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2011年9月9日 09時41分 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-09_23194/
【平安名純代・米国特約記者】内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電(2010年2月8日打電)で当時、沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏(現政調会長)がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補(当時)と会談した際、米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘(しょうへい)することなどを挙げた。
前原氏は同月2日、両氏と普天間問題を中心に協議していた。
公電は、県外移設を望む県民の声が沈静化する可能性について前原氏が「早急な改善は見込めない」と否定的な見方を示したとしている。「(同年1月の)名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生したため状況はより複雑化する」「11月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば膠着(こうちゃく)は確実」とし、事態の打開策として前原氏は、経済振興策や、沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘すること―などを挙げたという。
また代替施設の建設地を5月までに決断するという鳩山由紀夫首相(当時)の約束が目前に迫るなか、前原氏は「普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省のみ。普天間移設問題で鍵を握るのは北沢防衛相」と伝え、「民主党と連立を組む政党(社民党や国民新党)に拒否権は持たせない」と語った。
両氏が同日午後に予定していた小沢一郎氏との会談については「小沢氏は相手によって発言を変えるから気を付ける必要がある。米国と話すときは普天間移設を強力に支持する(振りを)するかもしれない」などと注意喚起していた。
普天間協議に前原氏も関与
藤村官房長官会見
【東京】藤村修官房長官は8日の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について、今後政府として対応を検討する中で外相や沖縄担当相を経験した前原誠司政調会長が関わる可能性について「もちろん党の政調会長なので政府与党という形で関与してもらう」との考えを示した。
普天間の関係閣僚会議については「どういう仕組みにするか、だいたいのイメージはできてきたが、まだ開催するには至っていない」と説明した。
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