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<官僚政治は財閥主導>
脱官僚を公約した鳩山内閣は、普天間問題で退陣、後釜に座ろうとした小沢は、松下財閥の政経塾に敗れ、官僚主導の菅内閣が誕生した。菅後継の代表選挙も、小沢―鳩山連合の海江田が松下政経塾の野田に逆転されてしまった。松下財閥政権の誕生は前代未聞、異様なる日本政治を印象付けている。さらなる官僚政治の再生・復活を意味する。霞が関の官閥と大手町の財閥は一体である。従って官僚政治は財閥主導で、反民意の政権ということになる。
<東電救済の原子力賠償支援機構法>
原子力損害賠償支援機構法は、民間の株式会社である東京電力を救済する法律である。財閥研究の第一人者である奥村宏氏は、月刊タイムズ2011年10月号で「事故を起こした東京電力は民間会社だ。その株式は証券取引所で売買されている。もし株式会社が株主のものとするならば、この法律は東電株主を救済することになる。果たしてこのようなことが許されるか」と重大な懸念を表している。
奥村氏の批判は、そのまま国民の怒りでもある。東電は地域独占企業として暴利をむさぼってきた。経営陣の給与は天井知らずであった。そんな悪しき民間企業を救済する?それは東電のメインバンクである三井住友銀行など株主を救済することなのだ。中曽根バブル経済崩壊で沈没したメガバンク救済にも公的資金が投入(小泉内閣)されたばかりである。
東電救済は、三井住友などメガバンク救済なのだが、そこでは日本経団連会長の米倉も暗躍した。彼は住友財閥の出身者である。原子力賠償支援機構法は、財閥による国民を愚弄する背信的悪法なのである。それを官僚政治が強行したものなのだ。
国民は「市民派」や「ドジョウ」に惑わされてはいけない。
<民主党の裏切り>
民主党は公約の第一に「国民生活第一」を掲げて総選挙を戦って勝利した。しかし、高速道路料金無料化など国民期待の約束事を、官僚の意向に沿ってドブに捨ててしまった。問題の本質は官僚予算に大ナタを振るおうとしないからだ。財務省の手先で踊りまくった「仕分け」で誤魔化してしまった。肝心要の霞が関にメスが入らないからだ。
普天間問題で明け暮れてしまった鳩山内閣にも責任があるが、菅内閣と今回の野田新政権によって永田町は完全に霞が関支配の官僚政治に逆戻りしてしまった。民主党が公約を実現するためには、官閥と手を組んでいる松下政経塾内閣を交代させる必要があるのだが、野田内閣に解散する力も考えもない。野党の力量いかんにかかっている。1年後の民主党大会で、野田を引きずり降ろさねばならないのだ。
小沢決起を待たねばならないのだろうが、それにしても東電の天文学的借金を国民が負担しなければならないとは悲劇・悲惨である。官僚政治と決別しない限り、国民のための政治は行われない。
<野田内閣は自民党の右翼片肺政権レベル>
野田内閣は財閥主導の政権である。とりわけ主体は松下政経塾である。PHP研究所が黒幕である。ここにリベラル色は存在しない。反共民族主義がぎらついている。改憲軍拡論が渦巻いている。9月16日、参議院本会議に登壇したみんなの党の江口克彦は、政経塾生みの親の幸之助側近で知られている。案の定、野田に対して「改憲」を強く求めた。
筆者はこれまで、松下政経塾は民主党と自民党にのみ塾生を送り込んでいるものとばかり思っていたのだが、この機会に訂正せねばならない。みんなの党にも潜り込んでいた。政経塾の野望に改めて驚く。
政経塾は平和軍縮派の大敵といっていいのだが、人気上昇中のみんなの党にも唾を付けていたのである。民衆が願う平和軍縮派が、政権与党から遠ざかっている現状を恐れるばかりである。
日本の農漁業や福祉・医療に大打撃を与えると見られているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、野田内閣も菅内閣同様に熱心だ。理由は官閥と財閥が強力に推進しているからである。
官財閥とワシントンの太いパイプがモノをいっている。自民党右翼政権とワシントンの関係もそうだが、野田内閣は自民党右翼片肺政権レベルと言っていいだろう。
会期4日間という逃亡内閣も、野党攻勢に折れるほかなかった。野田の国会答弁は、すべて官僚が用意した答弁書のマル読みである。官僚任せの野田内閣をくっきりと印象付けた4日間だった。
2011年9月16日18時30分記
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