これは世の習い。地域伴わずどこでもそうです。

もうその火種はあちこちでくすぶっていますね。

さあ、あとは火をつけるだけですよ。今までの座りのよい居場所に居続けようとしている官僚や政治家さんは覚悟なされたほうがよい。

官僚組織と検察とマスゴミに嫌われたら、誰であろうと助からない。

政治体制がどう変わろうとも、この構造を変えることはできない。

革命しかないが、望むべくもない。

高齢なのに高い健康保険料、介護保険料も払い、勿論納税もちゃんとやり、これ、年金しか収入が無いのにですよ・・・それを減額して来る狂違い国家、

英独では６５才以上になると社会保険料負担は０・・・この国がいかに極東の猿国家であることか・・・一度滅亡してくれないものか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

全部悪くなったぞ

一番高い共済年金は含まれないのだろうか？
国民年金はただでさえ、生活できない金額。
汗水流して働いている若者の給与より高額な共済年金こそ、下げるべきである。

政権交代の目的が、最初から欺瞞と詐欺に満ちていた。　それに騙された？
･･･いいえ。　最初から騙しただけ。

国家無戦略・政策立案能力も無い・危機管理能力も無い・政策決定能力の欠如の民主党今も変わらない、変われない。　

【　責任を取ります。】　どんな処罰を受けたのだろう？
　　　それ自身が欺瞞と詐欺である。　
政策の失敗は、国民自身に転化し負わせるのが、政治家の責任の取り方！！
　　･･･誰も痛みの無い世界が政治家。

阿修羅に巣食うそれぞれの工作員諸君よ　　後はせっせと国家破状を目指し頑張りなさい。　

歳入⇔歳出の数字弄りしか出来ない、創意工夫欠如の役立たず、無能官庁は要りません！政治家も同罪だ〜
大企業・経団連の恫喝は、もう聞き飽きったよ！海外への移転をしたかったら、出て行けば良い！
焼き討ちに遭われたら自己責任で処理してください。国家国民を見捨てた企業会社も要りません！

『越後屋、悪代官』に支配され…他国の利権勢力に貢ぐ、湯水のように税金が使われいる。二重苦ですね！

一般庶民「勤労者」は、働けるうちに働いたと思いますよ！死ぬまで働けのは嫌だね！
税収の殆どが公務員の給与に消えてしまう現状に、異議あり！！

全ての害悪制度を見直すべきです。無駄な支出削減の実行も要求します。

公表ベースの歳出項目ごとの人件費は明らかにされておらず、例えば、社会保障費（年金等）の場合は、
公表されている総額に人件費が含まれている。公共事業費など、他の項目にも人件費が紛れ込んでいる。
これまで、それぞれの人件費が「隠れみの」になっております。（真偽不明ですが税収の１割？程度）？

※自民党政権下の赤字国債累計総額１千兆だったかな？大きかったですね！

２３年度歳入予算の一般税収は約４１兆、その他の税収７兆で、合計４８兆です。

国債費の内訳（債務償還費11.6兆、利払費等9.9兆）計【２１.５兆】差引いた税収の残額は２６．５兆。

歳出予算（国債費含む）の総額は９２.４兆でした。【一般経費歳出７０.９兆】
経費分内訳＝（社会保障費28.7兆、地方交付税16.8兆、文教及び科学振興費5.5兆、公共事業費５兆、
地域自主戦略交付金5.5兆、防衛関係費4.8兆、その他・・・4.6兆）

７０.９−２６.５＝４４.３兆（四捨五入のため）の不足分が、新たな赤字国債の発行となる。

自民党政権の時から財政が破綻していましたね！倍以上の増税をしても無理でしょう。

歴代の首相（中曽根、小泉等々）や利得権益者達に、責任を取って貰いたいね！！

信用貨幣と言うのは、人と物が適正に配分されるように使うためにある。
人も物も足らないなら、増税して購買力を落とさなければならないが、人も物も余っている場合には、お金を配って購買力を増やさなければならない。

今後の内需の柱は、介護と医療だ。
年金はその購買力の原資となるものであり減らしてはいけない。

年金もらって余った人は国債を購入するという形で国庫にお金を戻している。
人と物が適正に配分されるように使われるのがお金だ。

天下り法人などに有能な人材が仕事もないのに集まっているということがいけない。人が適正に配置されるならそれらの優秀な人材がもっと介護や医療の分野に行くようにするの財政や政治の役割だ。

財務省の宣伝を簡単に信じているのかね。めでたいのう。

使われたときだけ税金で国庫に帰ればよい。

わかるかな。

原発の作業は被爆作業である。

この労働者を集めるのに難儀するようになった。

そこで「生きるために被爆作業でもなんでもやる」労働者が必要である。

その予備軍を多数確保するのが「年金減額＋増税」のねらいだったりして。

消費が冷え込み景気が悪化した為だが、そうすると給与も下がり低所得者は貯金を取り崩して生活をする。

財政も悪化し結果的に借金も増える。

今日本国債は貯蓄が下支えし安定しているが、そのバランスが崩れると、いきなり国際金融資本の前に曝され、様々な揺さぶりの結果金利が上昇
→更なる財政の悪化→緊縮財政→更なる増税→更なる景気の悪化
を経て、最後は重税を貸し割高な利息だけをただ払う国家が誕生します。

今ギリシャがそうですが、日本国民を働かせ、それを重税で召し上げ利子だけを払う、奴隷管理国家とでも言うべき国へと日本を作り変える事が、国際金融資本の狙いでしょう！

野田総理＝増税

では　あ　り　ま　せ　−　ん。

ギャーギャー騒いでいるのは「高所得者層の人たち」　だな？

いい加減に高所得者層の連中は底辺層の底上げに協力したら？

高所得者のなりすましコメントは迷惑！

視野が狭い。
利権集団に騙されて、微々たる税金の者同士でいがみ合っても意味なし。

ターゲットは共済年金！
これが税金を食いつぶす諸悪の根源です。

公務員は国民の代表として、国民年金であるべき。
そうすれば、安易に下げようなんて言い出さない。