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大阪府の橋下徹知事が、本庁舎(大阪市中央区)の咲洲(さきしま)庁舎(住之江区、旧WTC)への全面移転を断念した問題で、両庁舎を併用した場合に今後30年間の経費が約1202億円に上ることが6日、府の試算で分かった。咲洲庁舎を早期に売却、本庁舎のある大手前に集約するほど府の費用負担は少なくなるとしており、11月27日に想定される大阪市長と知事のダブル選を前に、橋下知事の責任も問われそうだ。
府の試算では、両庁舎を併用した場合の財政負担は今後30年で約1202億円。東日本大震災で咲洲庁舎に被害が出た長周期地震動に対応するための改修費(約45億円)に加え、咲洲の維持管理費は465億円と、大手前(280億円)の約1.6倍に上る。
一方、咲洲庁舎を平成32年末に売却した場合の財政負担は、咲洲庁舎の売却収入を加算しなくても約1057億円。担当部局は、売却が遅れるほど管理費が増大すると指摘している。
WTC購入を検討した平成21年9月当時、府は庁舎を咲洲に全面移転した場合(約409億円)の方が、本庁舎を耐震補強した場合(約512億円)より「安い」と試算。橋下知事は咲洲全面移転を提唱、現在は約2000人の職員が勤務している。
だが、8月に専門家が巨大地震の際の安全性に疑問を示し、橋下知事は咲洲への全面移転を断念した。
橋下知事は6日、報道陣に対し「重要なのは購入時の判断がどうだったか。自然災害は予測不可能で、当時最善の判断をしたのであれば、理解いただきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110906/lcl11090613500003-n1.htm
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