ダイヤモンドは増税反対路線だと思っていたが、まるで方針転換したかのような文面だな

財政シミュレーションと長期的な増税計画を示して財政規律を引き締め、歳出を効率化していくことは必須だが
現状では増税を遅らせること自体は悪くはない

http://diamond.jp/articles/-/13968

【第154回】 2011年9月9日　

党内融和優先で増税路線に暗雲　野田政権が直面する厳しい現実　

増税の必要性を訴える野田新政権の人事がいよいよ出揃った。少数派グループであるがゆえに党内融和を重視するあまり、民主党役員や閣僚を含む重要ポストには増税慎重派の議員を多数起用、“ツギハギ人選”の様相を呈する。野党・自民党にも慎重論は根強いだけに、早くも増税路線に暗雲が垂れ込めている。
増税をにらんだ布陣を敷くも、党内融和重視でツギハギの人選となった
Photo:AP/AFLO

「随所に政策通を配した、手堅い布陣であると思う」

　9月2日、日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長は、野田新内閣の閣僚人事を評価し、「新政権の政策遂行に全面的に協力していく」と歓迎姿勢を見せた。

　その前日、野田佳彦首相は経団連を含め経済3団体を表敬訪問。米倉会長は野田首相から新設する政府の会議への出席を要請され、これを了承した。

　新設する会議とは、政官民が参加するかたちで経済財政運営を行う「国家戦略会議（仮称）」のこと。小泉内閣時代の経済財政諮問会議を参考に、民間からも意見を吸い上げることで、菅政権では冷え込んでいた経済界との友好関係を再構築することが狙いの一つだ。

　じつはこの会議の新設、「財務省のアイディア」（政府筋）なのだという。菅政権下においては「増税ムードはまったくない」（財務省幹部）と諦めかけていた財務省が、ここにきて息を吹き返し、増税実現へ向けて野田首相を全面バックアップしているわけだ。

　野田首相は、先の民主党代表選で唯一、増税の必要性を訴えた候補者だった。首相就任直後、党政策調査会に新設した税制調査会の会長に財政再建派の藤井裕久元財務相を充てたのも、これが「増税のための布陣」（政府筋）であることがうかがえる。

　小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に据えるなど、復興増税に慎重な議員が多い小沢グループから数多くの人材を登用したのも、あくまで懐柔策と見る向きが多い。いわば、反対派の封じ込め策だというのだ。

　ところがである。早くも増税路線から脱線しかねない大きな弱点が浮上している。前原誠司前外相を政調会長に起用したことだ。

　少数派グループ出身の野田首相は前原グループにも頼らざるをえず、法案や予算案の提出には政調会長の事前承認を得ることを約束、就任要請と同時に政調会長の権限を強化した。当の前原氏は復興増税について、「この1〜2年は慎重であるべき」との立場で、むしろ増税には否定的なのだ。

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復興国債の財源問題
先送りすれば財政悪化

　野田政権に託された3大課題を解決するには、増税は避けて通れない。震災復興、税と社会保障の一体改革、財政再建だ。しかし越えるべき壁は、前原政調会長など慎重派幹部の説得だけではない。

　まず震災復興では、被災地のインフラ整備や産業空洞化対策を盛り込み7月に策定した「復興基本方針」を踏まえ、10月中にも第3次補正予算案を提出することを目指す。復興事業に必要な財源は5〜10年間で約13兆円と試算。そのうち10兆円を復興国債の発行で賄い、残りの3兆円は子ども手当の見直しなど歳出削減によって捻出する構えだ。

　問題は、復興国債の償還をいかにして賄うかだ。政府税調は目下、所得税と法人税の10％定率増税を軸に複数案を検討しているが、こうした臨時増税で賄うことには与野党内で慎重論が根強い。

　そこで政府は、臨時増税の期間延長によって1年当たりの負担軽減を検討、3兆円分の歳出削減幅についても「兆円単位で拡大を目指す」（安住淳財務相）など、落としどころを模索し始めてはいる。

　だが、それでも合意に至らなければ、財源問題を先送りしてでも震災復興を優先させて予算を通しかねず、「財政規律がさらに緩む」（木内登英・野村證券金融経済研究所チーフエコノミスト）という危険性をはらむ。

　その先には、税と社会保障の一体改革に向けて、2010年代半ばをメドに消費税率を10％まで、5％も引き上げる力仕事が待ち構える。しかし、低所得者に手厚く給付する民主党の社会保障改革案の中身自体に野党・自民党が強く反対するなか、参議院で野党が多数を握る「ねじれ国会」で法案を通すのは容易でない。再度、中身を見直すことになれば、増税議論は振り出しに戻る恐れもある。

　さらにこれらに加えて、財政再建という最重要課題も立ちはだかる。だが、現状ではそのための増税議論がなされていない。

　これら増税にかかわる三つの課題が別々に議論されているため、仮に社会保障改革で消費税率を5％引き上げることに成功しても、「その後しばらくは据え置かざるをえず、財政再建のための消費税率引き上げはよりいっそう困難となる」（市場関係者）だろう。

　外部環境に目を転じれば、欧米では金融不安が燻り、足元では電気料金の値上げ問題も横たわる。金融危機がさらなる国内景気の悪化につながれば、消費を低迷させかねない増税には踏み出しにくくなる。また、電気料金問題で支持率の低下を招けば、そもそも増税どころではなくなる。

　高らかに“増税”を掲げて発足した野田新政権。だが、その路線を貫くための道のりは遠く険しい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史）
　

コメント
01. 佐助 2011年9月10日 06:04:22: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE 野田総理は第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識もしない。いや出来ない。彼は生産と消費が三分の一に縮小し、株や土地が十分の一にまで暴落しても経済危機を認識もしないで会議で安住財務大臣とニャニャしている。彼らは第二次世界信用収縮恐慌を認識出来ていない。野田総理はなぜ需要と供給は不均衡になる消費税などの増税に拘っているのか、過剰生産が発生するのに？ なぜ需要と生産の均衡が回復できるというのか。彼はこの需要と供給の均衡／不均衡の「神の見えざる手」をデフレともチャント国民に説明していない。 原子力保安院が公表した,福島第一原発事故で放出されたセシウムの量は、広島原爆の１６８個分です。彼らは原子炉の同期現象による応力の発生を認識していない。放射能という殺人を犯した原子力保安院と東電幹部および政府幹部が隠蔽したことについて総理として説明していない。 彼らは貧乏人には自己責任，そして厳しく叩き消費税などで搾り取り，金持ちや大企業は優遇して借金を棒引きする。デフォルト（凍結）金持ちには損失を補填する。貧乏人を叩きまくり金持ちには何年も補填続ける。弱肉強食の格差社会を好んで必死に構築する。格差つけて何が悪い人生いろいろだと叫んだぶっ壊しマジック師もいた。大マスコミは誰が予期できただろうか，前からそうなると思っていたと大合唱でかき消してしまう。そしてこの跋扈どもは黙殺拒否するのである。 彼らは中小企業と農業の既得権益を奪い，自国の労働者の職を奪い，消費税増税して法人税減税やＴＰＰ参加関税引き下げしなければ，海外の安い労働力を求め逃げてしまうと叫ぶ，財政危機だと大嘘，しかも残った企業にチャンスが来るのに邪魔する行為に走るのである。80年周期(+3年周期)の転換点に来たことを無視し認識もしないのが彼らである。金持ちにはチャラ貧困化社会を目指すそんな彼らをよくも善人といえるもんだ。この政権はモラトリアム実現政権である。結果がすべてでいずれ答えが出る。
02. 2011年9月12日 02:26:08: rWmc8odQao 東浩紀氏 「よくわからんが、この非常時に政権与党は党内融和が目的だし、メディアは揚げ足取りでの政権潰ししか考えてないし、国民はその両者にいいように転がされ、つい数日前に支持率6割与えた政権の大臣すぐ降ろしちゃうわけで、もうこの国オワコンって結論でいいんじゃないの。」 https://twitter.com/#!/hazuma/status/112888116909572097 いいのかも。よくないのかも。 いっそのこと、米国か中国と合併しますか？ たとえオワコンでも捨てられない祖国。なんとかしなきゃね。

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