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2011年9月10日 (土)
金融危機を招く日米欧の緊縮財政政策協調

　世界的な連鎖株安にはまだ歯止めがかかっていない。日本では大震災と原発事故で経済活動が大幅に落ち込み、とりあえずの大底をつけた。このタイミングで速やかに震災復旧・復興対策を迅速に進めれば経済の順調な回復が実現する。１９９５年も１９９６年にかけて、本格的な景気回復が実現した。
　
　ところが、日本の政権が財務省に支配されるようになったから、正しい政策対応がまったく示されなくなった。
　
　菅直人氏が提唱した経済政策は、すべて財務省の発案によるものである。震災復興対策を半年もの間、サボタージュしたのも財務省の差し金による。
　
　新たに樹立された野田佳彦政権は財務省直系の政権であり、消費税大増税以外に、真剣に考えていることはない。
　
　緊縮財政の嵐は日本だけでなく、世界に吹き荒れている。この運動を促進しているのが格付機関だ。格付機関が超緊縮財政を主張するのと連動して、猫も杓子も緊縮財政とお題目のように唱えるようになっている。
　
　格付機関が世界の経済政策の決定権を持っているわけではない。まともな経済政策論議が求められている。
　
　今後の経済政策のあり方を検討する際に、必ず念頭に入れておくべきことは、現在の金融市場の不安定性が、サブプライム金融危機の延長上に存在しているという事実だ。
　
　サブプライム金融危機は、通常の金融危機とは異なり、金融派生商品＝デリバティブ金融商品のバブル崩壊を主因に発生した点に最大の特徴がある。デリバティブ金融商品の想定元本は７００兆ドルにも達し、わずか１％の損失でも６００兆円程度の規模に達すること、また、バランスシートに計上されない取引が多く、全貌をつかみにくい点に特徴がある。
　　
　これまで否定されてきたケインズ政策が急きょ脚光を浴び、世界でケインズ政策が採用され、金融市場は落ち着きを取り戻した。ところが、のど元過ぎて熱さ忘れるのたとえ通り、いきなり、財政再建原理主義が世界中に蔓延し始めた。
　
　米国では１０年間で２．４兆ドルの財政赤字削減方針を決めながら、今度は４５００億ドル規模の景気対策を発表するなど、支離滅裂な対応が見られているが、その背景には２０１２年大統領選に向けての政局上の駆け引きが存在している。

　『金利・為替・株価特報』第１４０号＝２０１１年９月９日号を発行した。
　
　タイトルは、
　
「金融危機を招く日米欧の緊縮財政政策協調」
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
１． 【概説】世界連鎖株安の引き金を引いたオバマ緊縮財政

２． 【政治】遠のいた日本政治刷新と野田政権の行く末
　
３． 【政策】２０１２年度の超緊縮財政が経済崩壊をもたらす
　
４． 【米国】財政金融政策発動も効果は限定的か
　
５． 【株価】震災復興景気が誘導されない日本
　
６． 【為替】収束していない欧州財政危機と円実質金利高
　
７． 【金・原油・中国】世界経済減速を映す中国と原油
　
８． 【金利】財政デフレを織り込み始めた債券市場
　
９． 【投資】投資戦略

　野田政権が誕生したが、その本質は財務省増税政権である。財務省に取り込まれているマスメディアは懸命に野田政権を支援しているが、現実経済の崩落が野田政権を徐々に追い詰めてゆく可能性が高い。
　
　日本経済、世界経済の動向を慎重に見極めなければならない。

コメント
01. 2011年9月10日 16:02:36: u2k7Z4Bfp6 植草 お前は、一回くらいためになること書け。 ケチつけるだけなら誰でもできるんだぞ。 もっとも、つけたケチが ことごとく外れるってのは ある意味偉業だがよ。
02. ヂンギス 2011年9月10日 16:06:44: Lc/4GVoFnnhQo : 8hk0duzcU2 ＞日本経済、世界経済の動向を慎重に見極めなければならない。 どっちから見ればよいかな〜〜上か？それとも下か？ 慎重にとは？？？どれくらい慎重にだ？？〜〜教えてくれ〜どれくらいだ。 これだけ世界の景気が悪いのに国会で増税の議論だぞ・・・あるのか他の国が。 あのマフィアの金庫番スイスと日本だけが信頼のおける人になっているのだ。 君　君〜〜明日がゴミの日だって？？？すてるな〜〜いまは・・ごみはごみでも日本のごみだぞ〜〜外国に買われるぞ。 今、世界で一番信頼のある国、それは貴方の国日本だ。
03. 佐助 2011年9月10日 17:34:21: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE 植草氏の言うとおりだ。 景気デフレが低迷しているのは消費税増税(復興税)・一括関税引き下げ(ＴＰＰ参加)・二国間貿易協定・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするからである。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速される。日本もデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。こんな間抜けな政権は過去に見たことない。 ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落を止められないのか，ドル崩壊は止められない，ＥＵも暴落してきた，なぜ避ける方法を提案しないのか，消費税増税やＴＰＰを議論する前にやることがあるだろう。野田政権は議論もしない，彼らは完全に黙殺しているではないか。世界信用恐慌から早期脱出することでも考えろ。 植草氏は為替の固定の話もしているしユーロと円の基軸通貨のことも述べている，ドルのキンとのリンクも述べている，また１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させたことも述べている。もちろんキンの上昇のことも，政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れないことも具体的に取り上げている。彼ら官僚マスコミと政府は植草氏を完全に黙殺しているからである。 対米従属外交の日本は当然，ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って世界でも早く景気が回復することも述べている，黙殺し続けると地獄に落ちることもわかっている。どうせ第二次世界信用恐慌の二番底三番底が発生して，恐慌からの脱出が遅れることになる。 輸出の神風は二度と吹きません，自然エネルギーから最新鋭の産業革命へ大胆にシフトしないと沈静化しません。官僚や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。自動車とエレクトロニクスと住宅が基本でしょう。抵抗する企業は全部解体して潰せ。関西に「カネのないのは首がない（死んだも）のと同じ」という諺がある。いずれ金持ちも貧乏人もカネを持たずに生活しなければならないだろう。
04. 2011年9月10日 19:31:37: xRqnlt7QHM あのでしゃばりのチビ太郎が各国首脳のさて前列のど真ん中で、写真写しているのだが、おどおどした様子で、誰からも相手にされないようだ。 でも日本の国家財政は世界で最低だと政府は言う。世界の指導者も日本のことが心配らしいが、ほんとにそうだろうか。 150億もかけて議院会館作ってみたり、時間クラスの退職金に9,000万円も払ったり。大盤振る舞いしていて国民の理解得られますか。 まず年金改革・・・・年収3,000万円を超えるものは年金を辞退してもらったらどうか。
05. 2011年9月11日 11:40:00: LAUip4iIpM 植草氏を財務大臣にする内閣が誕生しない限り、日本は滅亡する

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