記事引用：
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民主党の小沢一郎元代表は１０日、国会内で開かれた同党の当選１回参院議員主催の勉強会で講演し、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）について「示された個別の政策は大事だが、国民が本当に期待した原点は何なのか。自分たちに問いかけないといけない」と、見直しを容認する考えを示唆した。
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04. 2011年9月17日 02:36:06: Wp1ZDwOCfc
今回は小沢も小沢グループも何も言っていないから、黙認だよね。
小沢の側近輿石も増税支持だし。
彼らは、今まで「国民の生活が第一」、「無駄削減、増税反対」、「ﾏﾆﾌｪｽﾄ原点回帰」を叫んできたが、やっぱり権力闘争の道具として利用しただけだな。
まあ、そもそも政権交代後まっ先にマニフェストを破ったのは小沢だから、騙された俺は悪い。

http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=Wp1ZDwOCfc&qscrl=1

小沢さんは、自由貿易論者ということを知らないの？
TPPは、議論が必要なので、何もわからずに「反対」はナンセンス。

それよりも、9/26の陸山会･石川裁判の判決次第で我々は立ち上がらなければならない。

愚民党さん、経産省官僚の古賀さん、市民連帯の会の藤島さんたちの行動力に心底敬意を表します。

日本を変えることができるのはこうした命懸けで行動する人たちが増えてきたときです。

・「小沢真っ白会見を総務省が拒否！無茶苦茶なので隠し撮りを公開します　〜　市民連帯の会（新党市民）藤島利久」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/492.html

・「改革派官僚・古賀茂明が重大暴露　��東電の電気料金は半額にできる�＝w週間ポスト』 6/10」
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/488.html

・「ルビコンを渡った古賀と渡辺を応援する　　天木直人」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/545.html

その他、三井環さん、石川ともひろさんなどもそうだ。

●古賀さんは減税日本の河村たかしさんとタッグを組まれてはいかがだろうか。

こうした行動力のある方が一人、二人と増えてきてやがて点が線になり面となって闘えるようになる。

これからどんどん増えてくることを期待したい。

■ＴＰＰは亡国の選択！

従米ネオコンポチの前原はＴＰＰ参加で日本を米国の属国化を更に進める。

−−（「前原外相発言に農水省抗議へ＝農業切り捨て論と反発」から引用します）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を主張する前原誠司外相が第1次産業の切り捨て論とも取れる発言をしたことに対し、筒井信隆農林水産副大臣は20日の記者会見で、農水省として抗議する方針を明らかにした。農水省はTPP参加に慎重で、さや当てが激化している。

　前原外相は19日の講演で、TPP交渉参加を改めて主張した上で「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1．5％だ。1．5％を守るために98．5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と述べた。

　この発言は、20日の民主党農林水産部門会議で問題となり、「ほんの一部だから捨ててもいいという趣旨につながる発言で、強く抗議してほしいという要請があった」（筒井副大臣）という。

　同部門会議の佐々木隆博座長は筒井副大臣とそろって会見し、「前原大臣の発言は修正あるいは撤回していただかないといけないという意見が出るのは当然だ」と述べた。

−−−−−−

食糧が今後重要な国家戦略物資（輸出先国米国の恫喝と日本属国化の道具）の一つであることをまったく無視して従米ポチ前原は売国を繰り返す。

●しかし待てよ、田中康夫さんの正論はこうだ！

−−−−−（引用します）

『米国の農業がGDPに占める割合は僅(わず)か0．9％。
その米国では「1次産業の農業を守る為に」、生産者への手厚い「直接支払い」制度を堅持。EUとて同じです。
即ちGDPなる数値の多寡で産業を取捨選択するのでなく、如何なる国家戦略の下に如何なる農業を護り・育むか、が問題なのです』
（日刊ゲンダイ にっぽん改国：田中康夫）

−−−−−

・「TPP締結により11.6兆円の損失と雇用340万人減となる。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

日本の若者達の仕事を更に奪うTPPをお断りしよう。

・「ＴＰＰは３発目の原爆」
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51603608.html

TPP問題が農業問題だけでないということはさすがに少し知られてきましたが
ここまで日本を根底から奪う条約だということをマスコミは一切報じていません。

●「ニュージーランドで何が行われたか」（ジェーン・ケルシー）

ＴＰＰなどの規制緩和で何が行われ、何が失われたか。

−−−−（部分引用させていただきます）

大切なことは規制緩和とは官僚から市民に権力を移すことではないということを理解することです。それは、社会のエリート層の集団内での権力の移動であり、個人や市民のコントロールの及ばない経済エリートと世界市場の手に権力を与えることを意味しているのです。

規制緩和は市民の力を強めるのではなく、資本と市場を強化するのです。これこそがニュージーランドの経験でした。・・・

これは単にニュージーランドだけの現象ではありません。規制緩和に取り組む政治家や官僚を結集した国際的な研究が行われていて、政策実行のための共通の筋書きがあるのです。

それによれば、議論をリードする中心的な政治家、官僚、民間人を持つことが非常に重要だとされています。また、ある種の危機感を創出し、人々に他に方法がないと信じさせることが大切だともいっています。

さらに、いったん規制緩和のプロセスを開始したら、できるだけ急速に、できるだけ多くの政策分野で事を実行しろと述べています。国民が先週の変化について考えている間に、来週の変化を準備せよというわけです。そうなれば国民はいつも状況対応で、決して議論をリードすることはないというのです。・・・

貧困という言葉は、ニュージーランドでは一九八四年以前には使われませんでした。何年にもわたる規制緩和の結果、貧困状態で暮らすと見られるニュージーランド人の数は、一九八九年から一九九二年にかけて三五％増加しています。

つまり、これらの人々が基本的生活水準に達していないのです。手許にある一九九三年の最新の統計では、六世帯の内一世帯が貧困状態にありますが、子どもの場合は三人に一人が貧困状態で暮らしています。ニュージーランドの若者の自殺率が、ＯＥＣＤ諸国のなかで最高なのは驚くにあたいしません。・・・

こういうわけで、ニュージーランドの規制緩和は成功だったという人に対しては、誰のための成功なのかと問いかけます。規制緩和は、私たちの社会を危機に陥れました。多くの人々と家族の生活を破壊し、約束していたはずの経済繁栄はどこにもありません。彼らは長期的な幸福のためには、短期的な痛みは仕方ないといいました。私たちは散々痛めつけられましたが、幸福がやってくるとは思えません。

こうした経験を日本で回避することは可能です。

しかし、そのためには実状をしっかりと知り、大胆に発言し、そのためのリスクを恐れない心構えを持たねばなりません。そして影響力と力を持った人々が、女性や、少数者や、力を持たない人々といっしょに声をあげる決意が必要なのです。

孤立の中で闘っても勝利を得ることはできません。連帯してのみ、勝つことができるのです。そして、なるべく早い段階から闘いに立ち上がることが大切です。ニュージーランドでは、一三年の革命的変化の後で、元に戻ることは不可能です。

みなさんには、私たちのような状況になる前に、違う道を行くチャンスがあります。そこで一番大切なことは、単に規制緩和に反対するだけの議論ではなく、あなたがた自身のオルタナティブな道、日本の民衆の利益に合致する、よりよい道を提案することです。それに向けてみなさんが建闘されることを祈ります。・・・

−−−−−−

小泉首相は「傷みを分かち合おう」と言った。
しかし、ジェーン・ケルシーさんは「私たちは散々痛めつけられましたが、幸福がやってくるとは思えません。」と応えている。

ジェーン・ケーシーさんはこう結ぶ。

「つまり、規制緩和と人権および社会的責任は両立しないということです。政府は今、規制緩和に関連して、人権と社会的正義の分野でみずからの果たす役割はないといっています。自由市場がすべてを提供するのであり、その中では個人が自分の生活に責任を持つのだというのです。」

ニュージーランドでは・・・
　　　↓
・「怒りの声がニュージーランドでも拡がる、TPP断固反対」
http://mamorenihon.wordpress.com/2011/02/13/%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E3%82%82%E6%8B%A1%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%80%81tpp%E6%96%AD%E5%9B%BA/

ここに中野剛志氏の「TPPで日本が滅ぶ」を見ることができます。

たいへんわかりやすい必見の動画ですが、消されまくっているようです。

早めに見てください。

また可能な方は保存し拡散してください。

●参考文献「規制緩和　何をもたらすか」（岩波ブックレット４５８（１９９８年））
内橋克人，ジェーン・ケルシー，大脇雅子，中野麻美
http://www.amazon.co.jp/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E2%80%95%E4%BD%95%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-No-458-%E5%86%85%E6%A9%8B-%E5%85%8B%E4%BA%BA/dp/4000033980

「TPP反対のために小沢氏を利用する」という意図ではないのです。

このデモを主催するわれわれ、また参加される人々は、小沢氏の、「国民の生活が第一。」の方針を支持しており、そうあるよう政治に求めるという立場にあると思います。

国民の生活を重視する政治が、今の野田政権で行われているなら、「増税反対・TPP反対」を求める必要はありませんが、そうなっていないから困っているのです。

ご指摘のように、TPP参加には、やみくもな反対でなく、議論が必要です。ですが、国民的議論は、まったくなされていませんし、民意の採択もされていません。
国民的議論などまったく抜きで、現内閣が、TPP参加路線に急進していることは明白なのです。

小沢氏がもし今政権を担っていたら、国民増税や、TPP加入決定など、今やるはずがないと、私は確信します。
もしもそうでなければ、小沢氏は私が考えているような人ではないことになるわけですが。

政治のありかたにより、利益または損害をこうむる国民の立場として、「マニフェストを守れ　増税に反対　TPPに反対　小沢一郎なら、国民を裏切るようなことはしないぞ」と主張するのは、デモの主旨として充分な理があると考えています。

また、「増税・TPP反対」は、野田政権が大急ぎで進めていることである以上、誰かが、ただちに「反対」の意を示さなくてはならないと考えます。この件は、一刻の猶予もないのです。

われわれ、小沢一郎氏を支持する有志は、これをやります。われわれがやる以上、「小沢一郎支持」「国民の生活が第一。」は、当然、基本として主張します。

おっしゃるように、９月２６日には、石川議員や元秘書の方々への判決が下されます。
時宜的にも、「検察・検審糾弾」を強調したデモを行う予定ではあったのです。

が、「増税・TPP加入」が着々としている現状、緊急にこれに反対を唱える必要があると判断しました。日本のため、国民のためです。

この一年間、何度もデモを行い、「検察・検審・マスコミ糾弾」をずっとやるつづけてきました。公論の高まりに、それなりに貢献できたであろうと思います。
また、「検察糾弾・冤罪被害議員の名誉回復」は、併せて続けます。これからも叫び続けます。

本来、あれもこれも盛り込むことは、デモとしてはいいことではないのですが、デモは今日思い立ってすぐ実施できるというものではなく、そう頻繁にできることでもありません。

緊急に公衆に訴えなくてはならないことを、主題の前面に押し出すことに、どうしてもなるのです。

「小沢一郎は支持するが、増税・TPPには賛成である」という方は、もちろんこのデモには参加されないでしょう。それはやむをえません。

また、「増税・TPPには反対だが、小沢は支持しない」という方もいるでしょう。そういう方は、「小沢支持」抜きの、独自の活動により、増税・TPP阻止に力を尽くしていただきたいと思います。

小沢氏はたしかに自由貿易論者ですが、TPPはただの「貿易自由化」ではないのです。日本はすでに、充分に自由貿易が行われている国であり、これ以上の規制撤廃は、ただの主権放棄にしかなりません。

TPP参加は、国民生活のありとあらゆる局面を変化させてしまう。しかも、非常にわるい方向へ変えてしまうおそれのあるものです。小沢一郎支持であろうとなかろうと、国民は、みずからの生活とのちの世代の保全のために、ただちに、民意採択抜きのTPP参加決定に、断固反対の表明を、あらゆる方法でおこなう必要があると思います。

われわれは、小沢一郎支持の国民として、それをやるということなのです。

今後のデモの継続と、そのありかたに関しても、「国民の生活が第一。」の原則に即した態度と主張でなければ、広く受け入れられてゆくことはむずかしいと存じます。