。

なにも記者個人を、顔写真まで出して攻撃する根拠は見当たらない。

韓流絡みで、花王のデモに２０００人も集まったらしい・・・（ネット情報）

「末は博士か大臣か。」、昔、子供に親が言って聞かせた勉強の目標、今は国民から選ばれた代議士、それも現職大臣がマスコミに媚びて縮こまり、番長生徒が我が物顔のおかしな風景、なぜ鉢呂は、この無礼記者を、しかり飛ばさないのか？。

このほかにもＴＶの政治番組に出る政治家で、この手の代議士が多い、司会者がまるで先生のよう、代議士が小学校の一年生、素直に何でもあとさわり無く「はい、はい」と答える、これで国民を代表する代議士と言えるのか？。
日曜討論などに出る代議士は、その好例だ。

これに比べて真の政治家、小沢氏、西岡氏、山岡氏等は、見識・器がケタ違い、司会者、評論家などの遙か上を行き、主客正常、政治の理を堂々と述べられる。

鉢呂もその他の議員も、しっかり勉強して、上級政治家の言動を見習え。

鉢呂は、こんな低級瓦版記者を、何故まともに相手にしているのか、旧帝大北大は、北海道の指導者育成大学、後輩が情けなく思っていよう、しっかりしてくれ。

私は、鉢呂氏が福島原発を、現地に目の当たりに見て、手の付けられないあまりの惨状に、自ら大臣を退いたと思っている。
菅や枝野の収束失敗のあとを、責任だけ執らざるを得ないのは、溜まるまい。

枝野は、当初から「直ちに健康に影響ない。」とタッチした人物、最終段階まで責任を執って、収束して頂こうではないか。
今産経大臣になる者は、海江田か、枝野しかいないであろう。

細野などの素人で、福島放射能収束は、覚束ない。

なんだ、民社協会からいくらもらってるんだｗｗｗ

原発推進派が大勢を占めていたので、パランスをとるために原発反対派も加えないと国民の理解がえられない、と鉢呂経産相。

その鉢呂案ともいえるメンバー案は枝野幸男経産相に引き継がれたが、
果たして枝野さんはどうする？（廃案？）

　また、TPPも国内論議を十分に尽くすべき、
ＪＡ全中，議論に加わってほしい、と鉢呂経産相頼んでいた。

このような、国民目線で活動する鉢呂経産相を、
官僚たちは「手先になる新聞記者と組んで」
追放したのではないか、というのがわたしの見解だ。

これも田中龍作さんの勇気のおかげだ。
フリーの記者は根性が違う。こういう記者にこそ報道を担ってもらいたい。

もう二度と出てくんなよ。こんな奴抹殺する事すら甚だしい。

◆そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。

お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。

生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。　
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-0637.html

がしかし、この程度のチンピラ記者にいいようにののしられ、
何も言い返せない鉢呂議員も恥を知って欲しい。

一番の問題は、マスコミから批判が出たら、直ぐに責任問題にする
民主党議員達。
まだ、鉢呂議員は大臣になって何もしていないだろう。
ここは、皆で守り、彼に仕事をさせる事だろう。

民主党議員が一致団結して既得権益の者共と戦わなくてどうする？
一番悪いのは、大臣を守れなかった野田首相でしょう。
これで、政治が出来るのか、非常に不安だ！！！

いくら貰ったか知らぬが、鈴木隆義よ、テメエに僅かでもプライドや正義思う心があるなら、その醜悪な根性曝しながら生き続けるという無様をせずに、潔く今すぐ自決せよ。

最近は福島第一原発の現状をさっぱり報道しなくなったよね。

メルトスルーした後、どうなったのか？

未だに収束していないのに本当の事は何も知らせて貰えない

可愛そうなモルモット国民。

鈴木隆義勘違い記者よ。大震災の時、日本人の規律の正しさを世界の人から

絶賛されたのに、あれは何だったのかね。そして正義ってなんだろうね。

あなた方、記者達本来の仕事は自分の子孫に恥じない国を残してゆく為に

正しい報道を通して、国民を導いてゆくことではないのかね。

人間、上から目線では何も解決しないよ。

あんたも辞めなよ。

フクシマ原発の危機的状況はなにも改善されていない。

いや、更に深刻な事態となっている。

●地中に沈んだプルトニウムの危険（@Niftyニュースより）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jitsuwa-20110917-1454/1.htm
2011年9月17日(土)22時0分配信　週刊実話

−−−（引用させていただきます）

福島第一原発の30キロ圏内では、住民がいつ我が家に戻れるか絶望視する声もあるが、ここへきてさらに深刻な問題も起こっている。

「メルトダウンを起こした3号機では、燃料棒のプルトニウムが原子炉の底を突き破り地下に埋没してしまった。そのプルトニウムがどこへ行ってしまったのか、何もわかっていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。

質疑の翌日、村上議員にインタビューした本澤氏が言う。

「プルトニウムは地下深く埋まっているはずですが、どこにあるのか誰もわからないし、突き止めようともしない。ただ、すぐ近くに海があるので、地下水を通じて海に流れているのは間違いありません。これについては東電もまったくノーチェック。政府も大マスコミも、臭いものには蓋をしているのです」

村上議員は原発事故当初、低濃度の汚染水を海洋投棄したことに触れ、汚染物質はアリューシャン列島を経てサンフランシスコにまで達する可能性を指摘したが、政府は説得力のある答弁ができていない。

「海洋汚染はどんどん続いています。怖いのは、セシウムと違ってプルトニウムの半減期が2万4000年と、気が遠くなるぐらい長いこと。その間も海洋汚染は続くのです。ここで、何らかの手を打たなければ、国際法違反になります。海洋汚染の被害を被った国からは、損害賠償を請求されるでしょう。しかし、政府は目先のことばかりにとらわれて何も手を打たないのです」(本澤氏)

時間はもうない。

−−−−−−−−−−

●阿修羅の騒ぎはこれが原因だったかも知れない。

・フクシマ第一の敷地から水蒸気噴出　動画あり
http://zara1.seesaa.net/article/221665961.html

・「福島第一原発敷地内で「地割れ、水蒸気が噴出している」情報。再爆発の懸念も」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/570.html

・「福島第一原発は大丈夫か？ — 謎の大量の水蒸気の正体と黄色い壁の染みについて」
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51847828.html

・「中鬼と大鬼のふたりごと、米国でプルトニウム・ウランが検出される：過去20年間で最大値！プルトニウム239がハワイで43倍」
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/913.html

・「高濃度“ヨウ素列島”謎の数値上昇…東電「排出してない」」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/587.html

・「長岡市の学校で基準超の放射線量 （新潟日報）」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/599.html

・東京で大異変・・・ヨウ素が急上昇！なにが起きているのか？
http://fugafugaplus.ldblog.jp/archives/4398369.html

●日本の危機は未だ去っていない！

政治よ早く正常に機能してくれ！

田中龍作さん、よくやった。総務省でのノーカット画像録音の権利を主張した畠山さん、それから、ノーカットアーカイブを作り続けている岩上安身さん、よくやってくれている。

膨大なノーカット記録の中の、ほんの数分の中に、日本の真の暴力的な権力、記者会見での人物破壊行動を行なう権力が、顔を見せる。それを捕らえてくれたこ
とは、また、その記者の卑劣千番さを証明してくれたことは、非常に大きい。

検事総長が笠間に変わったのも成果だと思うが、記者会見が、オープンになってきたことも、非常に大きい。報道ステーションにでてくる時事通信の親玉の解説者の面構えが、本当に醜悪な理由がよくわかった。

しっかり、説明なり、反論なりされるべきではないですか。

他人に厳しく、自分に甘いは赦されないでしょう。

誰が見ても、福島が死の町と表現されてもしょうがない状況のように
思われるのですが。。。。

そうではないという貴殿のジャーナリストとしての説明を聞かせて下さい。

どなたか鈴木隆義さんに取材を申し込むべきではないでしょうか。

もう一点、時事通信社は、社員を守らないのですか。

今回の件に関して、総理も時事通信も部下を見殺しにするのですか。

>>66さん

>この記者、自分のfacebook消しやがりましたね。

これは、暴言記者が、時事通信鈴木隆義さんであることの証明ですね。
もしそうでなかったら、抗議のブログを書くでしょうから。

時事通信鈴木隆義さんは、これだけ家族、親族、先祖に卑怯者の汚名を着せて、恥知らずに隠れて生きていけるのでしょうか。卑怯者の家族として一生生きていかなければならない、家族が可哀想でたまりません。
時事通信鈴木隆義さん、人間としての良心が少しでもあるなら、男らしく出てきて説明義務を果たして下さい。

事実なら、時事通信は、鈴木記者を速やかに『解雇』
すべきである。ペンを持つ資格なし。

現職大臣に対する不敬罪に値すると思う。
国民はこのような鈴木記者に対してこそ、「怒る」べきである。

石川議員の女性秘書を脅した(かつ不当に拘束した）
あの卑怯な民野検事の発言に、ゴロツキぶりが、よく似ている。

原発関連内容や普天間報道等の欧米からの内政干渉的なチョッカイを見ていれば、欧米覇権主義の問題に行き着くのではありませんか。

それを認識出来ないならば、それこそおかしいですよ。

勿論、日本国内の問題も多々有りますが、マスコミ等の報道問題は今まで気付かなかった日本国民の馬鹿さと、情報操作の巧妙さに問題はあると思いますよ。

欧米覇権の影響を糊塗する、官僚支配等の意見に執着する、若しくは、官僚支配等の意見に執着させる事こそが、操作している側の政治、行政、経済団体等の思う壷ですよ。

それらのカラクリは原発問題を現状等から大きく見ていれば、判るでしょうし、単純に日本人の意識問題にするのでは無く、関連する悪を見逃さず追及することが必要だと思います。
悪は元から絶たなきゃ駄目では！

また、鉢呂経済産業相辞任記者会見での「説明しろって言ってんだよ！」発言は、氷山の一角であり、マスコミ使命を忘れたテレビ新聞等の本質を表しているのでは無いでしょうか。

スポンサーへの圧力や購買層等からの圧力で通信社や新聞社を一つくらい潰さないとマスコミ村も変わらないかも知れませんね。

マスゴミが我々の当面の敵であることは明らかです。

私たちは選挙という手段を通じてしか直接的に政治に関与することができない。

しかし、その選挙も検察やテロリスト仙谷の悪事により我々の望んだ通りにはならない。唯一の権利である選挙権でさえ不法にその意味を喪失させられている。
我々はただひたすら手をこまねいて望まぬ方向に押し流されていく。

選挙という手段がその効力を検察や仙谷に破壊されてしまった今、我々は継ぎの選挙の機会を待望することが自殺行為であることを知っている。

選挙ではない手段で我々は我々の望む社会にこの国を持っていく挑戦をするしかない。

まだわずかに我々に残されている手段はある。

一つは当面の敵であるマスゴミを解約することにつきる。

●新聞の発行部数

以下に新聞の発行部数の推移を示す。（日本新聞協会調べ）

　年　　一般紙部数　前年比減少部数　世帯当たり部数
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2010年　44,906,720　　▲753,165　　　　0.92
2009年　45,659,885　　▲903,796　　　　0.95
2008年　46,563,681　　▲399,455　　　　0.98
2007年　46,963,136　　▲ 93,391　　　　1.01
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2008年に一世帯当たり部数が初めて1.0を割った。
2009年に一年で一般紙発行部数が90万部減少している。
しかし、2010年の減少数は75万部に止まった。

世帯当たり部数は2007年以降毎年0.03ずつ減少を続けている。
即ち年3%ずつ減少していることになる。

"押し紙"の実態を紙するともっと大幅に悪化していると推測される。

●我々が当面の目標とすべき数値を現状の２割減（即ち世帯当たり部数0.8程度）としよう。

我々がマスゴミをつぶすには早急にもう２割くらいは発行部数を減らさなければならない。（東京新聞への切り換えは減少部数には入らないがそれはいいだろう）

この２割減を達成するためには以下の部数減を我々は実現しなければならない。

年100万部減　→　7年程度で達成
年150万部減　→　5年程度で達成
年200面部減　→　3年程度で達成

少なくとも年間150万部程度減少させなければ5年程度で目標達成できない。

それにしても、未だに１世帯当たり1.0部のゴミ新聞が売れているとは信じがたいのだがこれが事実だ。
マスゴミの横暴とＢ層の洗脳はこの裏付けがあってのことだ。

●マスゴミ新聞年間150万部減少を目標に一人一人行動しましょう。

１、マスゴミ新聞を解約する。
２、家族、知人、友人を通じてマスゴミ解約を奨める。
３、必要な方は東京新聞に切り換える。
４．ちらしが必要ならネットで見る。（携帯でもいろいろあると思います）
　　　↓
・詳細地域まで絞込みが可能！「タウンマーケット」
http://chirashibu.jp/t13/103/103001/

・チラシが検索できる！あのお店の店舗情報も掲載中！｜シュフー Shufoo! くらしとちらし
http://www.shufoo.net/

・Google検索「チラシ」キーワードトップ！「オリコミーオ！」
http://www.dnp-orikomio.com/index.html

もうまったなしです。
一人一人ができることを行動しなければなにも始まらない、なにも起こらない。

三井環さん、石川ともひろ議員、デモ企画実行の藤島さん他行動を実践している方々を傍観しているのではなく、各々ができることを本当にやること。
これにつきます。

デモに参加できない方はせめて本気で新聞やめませんか！

どこの記者もこの鈴木と同じレベル！
記者クラブ廃止が世の為人の為！国民の血税を守るすべです！

年々か前広島に行く機会があった。

所用をすませた帰りに「平和記念資料館（原爆資料館）」に寄ってみた。
　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.hiroshima-spirit.jp/ja/hiroshima/shiryoukan/index.html

しかしそれは私の想定したような内容の情報はほとんどなにもないものであった。

一般市民２０万人が瞬殺された悲惨さはほとんど感じられないものであった。

いたずらに無惨な情報をさらすことを奨めているわけではないが、やはり後生に正しい情報を提供し愚かな行為を歴史の教訓として伝えることは必要ではないか、と強く思った。

米国への遠慮があるのかもしれない。

私が見学をしているときアメリカ人の学生達が通っていった。

彼らに特別な感慨はほとんどなかった様子で立ち止まるでもなく足早に通り過ぎていった。
彼らには見慣れた後継の展示にすぎなかったのだろう。

私から見てもとてもおとなしい展示であった。

●37の「「百聞は一見にしかず」は大切にすべきで、目をふさがない方がいい。

事実に向き合うことの重要性を感じる。

例えば運転免許証の書き換えの際に実際の自己玄蕃の映像を見せられる。

実に悲惨な場面が映し出される。

しかし、安全運転の重要性を説明されるよりも遙かに心に残り安全運転を心がける力になる。

それと同じだ。

悲惨さに目をつぶらない、目隠しをしない。

悲惨さは自分達の仲間である人間が起こしたという事実をしる必要があるのだ。

その愚かさを防ぐのはまた自分たちであることを知らしめるべきなのだ。

●東海村JCO臨界事故の被害者の写真を見よ！被爆の恐ろしさを！
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/572.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 9 月 17 日 10:07:03: l4kCIkFZHQm9g
　　　↓
東海村JCO臨界事故の被害者の写真（文中 A さん）
http://blog-imgs-46.fc2.com/c/h/e/cherio1222/231108456747-up41591.jpg

●見よこの写真を、そして感じよこの詩の叫びを！

ヒロシマとナガサキで４０万人が死んでいった。
http://www12.plala.or.jp/nacyama/Life.htm

電通のドン成田豊（在日韓国人、韓国大統領から、勲章をもらった人）

視聴率も、支持率も、全部、嘘で、かためられている

本人は上司とともに鉢呂氏を訪れ謝罪し鉢呂氏もこれを了としたようだ。そして後日、枝豆経産大臣の就任会見に出席して質問していた。何もなかったかの如く。しかし本人も時事通信社としての対応も甘いのではないか。０５年ＪＲ西日本福知山線脱線事故に関わっても似たようなことがあった。当時読売新聞大阪本社に批判が殺到。同社は記者を会見取材から外して厳重注意処分にした上で、社会部長名で「尼崎脱線事故　会見での暴言を恥じる」と題する謝罪記事を掲載している。

彼の言動は鉢呂大臣には大変無礼であるのみならず、その場にいた記者諸君、鉢呂氏の支持者、有権者、多くの国民に対して大変失礼なことをしたのだ。時事通信社並びに田崎史郎氏よ、ＴＶ，ネット、紙面で釈明・謝罪しなさい。この記者が何の釈明も謝罪もなしに平然と会見の場に出入りしていることにいささかの恥も責任も感じないのか。まさか自分らに都合が悪いからと言って頬かむりをして終わらせようとしてはいないだろうね。

さらに田崎史郎氏よ、日頃有識者然としてＴＶに出演しているが、政策についての詳しい解説を見聞きしたことがない。政治を語るとは国民の目線で政策や出来事の背景を探り、それを語ることであって、政局のみを興味本位で面白おかしく語ることではあるまい。情報の取り方においても努力が感じられない。旧知の政治家や財界人、秘書あるいは記者仲間との雑談や週刊誌の情報をもとに鹿爪らしくＴＶ画面で語ることが政治解説ではあるまい。○○ステーションやそのほかの仲間内では重宝がられても多くの国民はその空虚さに辟易していることをご存じないのですか？

■義務教育を担当されている先生方とＰＴＡの方々にお願いです！

今年から義務教育で新聞記事を読むことが加えられました。

しかし、偏向情報を反面教師として事実情報を自分で探すことの重要性を教えていただくのならいいのですが、そうではないでしょう。

でもいかがですか「天声"人後"」を筆写させるより89の情報を印刷して見せて語ってあげた方がはるかに子供達にいいのではないですか？

悲惨すぎますか？でもこれは人間のした事実です。

・東海村JCO臨界事故の被害者の写真（文中 A さん）
http://blog-imgs-46.fc2.com/c/h/e/cherio1222/231108456747-up41591.jpg

・ヒロシマとナガサキで４０万人が死んでいった。
http://www12.plala.or.jp/nacyama/Life.htm

　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-380.html

　鉢呂吉雄経済産業大臣が、就任9日目にして辞任しました。「死の街」発言や、「放射能をつけてやる」といった言動が原因で、与野党の議員はもちろん、国民も呆れ果てています。

　鉢呂氏の言動については擁護できませんが、経過が些か不自然なので、その点が気になります。「死の街」発言の方は、福島原発周辺の状態を的確に言い表したもので、配慮に欠ける点があったかも知れませんが、取り立てて問題視すべき発言ではありません。住むことができないのに、帰還を期待させる発言をするよりは、正直な態度と言えましょう。

　問題は、「放射能をつけてやる」という子供染みた言動の方です。毎日新聞は、昨日付の記事で、経緯をこう報じています。(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110910k0000m010154000c.html)

　報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の記者が鉢呂氏を取り囲み、鉢呂氏はたまたま近くにいた毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつける仕草をした。鉢呂氏はすりつける仕草をした後、報道陣に「除染をしっかりしないといけないと思った」などと語った。

　午後11時過ぎという遅い時間に、10人もの記者が待ち構えてインタビューしたわけですが、これが通常の形なのかどうか、筆者にはよく判りません。特に重大事件があったわけではないので、新任大臣の見解を聞こうとして集まっていたのでしょう。それにしても、10人は多過ぎるのではないでしょうか?

　しかも、録音しない囲み取材の形だったそうです。これでは、言った言わないの泥仕合になります。言ってなくても、10対1では勝ち目はないでしょう。この点が怪しいのです。

　鉢呂氏の言動を擁護するわけではありませんが、最初から陥れるのが狙いだったとも考えられます。鉢呂氏は脱原発推進派ですから、原発利権集団とって目障りな存在です。自民党などがすぐさま反応し、辞任を求めたことも、この疑念を深めます。もし仮にそうなら、目論見通りに事が運んでほくそ笑んでいることでしょう。

　そして、鉢呂氏は農協の出身ですから、TPPには反対の立場だったはずです。TPP加盟に積極的だったというマスコミ報道もありますが、俄かには信じられません。何とか圧力をかわそうとしていたことは確かで、それは農業を守るものであったはずです。

　経産省出身の中野剛志京大準教授が指定しているように、TPPの実質は日米協定で、米国が日本に対する輸出を拡大するのが狙いです。オバマ大統領は輸出の拡大を唱えていますが、それに応えられる国は日本しかありません。その手前勝手なごり押しを正当化する場が、TPPなのです。だから我国は、韓国を見習ってTPPではなく二国間協定の形で交渉すべきなのです。

　仮に現状のままTPPに加盟した場合、日本の農業は壊滅します。ブランド力をつければ生き残れるという見方もありますが、今のように戸別所得補償制度で農家を甘やかしている限り、米国に勝てる見込みはありません。

　TPP加盟問題は、今月の野田総理の訪米において、重要な案件に位置付けられています。米国にとって、農協出身の鉢呂氏は、障害としか映っていなかったはずです。日米首脳会談直前に鉢呂氏が辞任することになったわけで、偶然にしては出来過ぎています。

　TPPに反対する国は、地震兵器で攻撃されるようで、ニュージーランドは既に加盟していますが、TPP反対運動が盛り上がっていた矢先に、巨大地震に見舞われました。(今年2月22日発生の地震)　このことは、Kazumoto Iguchi's blogに紹介されていますので、興味のある方はご覧下さい。(http://quasimoto.exblog.jp/15405390/)

　我国もTPP参加を渋っていましたから、311の震災を仕掛けられたのかも知れません。この案件をどうさばくか、野田総理の手腕が問われますが、譲歩してなし崩しの形で受け入れさせられるのではないかと危惧しています。融和は大事ですが、利害が一致しない場合、最後の一戦は守らなければなりません。それが一国の総理大臣の役割ですが、それだけの覚悟があるのでしょうか?　些か危ぶまれます。

特に時事通信などは、バックに電通がおり、意に沿わねば
最終的には、暴力団以上の事を実行する部隊を抱えている。

記者クラブに入り、機密費を与えられ、何があっても怖い物
なしでは、品性下劣な輩としては、当然の事をしたに過ぎない。

記者クラブ所属の記者と殆どこの手の連中ばかりである。
日本をダメにしている、元凶が此処にあるのである。
記者クラブ廃止論は当然の事である。

　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-384.html

　東日本大震災から半年余り過ぎましたが、地球の反対側にある地中海沿岸北部でも、類似した状況が起きています。イタリア・ギリシア・トルコなどで、9月13日、群発地震が発生しています。(http://quasimoto.exblog.jp/15439870/)

　この辺は活断層が多いので、地震がよく起きますが、今回の群発地震は震源10�qと浅いのが特徴です。311の大地震でも、震源の浅い余震が多かったのですが、この点が人工地震を疑わせる一因となりました。(深海掘削船「ちきゅう」は、水深2,500mの深海域で、地底下7,500mまで掘削する能力を備えています)

　この群発地震が人工的に引き起こされたという直接の証拠はありませんが、欧米を基盤とする世界権力内部で熾烈な抗争が起きていますので、そうした可能性も考慮に入れておく必要があります。

　不気味なのは、同時期にフランス南部ガール県マルクールにある核廃棄物処理施設で爆発が起きたことです。毎日新聞は、12日付の記事でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/world/news/20110913k0000m030148000c.html)

　　　仏核施設爆発：職員の遺体、放射性物質は検出されず

【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。

　原発などを監督する仏原子力安全当局は過去数回にわたり、セントラコの運営会社に対して「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。

　原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。

　現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。

　現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核廃棄物約４トン（約６万３０００ベクレルに相当）を溶融炉で溶かす過程で発生。溶融炉は建屋内にある遮蔽（しゃへい）された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの、建屋自体に大きな損傷はなかったという。爆発で起きた火災は、発生から約３０分後に鎮圧された。

　セントラコは１９９９年に設立され、仏電力公社と仏原子力大手アレバ社が共同出資したソコデイ社が運営。ローヌ川沿いの広大な敷地に、核廃棄物の焼却処理施設と溶融処理施設などがあり、仏国内の原発から発生する低レベル廃棄物の３５％を受け入れている。

　◇セントラコ
　フランス唯一の低レベル放射性廃棄物処理施設。高度情報科学技術研究機構の原子力百科事典「アトミカ」（０６年版）などによると、溶融後の金属は遠心鋳造により遮蔽（しゃへい）金属ドラム缶やコンクリート容器の内張り材として利用され、高レベル放射性廃棄物遮蔽容器として仏国内の原子力施設に出荷されている。

　状況は、福島第一原発4号機とよく似ています。4号機は震災当時稼働していませんでしたが、3月15日に水素爆発を起こしました。セントラコでの事故の原因は明らかではありませんが、爆発の仕方が派手なので水素爆発かも知れません。

　フランス原子力庁は、例よって放射能漏れは起こしていないと述べています。しかし、事故を過少に見せかけるのは洋の東西を問わず為政者の常套手段ですから、信用できません。そのうち、放射能漏れで住民が被曝したという展開になるのではないかと危惧しています。

　フランスでの原子力事故は12日で、群発地震は翌日起きています。フランスは地震が少ないので、311の時のように上手く行かなかったのかも知れません。この場合はもちろん、セントラコでの事故は人為的に引き起こされたことになります。

　Kazumoto Iguchi's blogにはもう一つ、気になる情報が載せられています。太平洋を囲むように周期的に大地震が起きているというもので、その記事によれば、今日から明日にかけて米国で地震が起きる可能性があるそうです。(http://blog.chemblog.oops.jp/)

　「ChemBlog-ケムログ」には、こう記されています。

チリ地震以来、188日という日数に関係があるとするもので、計算してみますと以下のようになります。

◆2010年2月27日：チリ地震
◆2010年9月04日：クライストチャーチ地震（チリから188日後は2010年9月3日となる）
◆2011年3月11日：東北地方太平洋沖地震
○2011年9月15日：米国で地震が発生する可能性がある

ということです。過去の状況では1日程度前後する可能性があるため、9月14日〜9月16日は要注意日かもしれません。ま、偶然で終わると思いますけど。

　米国で地震が起きれば、188日ほどの間隔で、菱形の形で地震が起きたことになります。地震が起きるとしたら、米国中西部辺りですが、中々面白い見方だと思います。自然の地震ではこういうきれいな形にはなりませんから、予想が的中すれば、人工地震の一証左となりましょう。

この暴言記者もそうかもしれないですね？

日本の実態は北朝鮮も真っ青の統制国家。民主主義などと
胸を張れる国家ではないですね。

視聴率も、支持率も、全部、嘘で、かためられている>>本当ですか？
ならば、この上の司令塔は米国であり。世界で米が繰り広げている政略そのものです。支配しようとする国の少数民族に権力と金を与え、影から後押ししはいする。日本ほど上手く国ない。

小出先生なんかに尾行がつくというのは凄い話。
原発に反対しただけじゃないの。

あまりに甘く見てないかい・・・

中曽根や小泉のような能天気で単細胞な

米国の全て言いなり、恥知らずな売国奴だけですよ

長いこと首相の座に居座れ無事に過ごせたのは・・・

米国の日本つぶし完了後は

小泉ら売国奴も、無事でいられるとは思えませんがね・・

そうでしょ、あからさまで残酷な

かれら米国のワルどものやってる浅ましい所業を見れば

■鉢路さんはＴＰＰ反対派でしたか。それで記者クラブに潜り込んだ公安関係記者にやられた！

「脱原発にＴＰＰ反対」で消されたという説は納得できる。
「午後11時過ぎという遅い時間に、10人もの記者が待ち構えてインタビュー」は確かに異常だ。当初から狙った公安関係記者連中に違いないですね。

●ＴＰＰは亡国の選択！

従米ネオコンポチの前原はＴＰＰ参加で日本を米国の属国化を更に進める。

−−（「前原外相発言に農水省抗議へ＝農業切り捨て論と反発」から引用します）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を主張する前原誠司外相が第1次産業の切り捨て論とも取れる発言をしたことに対し、筒井信隆農林水産副大臣は20日の記者会見で、農水省として抗議する方針を明らかにした。農水省はTPP参加に慎重で、さや当てが激化している。

前原外相は19日の講演で、TPP交渉参加を改めて主張した上で「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1．5％だ。1．5％を守るために98．5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と述べた。

この発言は、20日の民主党農林水産部門会議で問題となり、「ほんの一部だから捨ててもいいという趣旨につながる発言で、強く抗議してほしいという要請があった」（筒井副大臣）という。

−−−−−−

食糧が今後重要な国家戦略物資（輸出先国米国の恫喝と日本属国化の道具）の一つであることをまったく無視して従米ポチ前原は売国を繰り返す。

●ＴＰＰに対する田中康夫さんの正論はこうだ！

−−−−−（引用します）

『米国の農業がGDPに占める割合は僅(わず)か0．9％。
その米国では「1次産業の農業を守る為に」、生産者への手厚い「直接支払い」制度を堅持。EUとて同じです。
即ちGDPなる数値の多寡で産業を取捨選択するのでなく、如何なる国家戦略の下に如何なる農業を護り・育むか、が問題なのです』
（日刊ゲンダイ にっぽん改国：田中康夫）

−−−−−

まったく正論である。どこの国でも農業（食糧）は命綱である。
エネルギー以上に根元的な戦略物資なのである。
だからどの国も保護政策をとるのは当たり前なのである。

ましてや今後、食糧を含む資源全体の需要と供給が逼迫してくることが予想されており国家として自立を目指すならば農業の維持は最重要の課題である。

前原は米国の手先なので真逆の方向を目指すことになる。

●ＴＰＰ先発国のニュージーランドでは・・・
　　　↓
・「怒りの声がニュージーランドでも拡がる、TPP断固反対」
http://mamorenihon.wordpress.com/2011/02/13/%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E3%82%82%E6%8B%A1%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%80%81tpp%E6%96%AD%E5%9B%BA/

ここに中野剛志氏の「TPPで日本が滅ぶ」を見ることができます。

たいへんわかりやすい必見の動画ですが、消されまくっているようです。

早めに見てください。

今後はご自分の言動がブーメランになることを自覚されたほうがいいですよ。
マスゴミのスクラムは見苦しすぎ、どう指令されているかわかり易すぎで呆れます。
「セイジと金」でおなじみのマエハラ氏に質問されないのはどうしてか？
説明していただきたいのはこちらです。

http://ja-jp.facebook.com/people/Takayoshi-Suzuki/100002342793484?sk=wall

何故なんですかね。

意外と顔でかいですが・・・気は小さいんですかね？

ジャーナリストとしての自分の存在を、
世に知らしめるまたとないチャンスなのにネ。

なんで隠れるんですか？

今のあなたを自分ではどのように評価してます？

あなたは・・・あなたのような人をきっと許さないですよね。

同じ席にたくさんの同業者がいらっしゃいましたよね。

国民が鈴木隆義さんのジャーナリスト魂を知りたい思っています。

このように一般市民が望んでいる事、知りたがっている事を追求しなくて
何を報道するのですか。

是非どなたか鈴木隆義さんを男にしてやってください。

一日も早く鈴木隆義さんの真のジャーナリストとしてのご意見を
拝聴できますように、同席していた多くの方々のご奮闘をお願い致します。

まず始めに確認しておきたいことは時事通信は電通（当時の電報通信社）が創設した会社であることだ。これだけで後は説明不要と言われる方が多いと思う。
その通りです。

時事通信はマスゴミに情報を提供する立場だ。
時事通信がうそをつけば全マスゴミは喜々として追随する。
しかし、時事通信の創業者は電通。

従って時事通信に焦点を当てた社会の構図はこうなる。

電通　→　時事通信　→　マスゴミ　→　Ｂ層洗脳

「1901年 日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）」（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE

●『時事通信の事実』（以下、Wikipedia情報を引用します）

−−−−（引用します）

「戦前の国策通信社であった同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるため1945年11月解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。」「2007年 週刊国際情報誌『世界週報』が3月27日号（通巻4287号）限りで休刊」（Wikipediaより）

−−−−−

いやはやその後の経過がまたすごい。
「業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された」という。
その後も波乱は続いているようだ。
鈴木隆義記者はほんの一角だろう。

しかし、ここがマスゴミに情報を提供しているかと思うと暗澹たる気持ちにさせられる。時事通信がマスゴミから得られる収入はごく僅かだという。

これじゃー、時事通信がいいかげんな情報を提供するに決まっている。
情報提供限の自分らは恵まれず、提供先の大マスゴミは超リッチな生活をしている。
ばからしくてまじめにやれるわけねーだろってやくざ言葉にもなってしまうわな。

まー、こんなひどい情報源に日本国中が振り回されている構図はもはや喜劇だね。

知れば知るほどこの国のシステムの劣悪さに腹が立つ。

もうテロしかないって言っちゃいそうだ。

こんなやつらと米国・悪徳官僚・悪徳財界等に社会的に葬られてきた方々の無念をはらさずにおくものか。

−−−−（引用します）

「民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」（クイック）に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、英ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。90年代には経営再建をかけてロイターと提携。このことは「時事買収のための布石か」と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化。2006年現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

1996年の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は、顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職。別のメンバー、堺祐介は時事に残留するものの、1996年に不整脈により33歳で死亡。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた（対外的には「健康悪化」が理由とされた）。

−−−−

●「時事通信」は「事実通信」に改名して出直せるか！

電通、時事通信が偏向、捏造情報を流せばそれで国を自在にあやつれる。

そのような時代が続いている。

しかし、永久に続くはずもない。

ネットの力が必ずや新しい時代を作る。

その大きな流れを謙虚に受け止め「事実通信」ができるか？

それこそが時事通信の事業継続の最大の課題である。

「死の街」は、実際にそう思ったんでしょう。
人が住んでこそ、街なのですから。

ただ、この鉢呂さんは、JA関係のことに、詳しい方ですので、
経済産業省のかじ取りをする方としてどうなのか、まではわかりません。

記者の方をたたきすぎのような気がしないでもないですが。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?ＴＰＰの仮面を剥ぐ」（農文協）を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し７月14日、東京で講演と記者会見を行った。
　ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にＴＰＰが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。

　農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするＴＰＰ。
　ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

　そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。

　また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。

　この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。

　また記者会見では「ＴＰＰには小規模生産者への配慮がない。自由貿易主義の価値観とはそういうもの」と指摘、被災地で「絶対にこの土地を離れない」と語る農家に出会ったことに触れ「ＴＰＰが復興への解決策かといえば、やはりノーだと思う」などと語った。

そして、世論操作や世論調査なんて、こんなクソ野郎たちがやってんだってことをどんどん世間に知らせてくれよ。

情報はオープンにすべき！

不思議なのは、鉢呂発言のニュースの後、テロップで民主党幹部「問題発言だ」とコメント・・・
「ん？」と思ったが、前原、枝野が「問題発言」とのニュース映像流れる・・・

野田、前原は、偽メール事件から反省せず、同僚を守るどころか、「言葉狩り」で、同僚を失脚させた・・・

反原発に伴う原発利権ももちろんですが、それ以上に代表選負け出追い詰められた、仙石・前原が

リビアも、ヨーロッパともめ、反イスラエルが蔓延する財政危機のアメリカが、
１１月期限のＴＰＰという名の「市場開放」について煮え切らないので、
仙石・前原に事前の根回しをさせ、今週の日米会議で念を押すのでは！？

国内法を拘束する危険な意図
TPPは慎重な議論が不可欠
ジェーン・ケルシー教授が指摘

「TPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋戦略的経済連携協定）は、ニュージーランド国民を市場と大企業が支配する経済モデルの中で閉塞させようとしている」。オークランド大学のジェーン・ケルシー教授（法学博士）が、ニュージーランド・ヘラルド紙にTPPの危険性について寄稿している。日本でも菅内閣が進めようとしているTPP、「将来的に国内の規制政策と国内法をも拘束することになりかねない」と、その隠された意図と危険性について国民生活の立場から強く警鐘を鳴らし、世論の喚起を訴えている。ニュージーランドはTPPの事務局を担う立場、その国からも多くの問題をはらんでいる指摘がなされることの意味は大きい。「米国主導のTPP締結プロセスから一歩距離を置くべきである。協定に関する情報とその意図を厳格な分析にかけて公開する必要がある」とするケルシー教授の寄稿、TPPへ参加を進めようとしている日本も立ち止まって考えることが求められる。

　ケルシー教授の寄稿は、ニュージーランド・ヘラルド紙に十一月八日付で掲載された。「通商協定は本来、将来に立ちはだかる金融不安、気候変動、エネルギー不足、食物主権などで“明日に備えるための協定”でなければならない」が、それに反し「ニュージーランドに対して最も広範囲にわたる義務を負わせようとする。すなわち市場経済政策への義務を深め、社会的、文化的な幸福に関わる国家としての政策決定に少なからぬ影響を及ぼす」と強調する。

　ニュージーランドは農産物輸出国で、政府は「米国市場において新たなアクセス（参入権）を確保する」としているものの、「米国の農業ロビーが決して許さない」と指摘、「米国は酪農産業の要求どおりに、ニュージーランドの酪農製品のアクセスを防ぐ方向で構築されるだろう」と見通す。

　また、TPPは「日本も含めた環太平洋圏アジア諸国の巨大な経済基盤を形成する」との主張に対して、「来世紀に至るまで政策を拘束する。しかもその実体を知る人はほとんどいない」と強く警鐘を鳴らす。

　「TPPは、ニュージーランド国民を市場と大企業が支配するモデルに閉じ込めるもの。規制緩和、市場原理主義、グローバリゼーションが失敗した現実（金融危機）を敢えて無視しようとしている」と、今最も重要なことは「将来に向けて何を阻止すべきかだ」と主張。

　「未だに雨漏りがする建物の中で、混沌を整理しなければならない状況」にあるとして、「不法な金融会社、アメリカ資本に売却された民営独占の電気通信事業体（ニュージーランドテレコム）が吸い上げる甘い汁など、市場原理主義ベースの多くの事例」を挙げる。そして、「高い代償を払わされてきたニュージーランド国民は、TPPの下で再び代償を支払わされることになる。今度はもっと高くつくものになるだろう」。

　さらに「失敗した民営化を逆転させることなどは、TPPの下では法的に難しくなる」とし、「憲法上の重要な意味」を挙げて「TPPはその手段において、将来的に国内法が及ばないところで政府の政策を拘束することができる」と危険性を述べている。

　「現在の（米国主導の）TPP締結プロセスから一歩距離を置き、協定に関する情報とその意図を厳格な分析にかけて公開する必要がある」ことを強く訴えている。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　参考資料

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

　TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A
TPP（環太平洋連携協定）に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年２月
農林中金総合研究所

ご意見正論だと思います。

＞ある特定の人を、たたきすぎていませんか

＞記者の方をたたきすぎのような気がしないでもないですが。

でも一国の大臣に、公然の中であれだけの失礼な暴言を吐きながら、
同記者会見室におられた別の記者の方に注意をされるまでわからず、
終了後はそそくさと退散されましたよね。

鈴木隆義さんは『報道という真実を伝える道』を歩まれている方です。

何かの信念があっての発言・暴言だと思いたいです。

伝え聞くにマスコミの世界には、鈴木隆義さんと
同じような方が沢山おられるとのです。

真実を知りたい私などは、鈴木隆義さんにここ一番怒って
反論していただきたいと願っています。

今回知った“言葉狩り”がマスコミの世界に本当に存在するならば、
放置していると国の流れ、歴史の流れさえ変えてしまう
怖さがあるように思えてならないのですが。

多くの犠牲と血を流してきた、流している戦争なども、
こんなことが発端になった、なっている気がするのですが。

『ペンは剣より強し』という言葉を聞いたことがありますが、
このネットの時代『言葉はペンより強し』の気がします。

ネットの時代にダダ漏れで流される映像は、
誤魔化しや修正をすることはできませんよね。

鈴木隆義さんは、マスコミという言葉を大事にする世界に
身を置かれている方です。

何故、ダダ漏れの修正されない映像の中で反論してくれないのですかね。

これだけ反響、関心のあった出来事です。

鈴木隆義さんには、
個人の人権を守るための見本を示して頂きたいと願っています。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

となると、ごろつきマスゴミの息の根が途絶えるのも間近。

近頃の学生の就職希望として、マスゴミ希望者は激減。
高給をちらつかされても、反社会的に国民を騙すごろつきマスゴミに自分の一生を捧げようと思っている若者が激減している。
一時期、自己中で強欲で拝金主義の新自由主義に影響された若者が結構居て、マスゴミ人気だったが、若者達はその実態や本質をを知って、人としての良心を取り戻しつつあるようだ。
自分のことだけでなく、みんなのことも考えながら、ほんとうに社会に寄与できる仕事を自分の一生の仕事として選びたいと思っている若者が圧倒的に増えている。

このたびの震災などから、多くのことを学んだのだと思う。

全貌をわかりやすく説明していただきありがとうございました。

117,118,124,125,127のコメントを一本のファイルにまとめて保存するといいでしょう。

●これだけ多くの問題を抱えたＴＰＰをなんの疑念ももたず締結に前のめりになる前原や野田が米国の手先、売国奴であることがあまりにも明らかだ。

ニュージーランドの先例を見るまでもなく日本も米国の「年次要望書」に従って「小泉・竹中構造改革」を推し進めた結果が『貧困率第２位』だ。

もちろん不動の『貧困率第１位』は米国だ。

巨万の富を得る極僅かのアングロサクソン等と貧困ビジネスの生け贄にされる大多数の貧困層からなる社会。

それが米国の新自由主義の帰する所である。

このような米国型の社会を更に世界に拡大するのがＴＰＰであると言っていい。

日本は本当にそういう社会を望むのか？

小沢さんは共生の社会を目指している。

我々は小沢さんの構想する国づくりを望んだから民主党に政権交代させたのではなかったか。

前原や野田は国民の前でＴＰＰがなぜ日本にとって必要で、そしてＴＰＰ締結の結果日本がどのようになり、国民がどのように安全と安心と平和を享受できるのか説明する必要がある。

これほど重大な条約が米国の手先である前原や野田などの売国奴仙谷一派が密室で推し進めることなど決して許されない。

確かに、時事通信記者は「社会人としての節度を欠いた発言」をした。
しかし個人的には大臣に払う敬意（=尊敬）など必要ないと考えている。

この件に関して、ハチロが脱原発だから、
ハチロの発言は「正しい」「正直だ」、
田中氏が非記者クラブだから、
田中氏「よく言った」という感想に偏っているように感じる。

あの発言がマダラメだったら？
山下だったら？
または他の原発推進派の政治家だったら？
それでも「正しい」「正直だ」となるのだろうか。

あの、むにゃむにゃ会見を（もうちょっと節度ある態度で）
フリージャーナリストがしつこくつっこんだのを
記者クラブの人間が「大臣に敬意を払え」と言っても
ここまで賛同を得られるだろうか。

どこに所属しているか、脱原発かそうでないのかで
言ったこと、やったことの肯定・否定が別れるのは健全ではない。
国民はフラットな目で見るべきだと思う。

こういうことを書くと、原発推進派なんだろう！などと
条件反射的な反論が出るだろう。
言っておくが当方はデモにも参加するガチガチの脱原発派だ。

まったく同感です。

若者達（学生達）の中には「拝金主義」をあがめる風潮はなくなってきたように思います。

ネットを通じて多くの事実情報に触れながら生きている若者世代には「Ｂ層洗脳」のような手段は通じない。

「Ｂ層は2015年には４９％までに落ち込むことが必至」であることを期待したい。

そのためにも阿修羅他のネット参加者は良心に基づいて積極的に行動していかなければならない。

いっそ潔く

早く死ね。。。と思う

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

そんな日本の大人社会なんかあてにもしないで，東北の子どもや若者が
今にも消えそうな「希望」に向かって一歩ずつ歩む姿に心を打たれる。
他人事のように遠くから見るだけでなく　身近なことで支援できることをしたいし
ずっと応援していきたい。

教養のかけらもない記者がどんなに吠えても　何を書いても説得力はない。

上記を言う人がいるが、これは全くの認識間違い。テメエ自身やテメエの取巻きや関連者の利益の為に作業するような輩をジャーナリストとは呼びません。日本には「ジャーナリスト」などと名乗れる本者はごく僅かしかいない。鈴木隆義はただのメモ取り屋兼チンビラ脅し係です。そもそも「記者クラブ」などという名を付けたただの排他的利権集団に属し安全ヌクヌクとして業務やるような奴に本物などいるものか。せいぜい単なる「メモ取り賃金奴隷」でしかない。

先月の「更迭」騒動のときに、いやというほど出てましたけど。
安達健祐

私は特に�Bの最後の部分
『医療は大切なソーシャルキャピタルであり、市場原理にゆだねるべきではない』
の文章に強く、同意します。

小泉・竹中路線の弊害で、日本の皆保険は(医療制度自体が）すでに崩壊寸前の
危機を迎えています。悔しいです。一番の要因は社会福祉費の大削減でしたが・・
復活？した公務員宿舎のお金を、被災地か、医療再生になぜ振り替えられない？

郵政ネットワークも、郵貯もかんぽも、同じく国民の大切な、社会共有資産です。

年次要望書の存在・シナリオを、国民全体にもっと周知し、早急にＴＰＰ包囲網
を世論でも作り上げないといけないでしょう。前出の田中記者らの助けにより。

庶民の知恵を結集し、震災で大きな痛手を受け、今なお原発が稼動中のこの国を
何とか立て直しましょう！鈴木君、聞こえている？いや時事通信社かな・・。

公然の元で行われた記者会見で曖昧な説明しかしない鉢呂
何度問いただしても曖昧な回答しかよこさない鉢呂
言われて当然だろｗ
なんだここはブサヨクの巣か？

鈴木隆義を応援団はどういう人達か、君の書き込みで分かってしまうから

君は君の親分に
「アフォなりに頭使えって言ってんだよ！」
と言われて当然だが、

それを公式の席で言われたら、やっぱ言った奴は勘違いしてると思うだろ。
鈴木隆義のアフォは大臣の親分じゃないしね。

ブサヨクはネトウヨワードだな
これは電通工作員＝ネトウヨの書き込みだろうｗ

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

いやはや騙され続けるアホな日本人
既存マスゴミは不要じゃｗｗ！！

福島の人も枝野に怒れば良いのに、鉢呂大臣の『死の町』は正しいだろう！
百歩譲って鉢呂氏の「うつしてやろうか」が本当に鉢呂氏の発言だったとしても、「うつす」と言う日本語にはいろいろな意味があるだろう。
「そんな事を言うと放射能をお前にもくっつけちゃうぞ」と言う意味と、放射能を罹患させてやろうかという意味とでは全く違う意味である。
枝野は悪く悪く解釈して後者の方の意味に使ったのである。

枝野がなんどもTVでのたまったこのレベルでは直ちに健康に被害は無いの発言の方がよっぽど悪いだろう。

全くそういうのを本末転倒って言うんだよ。

カス野郎どもの追跡はしっかりしなくっちゃ。

自民の犬、時事。

田崎が偉そうにコメントする度、「時事通信は自社の社員教育をしっかりやれ」と番組にいれるようにしてまふ・・・
あっ、田崎がその親玉だったっけ！？

どうせ不公平にもそんなことできない偏向ヘタレ自民記者だろうがな。