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野田首相、問題閣僚にビクビク！国会短期でニョロニョロ逃げまくり
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110913/plt1109131123003-n1.htm
2011.09.13 夕刊フジ
第１７８臨時国会が１３日召集され、野田佳彦首相（５４）が初めての所信表明演説を行った。「正心誠意」をテーマに低姿勢を貫き、野党に協力を求めたが、会期は１６日までの「たった４日間」で、野党の追及を封じたい思惑が鮮明だ。舌禍で鉢呂吉雄前経産相（６３）が就任９日で辞任したように、問題閣僚に足を引っ張られる構図は変わっていない。
「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の４文字があるのみ。意を誠にして、心を正す。私は国民の声に耳を傾けながら、政治家としての良心に忠実に、国難に立ち向かう重責を果たしていく決意です」
野田首相は所信表明演説で、自らの政治姿勢についてこう強調した。
「正心誠意」は「真心をこめて」という「誠心誠意」とほぼ同じ意味。幕臣として江戸無血開城の任を果たし、明治維新後は参議や海軍卿として活躍した勝海舟が談話集「氷川清話」で政治の秘訣として語った言葉だ。
歴史を意識する野田首相だけに「維新以来、先人たちは、果敢に世界に挑戦することにより、繁栄の道を切り開いてきました」ともいい、教育の重要性にも触れた。約１万字の演説。「どじょう」の話題はなかった。
野田首相は民主党代表選中から、真摯な態度で野党に協力を求めてきたが、最近は「守り」「逃げ」の姿勢が目立つ。
国会会期も、政府・民主党の方針に基づき、衆参両院での予算委員会を開かず、１６日までの４日間となる見通し。国会やマスコミ、国民から逃げたわけだ。「死の町」発言で辞任した鉢呂氏の後任には、答弁の安定性を買って枝野幸男氏（４７）をあてた。
だが、守備作戦が奏功するかは微妙な情勢だ。野党は鉢呂氏ついて野田首相の任命責任を問う構えなうえ、枝野氏についても「原発対応が遅れた菅内閣の番頭役だ」（自民党の大島理森副総裁）と反発。他にも、野党が舌禍で狙いを定めた閣僚が複数いる。
野田政治のスピード感にも暗雲が。藤村修官房長官（６４）が１２日の記者会見で、２０１１年度第３次補正予算案の提出遅れに触れたのだ。
震災復興や台風１２号被害への対策が急がれるなか、これでは、野田首相が就任記者会見で述べた「復旧・復興の作業を加速化させることが最大の使命だ」という宣言は守られないことになる。
野田首相は、結果を出すことで「正心誠意」を証明できるか、かけ声倒れに終わるのか。
◇
所信表明演説の要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091300467
2011/09/13-14:29 時事通信
野田佳彦首相の所信表明演説の要旨は次の通り。
【はじめに】
政治に求められるのは「正心誠意」の４文字のみだ。私は東日本大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意だ。各党、各会派、国民の理解と協力を切にお願いする。
被災者の心情に配慮を欠いた言動で辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でならない。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援にまい進することを誓う。
【東日本大震災からの復旧・復興】
復旧・復興は最大かつ最優先の課題だ。「復興基本方針」に基づき、具体策を着実に実行する。２０１１年度第３次補正予算の準備を速やかに進める。自治体の使い勝手がいい交付金や復興特区制度も早急に具体化する。
復旧・復興の財源は次世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うのが基本だ。歳出削減、国有財産売却、公務員人件費の見直しなど財源捻出の努力を行った上で、時限的な税制措置について、経済状況を十分に見極めつつ、税目や期間、年度ごとの規模についての複数の選択肢を多角的に検討する。
省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望に対応する「復興庁」の設置法案を早急に国会に提出する。与野党が一致協力して対処するようお願いする。福島の再生なくして日本の信頼回復はあり得ない。
【世界的な経済危機への対応】
この内閣が取り組むべきもう一つの最優先課題は、日本経済の立て直しだ。大震災以降、産業空洞化と財政悪化で「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にある。
日本経済立て直しの第一歩は、エネルギー政策の再構築だ。ここ１、２年にかけての電力需給対策を実行すると同時に、２０３０年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出す。
原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛だ。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指すべきだ。同時に、安全性が検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係構築を大前提に、定期検査後の再稼働を進める。環境省の外局として「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行する。
歴史的な水準の円高は、空前の産業空洞化の危機を招いている。このままではデフレ脱却も被災地の復興もままならない。金融政策を行う日銀と連携し、あらゆる政策手段を講じる必要がある。
大震災により、財政の危機レベルは主要先進国で最悪の水準にある。「雪だるま」のように、債務が債務を呼ぶ財政運営を続けることはできない。
経済成長と財政健全化は車の両輪として同時に進めなければならない。昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめる。重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設する。
【希望と誇りある日本に向けて】
かつてわが国は、分厚い中間層の存在が経済発展と社会安定の基礎となってきたが、少子高齢化が急速に進み、社会保障制度にもほころびが見られる。「ぬくもり」ある日本を取り戻さなければ、「希望」と「誇り」は生まれない。
社会保障制度は「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければならない。民主、自由民主、公明３党が合意した子どもに対する手当の支給や、幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要だ。
労働力人口の減少が見込まれる中で、意欲ある全ての人が働ける「全員参加型社会」の実現を進め、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう安全網を張らなければならない。
今年６月に政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」がまとまった。これを土台とし、真摯（しんし）に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指す。成立に向け合意形成できるよう、政策協議に各党・各会派の参加を心よりお願いする。
行政の無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む。「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、あらゆる行政分野の改革に取り組む。
【新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障】
日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸だ。首脳同士の信頼関係を早期に構築し、２１世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させる。普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえ、飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、全力で取り組む。沖縄振興にも積極的に取り組む。
日中関係では来年の国交正常化４０周年を見据え、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めながら、戦略的互恵関係を深める。
日韓関係では未来志向の新たな百年に向け、関係強化を図る。北朝鮮との関係では拉致、核、ミサイルなど諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算して国交正常化を追求する。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす。
日ロ関係については、北方領土問題を解決すべく精力的に取り組む。
高いレベルの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を戦略的に追求する。日韓、日豪交渉を推進し、日・ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、できるだけ早期に結論を出す。資源・エネルギーの面でも経済外交を積極的に進める。
【結びに】
議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にある。ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指すという、立法府が本来あるべき姿に立ち返る好機でもある。与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見いだす。力を合わせてこの危機に立ち向かおう。私はこの内閣の先頭に立ち、目の前の危機の克服と課題解決のために、愚直に一歩一歩、粘り強く、全力で取り組む覚悟だ。（
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