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・2011.9.4(その3)森田実の言わねばならぬ【727】
平和・自立・調和の日本をつくるために [727]
《新・森田実の政治日誌》マスコミを叱る〈26〉『月刊日本』2011年9月号の〈特集〉「新聞・テレビの大罪」を読んでください[その4]「電通のメディア支配から脱却せよ!」同誌9月号で私(森田実)が語ったこと(3)/アメリカによる日本支配のツールとしての電通
「むさぼりを絶ち、欲をすてよ」(聖徳太子)
以下、インタビューの続き(最終回)である。
《森田 唯一、アメリカによる日本操縦を可能にしている最後のツールが、マスコミであり、電通によるメディア支配体制だ。
戦後体制の脱却、日本の対米従属からの脱却とは、まず、この最後の呪縛であるメディアの電通支配体制から脱却することなのだ。メディアの自立が、日本が自立する道なのだ。
−− とはいえ、国民にはメディア・リテラシーも求められる。これを推し進めると「騙される国民のほうが悪い」という議論にならないか。
森田 メディアと国民との関係は、二国間交渉である外交交渉とは異なる。外交では確かに「騙される方が悪い」ということもあるが、メディアには国民に正確な情報を伝えるという社会的責務が課せられている。そのためにこそ新聞の過当競争を抑えるため、その値段を維持する再販制度もあり、テレビは国民の財産である公共電波を独占して使用することができているのだ。売れさえすればいい、国民を騙しても構わないというのであれば、新聞・テレビが現在受けている恩恵を撤廃され、完全な自由競争に投げ込まれて淘汰される必要がある。だが、そうした状況が望ましいものだとは思わない。
昔から「騙しに歯向かう刃なし」と言われてきたが、これは、こちらを騙してやろうと思い定めてきた相手には、結局負けてしまうということた。騙される側ではなく、騙す方がはるかに悪いのだ。
マスコミの中枢部にいる人達は、それなりに学歴社会という競争の中で勝ってきた人々である。たったそれだけのことかもしれないが、巨大権力であるメデイアを動かす立場にある。そうした人々には社会に対する責任感、モラルが問われて当然である。広告費に目か眩んで、電通の言うなりになる現在のメディアは、完全にモラルが崩壊しているのだ。そしてまた、電通も巨大広告企業としての社会的責任を自覚しなければならない。〈了〉(聞き手・構成 尾崎秀英)》(つづく)
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