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〔高橋昌之のとっておき〕 たばこ増税への反論!野田政権の安易な増税路線をただす (MSN産経) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 11 日 18:32:53: igsppGRN/E9PQ
 

【高橋昌之のとっておき】たばこ増税への反論!野田政権の安易な増税路線をただす
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110911/plc11091118010017-n1.htm
2011.9.11 18:00  産経新聞

 野田佳彦政権が発足して一週間余りが過ぎました。党役員、閣僚などの人事は表向き、「親小沢」と「反小沢」の対立を解消して「党内融和」を優先する布陣となりました。

 民主党内ではこれを歓迎する声が多く聞かれるのですが、勘違いしてもらっては困ります。民主党の「党内融和」などは、国民からすればどうでもよく、国家、国民のための政権運営、政策が行われるかどうかが重要なのです。私も今後、その点をしっかりと見極めていきたいと思います。

 そこでまず気になるのは、野田首相が東日本大震災の復興財源として増税を検討する方針を打ち出したことです。私は少子高齢化社会への対応や日本のゆがんだ税制の直間比率是正などの観点から、将来的には消費税率を引き上げるべきだと考えています。しかし、日本経済が危機的状況にある中で、それも東日本大震災の復興財源として増税を行うことには反対です。

 「将来の世代にツケを回すべきではない」というのが増税論者の主張ですが、震災復興は原因が自然災害であって現在の世代の責任によるものではないうえ、復興の利益は将来の世代も享受することになります。その観点から、震災復興の財源については将来世代も負担を分かち合う仕組みで構わないと考えます。しかし、野田政権は増税ありきの方針で突き進んでいるように見えます。

 その中で早速、看過できない閣僚の発言がありました。小宮山洋子厚生労働相によるたばこ増税を行って「1箱700円」にするとの発言です。これは5日の記者会見で飛び出しました。今回はこの問題を中心に書きたいと思いますので、まず記者会見でのやりとりを紹介したいと思います。

 ーーたばこ増税について、復興財源に充てるという意見もあるが

 小宮山氏「(私は)昨年も税調担当副大臣として、たばこ価格の議論をした。その中で私が申し上げたのは、毎年一定の金額を上げていくと。必ずたばこ価格を上げ続けるということが、今吸っていらっしゃる方の8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い。そういう意味では1回きりだと思うと、今はまだ500円玉1個で買えちゃうもんですから、本当はだから、去年私が提言したのは100円ずつ上げていきましょう、毎年と」

 「日本(のたばこ価格)は非常に価格が低くて、世界の平均は600円台だ。だから、この政権になって初めて(たばこ税を)5%、それまで1%しか上げたことなかったのを上げた。昨年は財務省からあれだけ大幅に上げたので、税収が減るかもしれないから1年様子を見させてほしいといわれたが、もともと税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしている」

 「日本はたばこ規制枠組み条約にも批准をしながら、それを守らないという本当に世界で不思議な国になっているので、そこのところは私もここの責任者になりましたし、できればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいので、健康の法律として厚労省が持てるようになっていけばいいと。その方向で関係者としっかり協議したいと思います」

 ーー来年度以降は再値上げを目指すか

 「そうですね。いろんなデータからすると、700円台ぐらいまでは税収は実は減らないんです。ですから、少なくともそこまではなんとかたどり着きたいと思います」

 この発言が報道されると、あまりの反響の大きさから、小宮山氏は6日の記者会見で、「私が(たばこを1箱)700円に上げると決める省庁(の大臣)ではございませんので、昨年私が税調にこの省を代表して説明した内容をご説明しただけですので、誤りのないように報道をお願いしたい」と、トーンダウンするとともに誤報だと批判しました。

 しかし、報道が誤っていないことは、先の記者会見のやりとりから明らかで、す。だれがみても小宮山氏はたばこ税を上げるべきだと発言していますし、1箱700円についても「何とかそこまでたどりつきたい」と明言しています。

 それを誤報呼ばわりされたことに対して、記事を書いた厚生労働省担当の記者は、小宮山氏に反論したり、抗議したりすべきだと思うのですが…。いずれにしても、小宮山氏の発言こそ認識に誤りがあるうえ、たばこ増税の論理についても納得できません。私は喫煙者ですが、その立場からも反論したいと思います。

 第1に「喫煙者の8割から9割が禁煙したいと言っている」という部分です。これに関する公式なデータは、それこそ厚生労働省が平成21年に行った調査ぐらいしかありません。それによると、習慣喫煙者のうち「たばこをやめたいと思う人」の割合は男性31・7%、女性41・6%にすぎず、小宮山氏の発言とは大きくかけ離れています。

 この点を厚生労働省に聞いたところ、「小宮山大臣はどこかの製薬会社のデータか何かをもとに発言されたのではないでしょうか…」と戸惑っている様子でした。小宮山氏は閣僚になったのですから、いい加減なデータをもとに発言をしてもらっては困ります。

 第2に各国のたばこ価格における税の割合です。たばこの価格は欧米の主要国と比べると、日本の方が安いのは確かですが、これはたばこ税が安いからではありません。

 たばこ価格におけるたばこ税の割合を各国で比較すると、日本は英国、フランス、ドイツとほぼ同水準の6割前後で、米国は5割強にすぎません。欧米の主要国のたばこ価格が高いのは、たばこ税が高いためではなく、付加価値税(日本においては消費税)や生産コストなどが高いためなのです。

 したがって、欧米の主要国に比べてたばこ価格が安いからといって、たばこ税を引き上げるべきだというのは、国際社会の実態を無視した全く根拠のない主張と言っていいでしょう。

 第3に小宮山氏は「日本はたばこ規制枠組み条約にも批准をしながら、それを守らないという本当に世界で不思議な国になっている」と発言しましたが、これは同条約を理解していない発言です。

 同条約が締約国に義務づけているのは、たばこの消費削減ではなく、たばこの広告規制や健康被害の警告表示、未成年者の自動販売機による購入防止などで、日本はきちんと義務を履行しています。それを閣僚が「条約違反をしている」と発言したのは、理解不足どころか実は大問題です。

 次に、小宮山氏らたばこ増税を求める嫌煙家の論理の問題点を指摘したいと思います。小宮山氏が発言したように、喫煙を止めさせるためにたばこ増税をして価格を引き上げるというのは、喫煙者のみに過大な税負担を強いるという点で問題があります。

 もし、喫煙に絶対反対だというなら、法律で禁止するよう、正面から主張したらいいのではないでしょうか。しかし、そこまでは言わないわけです。法律で禁止されていない以上、喫煙の権利はあるわけで、尊重されてしかるべきです。

 あるいは小宮山氏のように「喫煙者でやめたいと思っている人を後押しする」というなら、病院や薬品による禁煙治療を推進する施策を具体的に提案すべきです。厚労相になったのならなおのこと、そちらの方で真剣に取り組んだらどうでしょうか。

 それをたばこ増税で価格を上げることで喫煙者を減らそうというのは、喫煙者の権利を踏みにじるものです。昨年10月の増税でたばこ価格は1箱当たり約100円高くなりましたが、1日に2箱吸う人で計算すると、年間7万3000円もの支出増となり、たばこ1箱(410円の場合)当たの税負担(消費税を含む)は264円で、年間で何と約19万円にも上ります。

 こんなに個人の負担が重い税は日本国内で他にはありません。私は税の公平性の観点からいって、たばこ税は現在の水準ですでに問題があると思っています。

 確かにたばこ価格が上がったのを機会に喫煙をやめた、あるいは本数を減らしたという人もいますが、ストレスを感じずにやれているのならいいと思います。しかし、吸いたいのに価格が高いから吸えないというストレスを抱えている場合は、逆に精神的にも健康上も問題があるのではないでしょうか。

 厚生労働省は平成2年から9年の調査結果として、がんによる死亡の相対危険度として、非喫煙者を1とした場合、喫煙者は男性が1・5、女性は1・6とのデータを公表しています。

 しかし、私が懇意にしている某有名医師は「喫煙が健康に与える被害というのは実は確たるデータがない。健康に良くないのは間違いないが、喫煙をやめることでストレスを抱える場合はそれ以上に深刻な健康、精神上の問題をもたらす可能性がある。だから私は喫煙者に禁煙を勧めたことはない」と語ります。

 議論は分かれるところですが、喫煙者は健康リスクを承知のうえでたばこを吸っているのですから、他人に迷惑をかけなければ自己責任といっていいと思います。ちなみに受動喫煙によって肺がんなどのリスクが上昇するかどうかについては「上昇する」「上昇するとはいえない」という両方の研究報告があり、今のところ、一貫した見解は示されていないのが実情です。

 これ以外に、たばこ増税がどれほど税収を増やす効果があるかという点も議論のあるところです。昨年10月のたばこ大幅増税で税収がどうなったかといえば、増税前の平成22年1〜7月はたばこ税収(国税分)が5678億円だったのに対し、増税後の今年1〜7月は6573億円で、895億円の増加です。

 確かに税収はアップしていますが、規模は思ったほど大きくはなく、1箱約100円という喫煙者の大幅な負担増を考えると、それに見合った税収増とはいえないと思います。したがって、これからさらに増税しても税収を増加させられるかどうかは、甚だ疑問です。

 以上、たばこ増税への反論を書いてきましたが、野田政権にはこうした点をきちんと踏まえて議論してもらいたいと思います。野田政権は7日に政府税制調査会の初会合を開いて、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税の議論を開始しました。増税対象は(1)所得税と法人税(2)消費税(3)所得税と法人税に酒税やたばこ税など他の税目の組み合わせーの3案を軸に検討されることになっています。

 たばこ増税は毎年末の税制改正で常に検討の対象となり、「たばこ増税なら国民の批判も少ないだろう」という政権側の思惑もあって、増税が重ねられてきました。しかし、税制という政治の根幹の課題でこうした安易な発想はあってはなりません。

 とくに今回は東日本大震災の復興財源の議論です。財源をどうすべきかは、冒頭に書いたように、増税によるべきか否かという根本から議論してもらいたいと思います。その結論によっては日本経済の行方を大きく左右する、つまり国民生活の浮沈がかかっているからです。

 

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コメント
 
01. 佐助 2011年9月11日 20:55:12: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
既得権益擁護が障害で地獄に落ちる,覚悟したほうがよい
国民に耐乏を強制する野田モラトリアム政権はまず金融モラトリアムから再現する
さらにユーロ崩壊でキンとリンクしないと債券がデフォルトされる

世界信用収縮恐慌を認識しない野田モラトリアム政権と官僚マスコミたちは2008 年のリーマンショック後も政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないと言っているがとんでもない,沈静化もしない金持ちも貧乏人もカネを持たずに生活することになる。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業は潰れ,株価は10分の1,生産量は30%以下にDOW,雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム(一斉休業)が再現する。

野田政権は大マスコミむと官僚の大合唱に煽られ消費税増税(復興税)・一括関税引き下げ(TPP参加)・二国間貿易協定・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするからである。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速される。日本もデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。

キンは為替を固定化ができるレアメタル(希少金属)である
金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が1対1となり高値で安定する。金と1対1になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせると為替は固定化できる。発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。

しかし世界の日米欧の指導者は円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないはず。ドル崩壊,ユーロ崩壊も出てきた。ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクしないので既得権益擁護が障害で地獄に落ちる。そしキン金獲得戦争は激烈になる。


02. 2011年9月11日 23:39:19: MXayJ95Edg
反小沢の産経の主張は信用しない。
私は、タバコ税増税に賛成だ。(ヘビースモーカーさんには申し訳ないが)

■小宮山提案たばこ1箱700円は妥当な増税
小宮山洋子厚生労働大臣の発言から、たばこ税の増税が話題になっている。
喫煙による健康被害は喫煙者が被るのだから自己責任、政府に干渉されたくないと言う論調があるようだ。
この議論はもっともらしいが、健康保険制度、受動喫煙、火災等を考慮すると喫煙は社会悪の面もあるので、
個人的な問題には留まらない。
ゆえに課税は正当化される。
さらに小宮山厚生労働相の1箱700円に増税と言う「個人的な思い」は、
需要の価格弾力性や社会的損失額に一定の仮定をおいて計算ではあるが、妥当な水準にあるようだ。…
1. たばこの社会的コスト
喫煙で不健康になると、医療費がかかる。
そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。
喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張は良く見かけるが、健康被害が顕在化したときに、
それが喫煙由来のものか、それ以外の理由によるものかが判別できない。
早死にすれば生涯保険料は減ると言う主張は、喫煙者の方が治療費が高いので否定されている
(関連記事:喫煙者は早死にするので医療費を減らす?)。
外部不経済も問題だ。
副流煙による健康被害は確認されている(16〜30年間受動喫煙を続けると肺がんリスクが1.33〜1.59倍になるそうだ)し、
吸殻のぽい捨てや歩きタバコ、たばこの臭いで不愉快な思いをしている人もいる。
火の不始末による火災も社会的コストとしてかかっている。
自己責任か否かには直接関係ないが、納税者が不健康になって生活保護者になられると、国民経済も悪化する事になる。…
4. 現在のたばこ税は安すぎる
たばこ税で社会的費用を喫煙者に負担させ、もしくはタバコ消費量を抑える事で今より社会的費用を削減する事は、
外部不経済の解消として正当化されるであろう。
この意味では、税収と社会的損失が等しくなる税率が妥当な税率となる。
国立がんセンター後藤公彦氏の試算では5兆6,000億円、医療経済研究機構(2002)によるとたばこの社会的損失は7兆3,000億円だ。
喫煙による社会的損失は長期的影響があるので単年度で比較するのは妥当ではないが、
販売本数ピーク時の1996年度は販売本数3,483億本、2010年度は2,102億本の販売数なので、
現在でも少なくとも3兆3,796億円程度はあるであろう。
これに対してたばこ税は19,734億円に過ぎないので、現在のたばこ税収入は妥当な水準より少ない可能性が高い。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/5852826/


03. 2011年9月11日 23:45:08: W69pRMV5NY
ペテン師赤かぶ主導のインチキ産経新聞記事のオンパレードだ。★阿修羅♪ペテン師赤かぶを優遇する★阿修羅♪の管理人だから・・・・ペテン師赤かぶ主導世論誘導投稿が自由に出来ているのです。

04. 2011年9月12日 21:56:12: Ish2R6V2P5
だ か ら 野田政権は 「 増 税 」 ではないの!

いい加減捏造はよせよ。


05. 2011年10月01日 08:58:57: gnSnNMea8M
非喫煙者の権利はどう考えてくれるのですか?
健康被害の確固たるデータがないとおっしゃいますが、
逆に言えば、健康を害する可能性も完全には否定できないわけですよ。
そんなもの受動喫煙によって吸いたくないのは当然です。
健康に悪くなくても煙の匂いや煙たさを嫌う人も多いです。
人に迷惑をかける物(者)の権利より、迷惑を被る側の権利を考えて欲しいです。
たばこ税の増税に反対する人の意見は、
所詮たばこをやめることができない弱い人間の遠吠えにしか聞こえません。

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