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TPPに前のめり大企業減税推進の野田佳彦氏 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/538.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 9 月 16 日 12:46:37: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-96d0.html
2011年9月16日 (金)
TPPに前のめり大企業減税推進の野田佳彦氏


 野田佳彦氏がTPP参加に前のめりの姿勢を示し始めた。

 野田政権の基本政策方針は、
 
@対米隷属
 
A官僚利権擁護
 
B大資本との癒着
 
である。これを、具体策に置き換えると、
 
@普天間基地の辺野古への移設
 
A官僚天下りの温存
 
B企業献金の維持、TPPへの参加、庶民大増税で大企業減税
 
ということになる。
 
 民主党の基本方針
「国民の生活が第一」
は消滅した。
 
 野田佳彦氏の基本方針は
「大企業の利益が第一」
である。

 野田佳彦氏は9月16日午前の参院本会議で、円高と新興国の追い上げにより日本経済が
 
「空前の空洞化の危機にある」
 
とし、
「日銀と連携し、あらゆる施策が必要」
と指摘した。
 
 為替市場で投機的な動きがあれば
 
「必要な場合は断固として行動する」
 
と強調した。
 
 発言は、直接的には為替介入の方針を示したものだが、野田氏の基本姿勢が日本の輸出産業にだけしか配慮していないことを端的に示すものでもある。
 
 日本経団連と結託し始めた野田佳彦氏は、TPPにも前のめりの姿勢を示すものと予想される。
 
 円高が進行しているが、現在のファンダメンタルズを踏まえれば、円高は順当な方向である。
 
 2000年以降の為替市場の動きを分析すれば、こんなことは誰にでも分かる。2000年から2008年にかけて、為替市場の基本方向は「ユーロ高」であった。ユーロ独歩高が進行した。
 
 日本円はインフレ率格差からすれば米ドルに対して上昇するべき局面であったが、日本円は米ドルに対して横ばいで推移した。
 
 2008年以降、その修正が表面化した。日本円は、ユーロおよび、米ドルに対して大幅に上昇しているのである。
 
 現在、日本の消費者物価上昇率は前年比ゼロである。これに対して、米国の消費者物価上昇率は前年比3.6%である。他方、日米の短期金利はゼロ金利政策により、日米ともにほぼゼロの水準にある。
 
 つまり、日米実質短期金利差は3.6%もあり、日本の金利が高いのである。したがって、円が買われるのは順当である。
 
 円高は輸出の価格競争条件を悪化させるが、逆に輸入の支払金額を減少させることを通じて、国内実質所得を増大させる効果を持つ。政府が円高のマイナスの側面だけを強調するのは適正でない。
 
 ファンダメンタルズを反映する円高を抑止するために、外為介入を繰り返し、巨額財テク損失総本山の外為巨額損失を生む行為を、国会は力づくでもやめさせるべきだ。歴代為替介入責任者の責任を追及する必要もある。

 GDPに占める製造業の比率は17.6%に過ぎない。円高が進行すると、日本全体にマイナスであると言わんばかりの報道が広がるが、製造業の比率は日本経済の5分の1にも満たないのである。
 
 円高は日本の国力の増大という側面も併せ持つ。強い円は、海外資産をより少ない資金で購入できる力を付与するものでもあるのだ。
 
 日本の関税率はすでに国際比較上も十分に低く、これ以上関税率を引き下げる理由は存在しない。TPPに参加して完全自由貿易の原則を採用すれば、日本の農業が破壊されることは火を見るよりも明らかである。
 
 政治は日本経団連のために存在するのでない。そもそも、参政権は自然人である国民にのみ付与されているもので、法人が政治を支配すること自体が間違っているのだ。
 
 米国、官僚、大資本の利益だけを追求して、主権者国民を虐げる、主権者国民を踏み台にする野田佳彦氏の政治基本姿勢を糾弾しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2011年9月16日 12:52:23: OTJw5wPv6g
そもそも、野田政権は経済政策やエネルギー政策には期待できない。
それはわかっている。
しかし、野田政権には、小沢氏の悲願である衆参ねじれ解消という重要な役割がある。
そのための小沢氏の盟友・輿石幹事長、小沢氏の側近中の側近の樋高副幹事長である。
ねじれがある限り、たとえ来年小沢首相が誕生したとしても、何もできないのだから。


【「国民の生活が第一」派の提言】
(1)衆参ねじれを解消すべく、輿石幹事長とともに、
キャスティングボートを握っている公明党とみんなの党に対して、連立参加を促すこと。
もちろん、社民党や新党改革など他の小政党に対しても連立参加を促すこと。
(小選挙区比例代表併用制や小選挙区比例代表連用制など、公明党が望んでいる選挙制度改革案を丸呑みすれば連立は可能)
衆参ねじれを解消しない限り、たとえ「小沢政権」ができたとしても
すぐに行き詰る。
(2)「失われた20年」をもたらした自民党政権時代の間違ったマクロ経済政策の転換を野田内閣に対して促すこと。
すなわち、名目成長率4%以上を実現するマクロ経済政策の提言を執拗に行うこと。

@Y_Kaneko 金子先生、WC優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744

@mabuchi_sumio 馬淵先生、WC優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456


02. 2011年9月16日 15:16:11: PnhsVSbxHU
民主党も自民党もTPP参加に支持です
国民に選択肢はありません

03. 佐助 2011年9月16日 19:21:42: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
既得権益擁護が障害で消費税増税と関税障壁を低くし,外資を導入すると日本は古今未曾有のパニックを迎える。

すでに世界的な一括関税引き下げは挫折しているはず,したがって二国間貿易協定への移行は不可避。それでもTPP参加とは? 政治バカにもあきれる。当然農業潰しだけではない消費税増税・関税引き下げ・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとすると内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小はさらに加速する。世界信用収縮恐慌について野田総理はじめ多数の政治家と経済の指導者は認識していない。これからユーロやドルの崩壊とデフオルトやモラトリアムの発生も避けられない。既得権益を守りTPPと消費税増税の議論をするだけでも日本は古今未曾有のパニックを迎えることになる。この流れはもう止められない。

そして毎年成長していた中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧は,先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげで成長したが2年半ズレて弾けます。この2年半のズレが自国の貿易の縮小にも関わらず期待し危機を過小評価してしまう,この2年半の危機認識のズレが企業と政局に大きく影響する。企業は円高と人件費や節約の限度を感じ,自己防衛のために新たな低賃金国へ工場の移転が止まらなくなる。残った倒産免れた中小企業にチャンスが訪れ最新鋭の産業革命から世界に羽ばたく大企業が生まれ。存続する大企業と変わることになる。信じられないことが起きる。

繰り返すと消費税増税と関税障壁を低くし,外資を導入すると日本は古今未曾有のパニックを迎えることになる。ユーロは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束しない限り恐慌は沈静化しません。また欧州も既得権益擁護が障害となり、恐慌は簡単に収束しません。2012年には円が1ドル60 円台を越えます、欧州連合の一国で債券がデフォルトされます。そして新興国のバブルも弾けます。恐慌はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクするまで収束しません。日本は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げることが必要になってくる。円はドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨になれるがその道筋は地獄絵図です。金とリンクすると宣言するだけでも1ドル200円はいくだろう。

金持ちも貧乏人もカネを持たずに生活しなければならなくなって国民は最初戸惑いで混乱するだろう。また国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。つまりすべての国家で政権与党の再選はない。中国共産主義も崩壊する。

政治(民主党の野田氏前原氏などや自民党の多数)と経済の指導者には戦争待望論が多く。憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい政治家が多数派である。また米国など戦争で世界的信用恐慌から脱出できた思い込み,戦争に期待する政治と経済の指導者が25%もいることが心配だが戦争に期待する民主党と自民党の多数派は3分の1にまで議席を減らすことになる。第三の勢力が大幅に進出することになる。


04. 佐助 2011年9月16日 22:17:58: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
続き

関税障壁を低くし、外資を導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業が犠牲になる,そして貧乏人の自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税すると与党の政権は選挙で敗北する。つまり既得権益擁護が障害で消費税増税と関税障壁を低くし,外資を導入すると日本は古今未曾有のパニックを迎えることになる。

結果として
2012年&2013年間、経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

2011年,外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)に向かうとドルの暴落は止まらない。ドルは2012年に崩壊する。
2011年,EUの消費税と緊縮財政から財政破綻とドルの信用崩壊によってユーロが暴落する。債券のデフオルトや既得権益擁護が障害も影響してユーロの崩壊は止らなくなる。2012年にら1ドル60円以上は行く。

2012年,ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策(第三次金本位制)を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落する。

2012年,ユーロと自国通貨をリンクさせる国は拡大する。1ドル200円は行く。

2013年,ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせることになる。

2014年,日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制の前兆期を迎える!?恐慌はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクするまで収束しません。

2020年,ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。日本は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げることが必要になってくる。円はドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨になれる。キンは1オンス3500ドルで安定するが,ピーク値で8000ドルは行く。天皇家が持つキンだけでも何十京に相当するので復興税や消費税など増税しなくてもよいはず。政府は米国の顔色伺うのではなく積極的に有効活用することである。

結局,国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。


05. 2011年9月16日 23:13:05: rWmc8odQao
あいさわ一郎氏
「民主党、国対幹部が3人揃って国対委員長に辞表提出とか。党内で何が起こっているんだろうか。」
https://twitter.com/#!/ichiroaisawa/status/114690312273801216

時事通信
「松本剛明、加藤公一両国対委員長代理と松野頼久国対副委員長は16日午後、平野博文国対委員長に辞表を提出した。」
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_307628

野田氏ではまとまらなかったのかな…
やはり亀裂の入りまくった組織を建て直すには「剛腕」が必要だったのかもしれません。それともいよいよ崩壊の始まりでしょうか。再編なのかな。

植草氏、がんばってください。応援しております。


06. 2011年9月17日 18:40:00: MuOWHpQhd6
・【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる

http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw&feature=bf_prev&list=PL98441FA1B547B6AD


07. 2011年9月17日 19:45:13: MuOWHpQhd6
・中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!

http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related

・TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26

http://www.youtube.com/watch?v=raGVf9TNhoU


08. 2011年9月18日 15:20:47: umXoXO6XJs

 【浜田和幸が読み解く】TPPへの参加判断を先送りした菅政権だが…

 投稿日: 2011年5月17日 作成者: nonfiction J

http://nonfiction-j.com/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%9A%9B/2237

 TPP(環太平洋経済連携協定)の締結に向けた協議に日本が参加をするのかどうか、菅総理は6月をめどに判断をすると言っていたが、東日本大震災を受けて先送りをしたようである。しかし、水面下では様々な動きが繰り広げられている。特にアメリカは震災復興と絡めてTPPへの参加を要請してきており、菅政権がドサクサに紛れて独断的にTPPを進めることがないよう注視していかなければならない。

 先月、クリントン米国務長官(上)、ギラード豪首相(下)と相次ぎ会談した菅首相。復興への協力を取り付ける一方、TPPへの参加を口約束してしまった?

 参加国間の関税を原則100%撤廃するTPPがはらんでいる問題については、拙著「恐るべきTPPの正体」に詳しいので是非、そちらを一読していただきたい。ひと言で言えば、アメリカ式のビジネスモデルを押し付ける巧みな戦略だということだ。日本のメディアは、農業対輸出製造業といった図式でしかTPPを報じようとしないが、実際には医療や福祉、教育、法律、金融、通信など国内産業すべてに影響は及ぶ。TPPは日本の産業構造そのものを大きく変えてしまう恐れがあることをよく理解いただきたい。それゆえに、締結に向けた協議に日本が参加するべきなのかどうか、国内での十分な議論ときめ細かな検証が必要だが、菅政権は「国際化のバスに乗り遅れるな」といった程度の認識しか持ち合わせておらず、ほとんど具体的な対応をしてこなかった。

 菅総理は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」と無責任な発言ばかりを繰り返し、その一方で実質的なTPPへの参加を意味する協定締結への協議に参加するか、どうかについて6月をめどに判断するとしてきた。しかし、3月11日に東日本を襲った大震災によって、日本のTPP参加は延期になったかのように思われた。ところが、4月に入るとTPPの作業部会が再開され、その後、来日したクリントン米国務長官、さらにギラード豪首相に復興支援への感謝の気持ちとばかりに「TPPへの早期参加決断」を菅総理は口約束してしまったらしいのだ。日本の参加を待ちわびるアメリカは、6月判断の方針を先送りしたことに相当イライラを募らせている様子で、オバマ政権でAPEC担当大使を務めるカルト・タン氏は「参加の判断を先延ばしするなら、先々入りたいと言っても、他の参加国の納得は得られなくなるだろう」と怒りをあらわにしている。

アメリカは、国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と日本政府に申し入れをしている。「TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、農業改革をもたらすこともできる」との主張だ。「海外からの復興支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調に呼応する動きが政府内にはあるようだが、火事場ドロボー的な発想ではないか。原発事故への対応では、情報の隠蔽や独断的な決定に国民から多くの批判が寄せられている。TPPへの対応についても、情報の開示や本質的な議論が行われないまま、復興策と抱き合わせで一方的に協定参加に向けた話し合いが秘かに進められるようなことがないよう、しっかり注視していかなければならない。

 【浜田和幸】はまだ・かずゆき。1953年鳥取県生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。米ジョージ・ワシントン大学大学院で政治学博士号を取得。新日本製鉄、国際未来科学研究所代表を経て、2010年に自民党公認で参院選初当選。著書に『ヘッジファンド』(文春新書)、『快人エジソン』(日本経済新聞社)、『恐るべきTPPの正体』(角川マーケティング)など。浜田和幸オフィシャルブログ。


09. 2011年9月18日 15:45:19: umXoXO6XJs

人工地震・東日本大震災はTPPを妥結させるためにアメリカが仕組んだ

http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/198497137.html

2011年04月30日

東日本大震災は日本のTPP参加のためのマッチ・ポンプ

これまでたびたび、東日本大震災が人工地震であることに
言及してきたが、なぜこのタイミングで起こされたかを考えた時、
真っ先に浮かびあがるのが実はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。

書籍や雑誌メディアを中心に、これまでも反TTPのさまざまな記事が
取り上げられてきた。

地域内の貿易や経済活動を活発化するため、関税をゼロにすることで、
日本の輸出入を活発化し、経済を活性化できると言うのがTPP推進の
表向きの理由だが、実態はその利は日本ではなく、アメリカにある。

TPPはアメリカが参加国に対して行使する世界戦略なのだ。
そのTPPを推進しているのは、現在、渦中のまっただ中にある
原子力利権の中枢「経済産業省」である。

アメリカ政府と日本の政官財が一体となり推進する、
アメリカにとって都合のいい「日本改造計画」とも言うべき
経済協定がTPPなのである。


東日本大震災は日航機墜落事故と同様の戦略的手法

日本では、TPPへの早期参加を強く求める経済界に対し、
地方議会はこれまで、TPPの参加について反対、あるいは
慎重な対応を求める姿勢を取ってきた。

今年6月にはTPPへの参加の是非を決める決議が行われる予定だが、
東日本大震災は、それを目前に引き起こされたと言っていい。

これは、1985年の日航機墜落事故と同様の戦略的手法と言っていい。
日航機墜落事故の真相は、「プラザ合意」になかなか調印しようと
しなかった日本に脅しをかけるため、米軍によって撃墜されたと
言われている。

(一部では、自衛隊が日航機を撃墜したという説もあるが、
自衛隊が米軍の後方支援部隊的な存在であることからも、
事故に関する諜報活動はしていたものの、そういった情報を
表に出すことができなかったと見た方がいいだろう。)

結果、「プラザ合意」後、日本は円高になり、アメリカに国富の
3分の1を奪取されてしまった。

TPPに乗れなければ、存亡が危うくなるのは、むしろ財政破綻
寸前のアメリカだが、経済産業省を中心にTPPを推し進める
管政権を延命させる意味もあったと言っていい。

アメリカが日本やP4をはじめとする諸外国に、
TPPをごり押ししようとする背景には、米軍産複合体企業を
日本の市場に是が非でも参入させたいという意図があると
言われている。

ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長は、
日本の震災の復興策のひとつとして、日本がTPPに早期に批准すべき
であるとし、2011年03月25日付の産経新聞で以下のことに
言及している。

「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に
苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば日本経済全体を
後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある
日本農業改革をもたらすこともできる。」

震災で危機に直面している日本に対し、海外からの援助を
円滑に受けるためには、TPPが必要であると、
ご丁寧にもメディアを通じて語っているのである。

自らマッチを擦って放火しておきながら、ポンプで消火するふりをして
金品を盗む。アメリカは、放火と火事場泥棒の両方をやっているのである。
文字通り「マッチ・ポンプ」とはこのことである。

実際、日本の農業団体はこれまで、TPPには強く反対してきた。
TPPに日本が参加すれば、米などの高関税品目は、大きな打撃を受ける。
農産物の多くが外国産に代わることで、食料自給率はさらに大幅に低下。
日本の農業の壊滅は目に見えているからだ。


遺伝子組み換え技術で市場の独占を目論む米軍産複合体企業

アメリカが日本の農業に参入しょうとする理由のひとつは、
TPPを通じ「アグリビジネス」に関わるモンサント等をはじめとする
軍産複合体企業を、日本で未承認の遺伝子組み換えの作物の分野に参入
させることを目論んでいるからだと言われている。

米軍産複合体企業が市場を独占することで、遺伝子組み換えを行った種子
しか買えない体制を参加国に作ることを目的にしているのである。

(モンサントはアメリカの化学兵器を製造する軍需企業。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤で有名。)

クリントン政権下、日本とアメリカとの間でかわされた「年次改革要望書」
を通じて、これまでもアメリカは、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を
全面的に解禁するよう要求してきた。

食料という死活問題に関わる分野を完全にコントロールできれば、
アメリカの言うことを聞かない国には一切、農作物の種子を売らない
といった外交的な切り札が使えるからだ。

1999年にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 
一頭の牛が食卓を変えた」では、アール・バッツ米元農務長官が
次のように述べている。

「食料はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。
とりわけ食料を自給できない日本には有効な手段だ。
日本に脅威を与えたければ、穀物の輸出を止めればいい。
もちろん、それはあってはならないことだ。しかし、
何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、
日本はひどいことになるだろう。」

前述の「何か」が、今回の震災であることは想像に難くない。

2008年の食料危機において価格操作を行い「食料バブルを演出」した
として、米証券取引委員会から損害賠償賠償請求を受けた
ユダヤ資本・ゴールドマン・サックスは、
その後も、アメリカ政府のアドバイザーとしてサポートし続けている。

アメリカ政府は穀物取引市場において、5万件の取引枠をさらに設け、
未だかつてない程の勢いで先物取引を推進しているのである。

(アメリカ政府は穀物取引市場において、プレイヤーに資金を提供
してきた。世界の食料危機と食品穀物価格の高騰を、いかに自国の
投資家の利益に結びつけるかといった策を講じ続けている。)


日本はTPPに反対する諸外国を見習うべし!
―ニュージーランドの反TTP運動の例

TPPが網羅する分野は、農林水産業をはじめ、建設、医療・福祉、通信、
金融、法律・会計、教育・メディアまで幅広い対象に及んでいる。

前述の「年次改革要望書」においても、こうしたすべての分野における
要求が盛り込まれていた。
もし仮に、日本がTPPに参加すれば、上記すべての分野がアメリカの支配下
に置かれ、事実上、日本の国家主権は完全に失われる。

アメリカおよびアメリカの軍産複合体が、是が非でもTPPに日本を参加させ
たい真意は、ここにあると言っていい。

日本の大手メディアは報道しないが、TPP加盟を前提とした交渉に参加して
いる世界各国では、反TTP運動が盛んになっている。

中でも注目に値するのは、2010年2月、日本より早く大地震に見舞われた
ニュージランドだ。(勿論「たまたま」地震が起きたなどといった偶然は
存在しない。)

ニュージーランドでは、2010年秋以降、TPPに反対する署名運動や大規模
なデモ行動が盛んに行われてきた。

「ウェリントンTPP行動グループ」などのアンチTPPグループや、
ニュージーランドの医療制度が破壊されることを懸念する
「ニュージーランド看護連盟」などもその中に含まれる。

アメリカ政府は、TTPに関して交渉の透明性を確保すると宣言している
にもかかわらず、影響を受けるであろう業界団体や消費者には、
TTPについての一切の説明を拒否してきた。
こうした団体は、TTPは秘密交渉であるとして厳しい批判を行っている。

2010年12月6日のニュージーランド・ヘラルド紙に、
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授をはじめ、緑の党の創立者、
大学副学長・経済評論家、オークランドの市議会議員、マウリ党の国会
議員、労組幹部などオピニオンリーダー13名が、
「TTP反対の意見広告」を掲載し、大きな反響を呼んだ。

市場原理主義に基づく米追従型の小泉政権において、郵政をはじめ
民営化政策が推進されていた時、かつて日本が民営化の手本にしようとした
ニュージーランドでは、すでに民営化による多くの失敗から、
民間に一度売却された航空、鉄道、電力などのインフラ企業や銀行を
再度国有化してきた経緯がある。

前述のオークランド大学のケルシー教授は、かねてから下記の内容に
言及してきた。

「ニュージーランドが辿った過激で後戻りできない構造改革の進め方は
社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化
させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては極めて過酷な
社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、
とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験
から学ぶべきだ」と。

日本がTTPにおいて、二の舞を踏まないためにも、
先陣をきってきたニュージーランドに学ぶべきところは大きい。

【参考文献 】

恐るべきTPPの正体-アメリカの陰謀を暴く-
浜田和幸著(角川マーケティング)

季刊地域 現代農業 SPRING2011 No.5
社団法人 農山漁村文化協会

ほか


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