この違いなに？／欧米大企業トップ　われらに増税を繁栄分かち合おう／日本経団連　われらに減税を庶民には増税 gataro

この違いなに？／欧米大企業トップ　われらに増税を繁栄分かち合おう／日本経団連　われらに減税を庶民には増税
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投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 15 日 10:12:46: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-15/2011091501_01_1.html

2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」
この違いなに？／欧米大企業トップ　われらに増税を繁栄分かち合おう／日本経団連　われらに減税を庶民には増税

　日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

　口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

　これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

　こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。

　各国の政界も動き始めています。

　オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。

――

　経団連は１４日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

　復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、１回の引き上げ幅を「少なくとも２～３％とすべきである」としています。そのうえで２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを求めています。

　個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

　法人税については、実効税率の５％引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、３年間に限り、引き下げた５％分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

　今後の法人実効税率については２５％程度にまで引き下げることを求めています。

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【関連記事】

世界の雑記帳：「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願【毎日新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10998511930.html

ヨーロッパ各国の富豪からあがる「富裕層への増税で財政再建を」の声
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-11011379533.html

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01. 2011年9月15日 10:15:48: LGUfwnafEI ユダヤ人がそれだけ儲けてるってこっった。日本人の経営者はみんな労働者なんだよ。
02. 2011年9月15日 10:18:45: u8T2aRIP9Y ノーブレスオブリージュの有無。
03. パルタ 2011年9月15日 10:21:11: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12 欧米でも若者の失業率は高く、生産ラインを先進国より給料の安い途上国に移転し、正規雇用枠が狭まっている動きは同じだと思う。ただ、最近欧州では暴動が頻発しているので自分達だけ高い収入を得ていたら、失業者に殺される不安もあって、そう言っている面もあるのではないか。欧米や中国の富裕層は常々生命の危険を感じていると思う。
04. 2011年9月15日 11:00:57: pphEUA8yso 日本人は借りてきた猫のようにおとなし過ぎるのだ！海外では東日本大震災で我慢強い日本人と評価されているが、軽蔑されているとの裏返しでもある。
05. 2011年9月15日 11:18:52: FQuprmjf0A アメリカそしてＥＵもお貧乏人からのピンはねが限界に達し「金融危機」に陥っていることが背景にある。日本はここ２０年も経済が停滞しているのに、まだ気がつかない。
06. 2011年9月15日 11:48:17: 9ySmpXugwk ■雇用環境も福祉も欧米以下！ ▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ 日本の生活保護制度は、支給要件が極めて厳しく、かつ、違法な門前払い（水際作戦）があるため捕捉率が極めて低い。（日本１０～２０％、英独は９０％近い）上記、ハーバード大学教授が指摘している通り、アメリカのほうがはるかに生活保護を受けやすい。さらに、日本の制度は、やくざや貧困ビジネス業者に食い物にされ、もらってはいけない人がもらい、本来、もらえる人がもらえない。極めて不公平で欠陥だらけの制度だ。こんな制度はなくし、それこそベーシックインカムや負の所得税のような制度を導入したほうがいい。
07. 2011年9月15日 11:49:26: 9ySmpXugwk ●社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。ところが、これからはそうはいきません。国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。所得が激減したのに、保険料は激増する。ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。しかし、自己都合退職は対象外です。多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。 http://www.janjanblog.com/archives/30016 ●貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/ ●国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、０６年度と比べてほぼ倍増しています。国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）【略】こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。 http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/ ●国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪 http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/
08. 天橋立の愚痴人間 2011年9月15日 12:33:18: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE 01. 2011年9月15日 10:15:48: LGUfwnafEI >ユダヤ人がそれだけ儲けてるってこっった。日本人の経営者はみんな労働者なんだよ。企業は、溜め込んでいるぜ！それにメガバンクには、1000億円以上の資産を持っている人が100人はついているという話を聞いた。調べてみては！
09. 2011年9月15日 12:41:37: 9ySmpXugwk ■日本政府に必要なことは、民間の創意工夫を邪魔しないことであって、いたずらに成長戦略を振りかざしたりすることじゃないよなぁ。さっさと金融緩和による円安をして、裁量型エコヒイキ財政政策をバラマキ型に変え、不要な規制を撤廃するだけで日本経済は簡単に復活すると思うのだけど。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/111644974499643392 斉藤淳・米エール大学准教授
10. 2011年9月15日 12:47:49: 9ySmpXugwk 東京新聞・長谷川幸洋氏： ■RT @hasegawa24: 本気でマネーを出すには、国債を買うのが一番。だけど、それだと財務省の軍門に下る。それが、いやっていう話。 posted at 01:21:39 RT @hasegawa24: 日銀のトップエリートは若いころから選別されて財務省に派遣される。でも学校の成績で財務官僚にかなわない。財務官僚のトップエリートが日銀に出向なんて話はない。財務省にとっては日銀は子会社だから。で、財務省にコンプレックス抱いてる。こういうホントの機微に触れる話を普通の記者は知らない。 posted at 01:22:15 RT @hasegawa24: 財務省と日銀は定例で会議を開いてる。で、テーブルはさんで「中学のときから、あっちの人間でこっちより成績良かった奴は一人もいないよ」って財務省側は思ってる。これもホントの話。かつて財務省のポチだった私はさんざん聞かされた。 posted at 01:25:16 世の中に出てなお、学校の成績を意識する感覚が理解できない。 posted at 01:29:28 RT @naokimed: 学校の成績でいつまでもコンプレックスを抱いているなんて、大人として情けないね。それがふつうなのだとしたら、日本はそれだけ文化が貧しいということ。あるいは、その人にいかなる意味での教養もないということ。 posted at 01:30:04 RT @lilyyarn09: 長谷川氏の記者の目で見た日銀評が一番腑に落ちる。 ⇒「本気でマネーを出すには、国債を買うのが一番。だけど、それだと財務省の軍門に下る。それが、いやっていう話」。劣等感の裏返しのプライドが高い人（組織、国）は、ともすれば弱いほうに八つ当たりする。弱いほう＝雇用悪化に苦しむ国民。 posted at 04:07:41

11. 2011年9月15日 15:07:53: EVskgte9f6
うろ覚えですが、ウォーレン・バフェット氏の所得税が低いのは、米国では株式配当に対する課税率が低かったのが原因だったような。普通に働くより課税率が低い。つまり、不労所得を奨励するような税制になってる訳です。

たぶん、そこらへんにバフェット氏も根本的な疑問を持ったのではないかなぁと個人的には思います。

もともと株式配当のシステムとか為替のシステムは産業空洞化が始まりかけた英国が国際貿易のルールとして導入を図った経緯があったように思います。「お金がお金を産む」システムがなければ先進国の利益率が開発途上国とは比べ物にならないくらい悪くなってしまうのだと思います。

日本でも株主配当が小泉政権のころから急上昇しました。有価証券取引優遇税制もあります（日本は１０％、海外３０％だったかな）。

解決策は、今現在お金を持っている人がお金を使うことで雇用を生み、不労所得を推奨するような政策を改めることの二つかなぁと思います。

12. 2011年9月15日 15:12:48: FQcexbGi2Q
よく見りゃ赤旗か・・・

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01. 2011年9月15日 10:15:48: LGUfwnafEI ユダヤ人がそれだけ儲けてるってこっった。日本人の経営者はみんな労働者なんだよ。
02. 2011年9月15日 10:18:45: u8T2aRIP9Y ノーブレスオブリージュの有無。
03. パルタ 2011年9月15日 10:21:11: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12 欧米でも若者の失業率は高く、生産ラインを先進国より給料の安い途上国に移転し、正規雇用枠が狭まっている動きは同じだと思う。ただ、最近欧州では暴動が頻発しているので自分達だけ高い収入を得ていたら、失業者に殺される不安もあって、そう言っている面もあるのではないか。欧米や中国の富裕層は常々生命の危険を感じていると思う。
04. 2011年9月15日 11:00:57: pphEUA8yso 日本人は借りてきた猫のようにおとなし過ぎるのだ！海外では東日本大震災で我慢強い日本人と評価されているが、軽蔑されているとの裏返しでもある。
05. 2011年9月15日 11:18:52: FQuprmjf0A アメリカそしてＥＵもお貧乏人からのピンはねが限界に達し「金融危機」に陥っていることが背景にある。日本はここ２０年も経済が停滞しているのに、まだ気がつかない。
06. 2011年9月15日 11:48:17: 9ySmpXugwk ■雇用環境も福祉も欧米以下！ ▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ 日本の生活保護制度は、支給要件が極めて厳しく、かつ、違法な門前払い（水際作戦）があるため捕捉率が極めて低い。（日本１０～２０％、英独は９０％近い）上記、ハーバード大学教授が指摘している通り、アメリカのほうがはるかに生活保護を受けやすい。さらに、日本の制度は、やくざや貧困ビジネス業者に食い物にされ、もらってはいけない人がもらい、本来、もらえる人がもらえない。極めて不公平で欠陥だらけの制度だ。こんな制度はなくし、それこそベーシックインカムや負の所得税のような制度を導入したほうがいい。
07. 2011年9月15日 11:49:26: 9ySmpXugwk ●社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。ところが、これからはそうはいきません。国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。所得が激減したのに、保険料は激増する。ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。しかし、自己都合退職は対象外です。多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。 http://www.janjanblog.com/archives/30016 ●貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/ ●国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、０６年度と比べてほぼ倍増しています。国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）【略】こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。 http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/ ●国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪 http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/
08. 天橋立の愚痴人間 2011年9月15日 12:33:18: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE 01. 2011年9月15日 10:15:48: LGUfwnafEI >ユダヤ人がそれだけ儲けてるってこっった。日本人の経営者はみんな労働者なんだよ。企業は、溜め込んでいるぜ！それにメガバンクには、1000億円以上の資産を持っている人が100人はついているという話を聞いた。調べてみては！
09. 2011年9月15日 12:41:37: 9ySmpXugwk ■日本政府に必要なことは、民間の創意工夫を邪魔しないことであって、いたずらに成長戦略を振りかざしたりすることじゃないよなぁ。さっさと金融緩和による円安をして、裁量型エコヒイキ財政政策をバラマキ型に変え、不要な規制を撤廃するだけで日本経済は簡単に復活すると思うのだけど。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/111644974499643392 斉藤淳・米エール大学准教授
10. 2011年9月15日 12:47:49: 9ySmpXugwk 東京新聞・長谷川幸洋氏： ■RT @hasegawa24: 本気でマネーを出すには、国債を買うのが一番。だけど、それだと財務省の軍門に下る。それが、いやっていう話。 posted at 01:21:39 RT @hasegawa24: 日銀のトップエリートは若いころから選別されて財務省に派遣される。でも学校の成績で財務官僚にかなわない。財務官僚のトップエリートが日銀に出向なんて話はない。財務省にとっては日銀は子会社だから。で、財務省にコンプレックス抱いてる。こういうホントの機微に触れる話を普通の記者は知らない。 posted at 01:22:15 RT @hasegawa24: 財務省と日銀は定例で会議を開いてる。で、テーブルはさんで「中学のときから、あっちの人間でこっちより成績良かった奴は一人もいないよ」って財務省側は思ってる。これもホントの話。かつて財務省のポチだった私はさんざん聞かされた。 posted at 01:25:16 世の中に出てなお、学校の成績を意識する感覚が理解できない。 posted at 01:29:28 RT @naokimed: 学校の成績でいつまでもコンプレックスを抱いているなんて、大人として情けないね。それがふつうなのだとしたら、日本はそれだけ文化が貧しいということ。あるいは、その人にいかなる意味での教養もないということ。 posted at 01:30:04 RT @lilyyarn09: 長谷川氏の記者の目で見た日銀評が一番腑に落ちる。 ⇒「本気でマネーを出すには、国債を買うのが一番。だけど、それだと財務省の軍門に下る。それが、いやっていう話」。劣等感の裏返しのプライドが高い人（組織、国）は、ともすれば弱いほうに八つ当たりする。弱いほう＝雇用悪化に苦しむ国民。 posted at 04:07:41