http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/561.html
Tweet |
グローバル経済は多国籍企業の亡き骸 案外「鎖国政策」が日本を救うかも
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dc3fecc264015c16caf8e4bea9b3ef58
2011年09月17日 世相を斬る あいば達也
なぜ野田佳彦が、実現不可能な普天間移設を辺野古だと鸚鵡のように語るのか?なぜ復興債・財政再建の財源を各種の増税に頼るのか?夫々、関係各省の何年にも亘る周到な根回しがあるのだろう。税の組み替え派やリフレ派の経済理論など完全無視で、財政再建で日本の経済のすべてが解決する様な強弁に終始している。なぜ「国民の為の税制改革」ではなく「経団連の為の税制改革」に邁進するのか、どんな屁理屈をマスメディアが並べ立てても、筆者を納得させる論拠は明示されたことがない。
昨年秋に菅直人は突如TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)なる米国主導の自由貿易圏構想が持ち出されたのだが、こちらの参加にも、酷く前向きでつんのめり寸前の姿勢を崩していない。TPPなるものが国家体制を揺るがしかねない米国支配の経済圏構想と云うリスクがあることは、識者の間で常識化している。日本の米国社会同一化構想だと言える。野田は実態を本当に知っているか甚だ疑問だ。
TPP構想にあと乗りし、TPPの自由貿易圏構想の庇を奪ったのが米国オバマ政権だ。鳩山民主党政権のASEAN+3(日本・中国・韓国)と云う自由貿易圏構想に現実味があったためだ。金融経済で国体の維持が困難になりかけたオバマは、貿易に活路を見出そうとした。欧米市場の将来性は見えない今、活性化している唯一の市場アジアから仲間外れにされたら一大事と云うのが本音だ。
ただ米国は、日米同盟を背景に日本を引き込み、ASEAN+3(日本・中国・韓国)阻止と、それに替わる自由貿易圏の構築を画策している。最低でも、日本市場の独占を狙っているはたしかだ。鳩山はASEAN+3(日本・中国・韓国)に米国の参加も容認していたが、それではイニシアチブが取れないと云うのが米国の考えだろう。
野田佳彦も訪米、日米会談に臨むに当たり、隷米色を演出する必要性もあるだろうし、国内議論もなされていないあらゆるジャンルに包括的参入障壁撤廃協定は、国家の米国化が助長されるのみである。まさに、国家と云うか国境のグローバリゼーションだと言っても過言ではない。
この経済のグローバル化そのものが、現在の欧米の疲弊の元凶であることを知りつつ、欧米及び日本の政治行政は雁字搦めになっているのだろう。 グローバル経済の元凶は多国籍の大企業群の利益追求のなれの果て、亡骸なのだと思う。基本的資本主義を逸脱した巨大な資本に国家や国民が食い物にされる結果が示されている。
では多国籍大企業が誰のものかと云うと、これが見当もつかない。ロスチャイルドだ、ロックフェラーだと云う象徴的解説もあるが、そんな単純な分析で真実を語ることは難しい。地球上に金融から派生的に生まれた資本主義の滓であり、ヌエ的存在と考えるべきなのだろう。簡単にTPPを解説しているユーチューウブ「TPPで日本をぶっ潰せ!」があったので、参考までに。 *リンク正常挿入不可、検索で辿ってください。
まぁ復興増税にせよ、社会保障と税の一体改革にせよ、TPP参加にせよ、野田政権ですんなり通るとも思えないのだが、この決定に携わる連中の顔ぶれをみると、民主党議員の1/3の賛成で押し切るような面々なので、予断は許さない。
自由貿易が成立しないと本当に国民は飢え死にするのか?日本の繁栄はないのか?否、繁栄どころか沈没するのか?「地球上に金融から派生的に生まれた資本主義の滓であり、ヌエ的存在」の多国籍な誰のものか、何のためのものかも判らない存在に汲々とさせられて人類が平和なのだろうか?
政治経済の枠組みから一歩離れたポジションで、日本と云う国を見直す必要もあるのだろう。 17%のGDPにしか貢献せず、消費税の還付を受け、法人税もロクスッポ払っていない経団連が、なぜあんなに威張るのか?説教強盗と物乞いが同居した経団連が国家国民の為に本当に役立つのか?輸出がないと本当に日本人は死ぬのか?雇用はゼロになるのか?輸入が滞り、食い物がなくなる?石油がなくなる?
太平洋戦争突入時の軍部と官僚の不安と同じじゃないのか? 最悪、鎖国状態になっても生きていけるような国家が、本来は理想なのだろう。その方が断然強いのだ。そこに、二国間協定で一定の貿易が補完する程度の国家が実は一番強い。筆者の第六感なので、多くを検証して貰わなくて結構だ。(笑)ただ、思考経路の原点として、その立脚点があればこそ、次なる展開もあるのではないだろうか。金融資本主義の限界があり、行き過ぎたと知るつつも抜け出せないのが、今の欧米の経済危機である。財務省の主張に沿った政策が実行されることは、行き過ぎた資本主義・金融資本主義の火中に無防備に身を投げる結果になるような気がする。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK119掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。