http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/498.html
Tweet |
首相「TPP進める」 米倉経団連会長らと会談
野田佳彦首相は12日午前、首相官邸で経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事と相次いで会談した。米倉会長は日中韓やインドを加えた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス6の地域経済統合や、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を要望。首相は「米国は環太平洋経済連携協定(TPP)も非常に強調しているので同時に進めないといけない」と述べた。
長谷川代表幹事は成長戦略や税と社会保障の一体改革の実現を求める要請書を手渡し「優先順位をつけて実行してほしい」と求めた。首相は「よくわかっている。13日の所信表明演説に盛り込んでいる」と応じた。
面白い記事がありました!
放射能ビジネスで、経団連・米倉会長と原発メーカーGEが固い握手をしている
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
【資料】 wikipedia:東海村JCO臨界事故
東海村JCO臨界事故(とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ)は、1999年9月30日に、茨城県那珂郡東海村に所在する住友金属鉱山の子会社の核燃料加工施設、株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」)が起こした原子力事故(臨界事故)である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。
事故原因
本事故の原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料を加工[3]を担うJCOのずさんな作業工程管理にあった。
JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器(貯塔)を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器(沈殿槽)に変更していた。
その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線等の放射線が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」と語った。JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる[4]」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった[5]。
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20110914/1315945177
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK119掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。