国会議員は今こそ財務省の増税路線に反旗を翻せ！　国民は監視している
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2011年09月09日　　世相を斬る　あいば達也

　 マスメディアの世論調査では、復興債にせよ、社会保障と税の一体改革にせよ、“子孫にツケを回さず、現役世代で借金を返そうではないか”と云う倫理道徳的経済財政政策？が、６割以上の支持を得ている。なんとも日本的情緒に訴える手法が昼日中、財務省官僚の手で行われている。民主党の馬鹿もお調子に乗っている。増税容認の国民が6割だと云うマスメディアの世論形成の罠に野田総理も掛かるかどうか、今後を見ないと判らない。

　マクロ経済の立場から語るなら、橋本自民党政権以来、緊縮財政や増税で経済は絶対上向かない事実は既に証明されている。それが“財政なくして成長なし”なんて役人が作った標語を堂々と語る野田総理だが、本当に増税するつもりなのだろうか？筆者は途中で投げ出しそうな予感を感じているが結果は判らない。 公的債務が対GDP200％になっている数字だけを取り上げ（過去の失政のツケ）、経済成長による歳入増は、今後どのような経済政策を取ろうと、世界が好況になろうとあり得ない。否、経済成長なんて、もう幻想だ、と財務省の官僚が匙を投げた結果が、このお題目に近い“財政なくして成長なし”“なにもかも増税”の路線なのだろう。彼らには上昇志向は皆無で、国民から金を取る以外考えていない。経済成長なんて糞喰らえなのだ。取れれるところから、取れるだけ取る、これ財政の基本なりってことだろう。

　彼らの思考に歳入増加のシナリオはないのだろうか？あるかもしれないが、それを提示すると“自分達に都合が悪い”だから提示しないのかもしれない。まぁ財務省は自分達の影響下で税の再配分をすることで、利権を得る存在なのだから、配る税が多ければ多いほど利権も膨らむ勘定なのだろう。

　三次補正の復興債の１０兆前後は、理屈の上では現行の法律の枠内の日銀引き受けで充分に賄える。金融の鬼、武藤敏郎に金融をレクチャーした金融財政では財務省NO１と謂われた高橋洋一氏が主張しているのだから、財政赤字がまた増えるから日銀引き受けは駄目だと云う論拠は消える。つまり、簡単に言えば、黙って政府が決めれば18兆円分の日銀引き受け枠が残っていると云うことだ。細々書くと訳が判らなくなるのでやめておくが、亀井静香も金融担当相として辣腕を振るった時、同様の事を言っていた。詳しく知りたい方は高橋洋一の俗論を撃つ：「増税一直線の野田政権に告ぐ　増税に代わる財源を示そう」を参照願いたい。

　また高橋洋一氏によれば、「日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。」法人税の累積赤字の繰り延べを容易に認める事で、経団連傘下の大企業の6〜7割が法人税を払わずに、政府に要求だけを突きつけているとか、消えた保険料、つまり未納保険料を国税にでも追求させれば、12兆の半分6兆くらいは強制的に徴収可能だ。

　昨日辺りは、政府税調の会議が頓挫、動きが取れないと云う事で、日本郵政の株の売却とか、償還期限を長期にして税負担を国民に感じさせなくしようとか、藤井の糞爺が知恵モノの積り語っているが、問題はそう云う矮小化した問題ではない。なぜ、財務省主導でしか経済政策が打てないのか、と云うことだ。勿論、財務省は財政に口を出すが、経済政策は経産省でしょうと知らんぷり。原発事故で死に体状態の経産省がとても経済政策など出せるとは思えない。

　国家戦略局に替わり、内閣府経済財政政策担当相の古川元久に頼ると云うことだが、ここが始めるであろう小泉時代の「経済財政諮問会議」的な方向性は見えるが、なにせ野田首相は財政再建派、小泉とはかなり違うし、竹中平蔵のような悪魔的学者がついていない。つまり、お茶濁しの可能性が高いだろう。

　そうなると、国民は唯々諾々と云うか、ちんぷんかんぷんの中、税金をひたすら略奪される家畜になると云う事なのだろう。ここは、是非国会議員の対財務省マフィア集団を結成、与野党間を越えて闘って貰うしかないのだろう。勿論、財務省の権限を予算編成に封じ込め、国税庁と年金徴収を別省庁として分離するなど、権力の分離は改革に不可欠だ。電力会社の発送電分離と同様の構図なのだ。

　最終的には、霞が関改革を行う最大の武器は小沢が主張する「中央から地方」への行政のパラダイムシフトなのは当然だ。垂直統合の日本の官僚機構の頑強な牙城を崩さない限り、自主独立の日本人の再生は絶対にあり得ないだろう。これに加えるならマスメディア対策も「中央から地方」へのパラダイムの変革により、次第に中央集権的ジャーナリズムを衰退させることが可能になる。国民がどれ程愚かで家畜並みであっても、彼らを地獄に陥れる政治を認めるわけにはいかない。与野党政治家は国民の負託に応える行動を起こす時期が近づいているのだと思う。いずれ、財務省主導大増税に反対する議員達のリストを作成しておこうと思っている。それは最低限国民の代表国会議員の矜持である。

コメント
01. 2011年9月09日 07:39:58: BRtOZYglHw よほどの理論武装と勇気が必要ではあります たとえばメディアは財務省が押さえてます 万が一発言の機会が与えられたとしても時間は知れているでしょう そこで鋭い切れ味でもって敵の弱点を如何につけるか 勝負の分かれ目ですね もうひとつの手として、ズバリを言ってやることです タブーを恐れない勇気が必要ですね
02. 2011年9月09日 09:04:25: AegQ4cduAE あいば達也氏。 基本的人権も守れない、偏向記事、恣意的情報操作の新聞を題材にあれこれ理屈を並べ批判しているが、政治的情報を平均的ネットユーザーは新聞をすでに情報源としていない。 よって貴方の投稿の偏向記事を転載しそれにあれこれ自説、批判を並べるのには ある種の病的ないやらしさを感じる。 当方小沢さんを支持しているが、貴方のブログにある種の違和感を感じている。 題材を新聞記事に完全依存し、批判するならネットではなく新聞購読者へ向け 新聞購読をやめるべきだと、単純に情報遮断を即すことだと思いますが？ 一番新聞中毒読者、新聞依存は実は”あいばし達也”自身なのだろうと思いますが？ 新聞は、まず基本的人権を守れ、人間の尊厳に十分な配慮をしろ。 テレビ新聞の組織に所属する人間は、基本的人権を守れ、社会常識を守れ、 政治的情報発信は十分な直接行動での検証の上流せ。 要は記者クラブの解体こそが急務だ。 政治家もテレビ新聞の政治的偏向、、恣意的情報操作に対し断固たる対策しない 行動しない政治家は信用しないことだ。 とにかく、あいば氏の記事転載での新聞批判には違和感を感じ読めない。
03. 2011年9月09日 09:26:58: AegQ4cduAE あいば達也氏へ。 国民は、特にネット住民は、貴方と同等か、それ以上に新聞に対し賢明な判断をしてると確信してます。 もう新聞に権威など無いのです。 優先的に情報元としていないのです。 国民にとって新聞は必要ではなく、害なのです。 新聞に権威などありえません。勝手に購読者離れが加速し、影響力が 無くなるのです。自然淘汰の流れです。
04. 2011年9月09日 10:02:17: u4XBhbcgCY 政治にとってお金とは、国民を働かせるニンジンにすぎない。 政治にとってお金とは、人と資源を最適に配分するために使う道具だ。 人や物が余っているなら減税したり、金利下げたり、国自身が直接事業をしたり、いろいろある。 人や物が足らないなら増税したり、金利上げたり、国自身の事業は控えてり、色々ある。 デフレで人や物があまっているときに、増税して需要を押さえる必要はない。 新たなお金を発行して、人と物をどんどん使う時だ。 政治にとってお金とは、道具だ。
05. 2011年9月09日 10:57:21: MgQtwWKHkU 財政法第五条には「特別な事由」がある場合は 議会で日銀の直接引き受け額を決めていいと書いてあるし 18兆枠にこだわる必要は無い。 50兆ぐらいガンガン引き受けさせればいい。 政府が日銀に払う利子は、日銀が国庫納付金の形で 政府に納めるので、招来の負担などなりっこ無い。 あと高橋はどさくさに紛れて 日本郵政株や日本たばこ産業株を売れとか言ってるが こんなものNTT株と一緒だろ（爆笑）国民に塩漬け株を押し付けるなよ。 だいたいデフレで株価が上がらない時に一体誰が買うんだか。 手前一人で買って利益がでたらブルガリの時計を買え。
06. ヂンギス 2011年9月09日 11:46:22: Lc/4GVoFnnhQo : 8hk0duzcU2 04. 2011年9月09日 10:02:17: u4XBhbcgCYに賛同します。 グローバルかされた世界になって、いくら道具を国民に配っても遺伝子操作で突如生まれた、高尚な知恵のあるライオンや狼がもっていってしまう。 それでもこれまで永らく円高と言うことは、日本を攻めきれずに飢えた狼が日本の回りを「金だあー！金だせ！」と取り囲んでいるのでしょうか。 早く道具を・・・道具を持たない国民ですよね。
07. 2011年9月09日 13:41:23: rWmc8odQao 大嶋幸治氏 「この不景気に、政府は、増税と寝言を言っている。今、やらなければならないことは、政治家の覚悟を国民に知らしめることです。議員の人件費３０％カット、議員定数削減・衆議院５００を300議席に、参議院２４２を100議席、地方議会も同様議員報酬３０％カット、議員定数３０％カットです。また公務員人件費２０％カットすべきです。これをするだけで、８兆円浮きます。増税などする必要なしです。まず、日本をこんなにした政治家・役人が身を削ることからスタートしましょう。」 https://twitter.com/#!/oosima_koji/status/112007233314897922 https://twitter.com/#!/oosima_koji/status/112007267871764480 寝言は寝て言えって話ですね。増税なんてとんでもないです。
08. ぎんちゃん 2011年9月17日 09:08:52: 1lc.EWuRVRBIo : PJ4HWE6Sc2 活動しない国会議員。鉢呂 吉雄、仲野ひろこが最初に削減されるべき衆議院議員。即刻辞任か定数削減をすべきであり、道議会議員定数半減、市町村議員定数半減し、公務員給与４０％カットで１０兆円の復興財源を捻出できるはずで、増税の必要はまったくなし、東京電力の一時国営化、原子力発電は国営事業とすべし。

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