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白髪頭でズバリと斬るーじじ放談― から
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筆者は本稿で「政治権力の所在は移ろい易い」という歴史的事実を念頭において「本年６月上旬頃、民主党政権の権力は政府から党に移行した」と推定した。３党協議から幹事長合意までの経緯を見ると、菅総理が介在した事実は認められない。３党の幹事長、政調会長、国対委員長という３党の執行部が主体的に法案の修正協議を行い、妥協しあって合意に達し、法案を可決・成立に導いた。政治権力が内閣から党執行部に移ったのである。
本来、党首が行うべきはずの公党間の合意が、幹事長によって行われた。如何に今回の３党合意が異常であったかが分かる。自民・公明両党にあっては党首が合意し署名押印できたはずであるが、民主党では党首である菅総理が同意しなかった。そこで、岡田幹事長は菅代表・総理の同意を得ることなく、幹事長の職権で３党合意を成立させた。３党合意が署名された瞬間、政治権力が民主党菅総理から民主党岡田幹事長に移行した。岡田幹事長から見ると「国家・国民の危機を救うためのやむを得ない措置」であったが、結果として総理から与党幹事長への権力移動（権力の簒奪）がなされた。
覆水盆に返らず。一度、移動した権力は元には戻らない。岡田幹事長率いる執行部が簒奪した権力は新執行部（前原政調会長、仙谷政調会長代理、樽床伸二幹事長代行ら）に継承される。今後、新執行部が、３党協議を重ね、党内の合意を形成し、さまざまな法案を提出又は修正させて成立させる。内閣は民主党新執行部（政調会）が３党で協議し、合意し、成立させた法律を実施する執行機関となる。又は３党協議を円滑に行うための支援機関となる。
＊＊＊ 中略 ＊＊＊
政権与党である民主党の執行部が自らが擁立した内閣の政治権力を剥奪したのは新タイプの権力移動である。政党間でもなく、政党内のヘゲモニー争いでもない。行政府から立法府（政党）への権力移動である。
今回の閣僚人事と民主党執行部人事を比較すれば、政治経験と力量の格差は歴然としている。閣僚人事は「廃材の有効活用」という感じであり、執行部人事は各派閥の有力者を集結させている。つまり、民主党がどちらに重点をおいて人材を配置したかは歴然としている。菅内閣末期から始まった「内閣から党への権力移動」は今回の人事で確定した。
野田総理は「閣僚人事は適材適所」と力説したが、これを信じる馬鹿はいない。問題は、外相に起用された玄葉光一郎であるが、玄葉は「子供手当て以外のマニュフェストの見なおし条項を盛り込んだ３党合意には賛成できない」として署名・押印を拒否した。そこで、執行部では使えないし、３党で協議するかもしれぬテーマを所管する省庁の大臣に据えることもできないから、外務大臣に横滑りさせたと考えることができる。適材適所どころの話ではない。配置換えする場所に困って外務大臣に据えた可能性が高い。
９月５日、民主党政策調査会は「税制調査会」を新設することとし、藤井裕久元財務相を同会の会長に就任させた。前原政調会長は「当面の税制課題として、社会保障と税の一体改革のほか、第３次補正予算案編成と２０１２年度予算概算要求」をあげ、「党の中で、税の議論を待ったなしでやらねばならない」と強調した。（５日、ＪｉＪｉＣｏｍより抜粋）
今後、民主党執行部が主導する政治が始まる。執行部とりわけ前原政調会長と仙谷政調会長代行が担う政策調査会の権限強化が図られ、守備範囲が徐々に拡大する。これによって、前原誠司と仙谷由人に権力が集まる図式だ。これに反比例して野田総理の役割が軽くなる。「ねじれ国会」「３党協議」並びに野田内閣と党執行部（前原・仙谷ら）の力関係を勘案すると、内閣から執行部（政調会長）への権力移行はさらに進む。
＊＊＊＊＊私のコメント＊＊＊＊＊
『「内閣が自らの判断で法案を提出する」という権限が党執行部（政調会）に奪われてしまった。内閣は政策を企画・立案する決定権を失った、法律で決められたことを忠実に執行する機関になった。閣僚は官僚に相談しながら、党執行部（政調会）から下命された仕事を忠実にこなすだけでよい。』
前原は昨年6月民主党でクーデターを起こし菅政権を作った。
今年は自身が代表選へ出たが、支持を得られず、政調会長になったように見えたが、
やはり、政治主導の名のもとにクーデターで国家の権力を奪い去ろうとしている。
まさに国家の危機である。
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