国民イジメの大増税…民主分裂で“どじょう”崩壊危機（zakzak）　赤かぶ

国民イジメの大増税…民主分裂で“どじょう”崩壊危機（zakzak）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/276.html
投稿者赤かぶ日時 2011 年 9 月 08 日 17:10:22: igsppGRN/E9PQ

国民イジメの大増税…民主分裂で“どじょう”崩壊危機
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110908/plt1109081608009-n1.htm
2011.09.08　夕刊フジ

　野田佳彦首相（５４）が進める東日本大震災の「復興増税」に暗雲が立ち込めてきた。政府税制調査会が７日再開されたが、出席者から異論が相次ぎ、紛糾したのだ。野田政権としては月内に結論を取りまとめたい考えだが、日本経済の先行き不安も重なり、増税路線は正念場を迎えている。こうしたなか、財務省主導とみられる懐柔策が明らかにされた。

　政府税調の冒頭、野田首相は「将来世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代が連帯して分かち合うことが基本方針だ」とあいさつしたが、首相退席後、会場は大荒れとなった。

　森ゆうこ文科副大臣（５５）「短期間で増税すれば、日本経済の悪化を招きかねない。将来にツケを回す」

　松原仁国交副大臣（５５）「民主党の議論では建設国債で賄うべきとの議論もあった。慎重に検討すべきだ」

　政府は、東日本大震災の復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算。臨時増税の規模を１２兆５０００億円と想定している。

　財源の裏付けとなる増税法案を１０月の臨時国会に提出する方針で、来週中に政府案の骨格を固めて野党との協議に移り、月内には合意にこぎつけるシナリオを描いていたが黄信号がともった。

　政府税調の議論が紛糾したのは、小沢一郎元代表（６９）のグループなど、増税反対派のメンバーが加わったため。

　さらに、国民新党の亀井静香代表も同日、野田首相を官邸に訪ね、「井戸が壊れているときに、底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能だ」と、復興増税に反対する考えを伝えた。

　確かに、世界経済は変調を続けている。６日は震災直後の３月１５日を下回る年初来安値を更新した。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「世界経済は下手をすると後退局面入りする可能性もある。増税どころか景気対策が必要になる」と指摘する。

　こうしたなか、財務省主導とみられる懐柔策が飛び出した。民主党税制調査会の藤井裕久会長が同日、報道各社のインタビューに応じ、復興財源について、政府が保有する日本郵政や日本たばこ産業（ＪＴ）の株式など、国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明したのだ。

　今後、与党内や野党との調整・協力が必要だが、国民新党が強く求める郵政改革法案の取り扱いなども難関として待ち構える。「財務省の傀儡」とされる野田首相は、国会や国民を納得させられるだろうか。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年9月08日 18:10:10: u4XBhbcgCY 日本郵政や日本たばこ産業（ＪＴ）の株式などは、支配権をどうするかという問題である。独占企業を野放しにすれば国民に害を及ぼす電力のようになる。だからそれを安易に決めるべきでない。財源は、日本と言う国全体の資本金を増額するのと同じであるから超長期国債の発行である。
02. 2011年9月08日 18:11:53: W69pRMV5NY 野豚は.能力がないんだから・・・・・・苦し紛れの事をせずに★・。。・亀井さんの゜゜・。。・☆言うとおりに・。。・。・★動けよ・。。・前原・野豚では無理なんだ。゜゜・。。・☆
03. パルタ 2011年9月08日 19:23:07: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12 >>01 郵便で国営時代に困った事はない。鉄道会社だって民営化と言っても、独占じゃないか。私鉄に乗るのはそこしか最寄り駅がないからで、最寄り駅がＪＲならＪＲ、地下鉄なら地下鉄に乗る。最近、飛行機で経費削減でサービスが削られるというが、元々機内食を食べたり、ワインを飲む為に飛行機に乗る訳ではない。旅行会社のバスで一時コーヒーサービスがあってすぐ廃止になったが、別にそんなサービス望んだ訳ではない。民営化してから郵便もＪＲも窓口が減って不便になった。前の方が良かった。
04. 2011年9月08日 19:32:54: 9UPYcx9xE6 ＞03殿同感。そもそも郵便事業全体は黒字の優良事業。民営化してボロボロ。儲かったのは、ｹｹ中一味と米国のみ。売るべきは米国債。郵政株は売ってはならない。
05. 2011年9月08日 19:58:30: MgQtwWKHkU >>01 ＞独占企業を野放しにすれば国民に害を及ぼす電力のようになる。はぁ？バカかお前は？元々、何の必然性も無いのに四分社化したから郵便事業は赤字経営に転落してるんだろうが。何がどう独占されてるんだか。アメリカですら国営で運営してるのに、何の意味も無いことをやってるキチガイは日本だけだ。お前のように知能の低い愚鈍な低脳は今すぐビルから飛び降りて氏ね。人間の屑が一人前の口をきくな。
06. 2011年9月08日 22:04:09: PYKTRPa2NA 国債の大半を外資に渡すわけにはいかないと思います。
07. 2011年9月09日 05:05:43: FEoHOU0mco 大震災これ幸いとばかり大増税を行おうという財務省の陰謀でしょ。野田は馬鹿か。なぜ復興＝社会インフラ再整備のコストを、特定の世代のみが払わないといけないのか？　後の世代に社会資産を残して、地域・国家を繁栄に導くための投資ではないか。新聞社のインチキなアンケートなどをもとに、国民も賛成しているといっているが、そうした理屈をちゃんと説明せずに「震災で困っている人を助けるためにみんなでお金を出し合いましょう」的なプロパガンダを重ねた結果ではないか。増税に反対している国民も、金が惜しいので反対しているからではない。ひとつは、増税の前には霞が関・公務員改革を断行する、というマニフェストが反故にされているから。もうひとつは、増税とともに必要な、景気浮揚の戦略が、まったく示されていないからだ。国民生活そっちのけでひたすら増税をもくろむ財務省の腹黒い役人と、それに騙されている野田以下の頭の軽い閣僚たち、そして確信犯的に世論誘導に手を貸している大マスコミは、揃って表舞台から退場すべきだ。
08. 2011年9月09日 15:01:11: 6wIrB30f6h 増税は、タバコ税とか所得税率の最高引き上げとか大企業への法人税引き上げとかにとどめ、あとは、国債の日銀直受けなどでよいのではないか。【高橋洋一の俗論を撃つ！】 ◆増税一直線の野田政権に告ぐ　増税に代わる財源を示そう野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。 http://diamond.jp/articles/-/13925 ■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。 4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。まず今年度国債発行計画についてみると、新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。日銀引受は禁じ手であるという話があ。安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。次には償還財源にならないという反論があるだろう。しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。 ■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。国債整理基金特別会計の10兆円だ。実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。この方法は過去に11回もやっている。そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 ■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現 ■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。 ■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 ■「名目４％は成長の黄金率である」 ▼３％成長など議論に値しない名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
09. 2011年9月09日 15:05:00: 6wIrB30f6h ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授）財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。社会保障費というと焦点がぼやける。ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。むしろ医療費・年金問題というべきであろう。問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20
10. 2011年9月11日 00:39:43: EIcO8Lc0QY 官僚たちの宿舎建設費の予定額は巨額なんでしょ。自分たちのお家を一等地にいくつも作るお金があるなら今こそまず、それを復興支援に使いましょうよ。それはそれ、じゃあ納得いかないんですけど～。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ119掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ119掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2011年9月08日 18:10:10: u4XBhbcgCY 日本郵政や日本たばこ産業（ＪＴ）の株式などは、支配権をどうするかという問題である。独占企業を野放しにすれば国民に害を及ぼす電力のようになる。だからそれを安易に決めるべきでない。財源は、日本と言う国全体の資本金を増額するのと同じであるから超長期国債の発行である。
02. 2011年9月08日 18:11:53: W69pRMV5NY 野豚は.能力がないんだから・・・・・・苦し紛れの事をせずに★・。。・亀井さんの゜゜・。。・☆言うとおりに・。。・。・★動けよ・。。・前原・野豚では無理なんだ。゜゜・。。・☆
03. パルタ 2011年9月08日 19:23:07: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12 >>01 郵便で国営時代に困った事はない。鉄道会社だって民営化と言っても、独占じゃないか。私鉄に乗るのはそこしか最寄り駅がないからで、最寄り駅がＪＲならＪＲ、地下鉄なら地下鉄に乗る。最近、飛行機で経費削減でサービスが削られるというが、元々機内食を食べたり、ワインを飲む為に飛行機に乗る訳ではない。旅行会社のバスで一時コーヒーサービスがあってすぐ廃止になったが、別にそんなサービス望んだ訳ではない。民営化してから郵便もＪＲも窓口が減って不便になった。前の方が良かった。
04. 2011年9月08日 19:32:54: 9UPYcx9xE6 ＞03殿同感。そもそも郵便事業全体は黒字の優良事業。民営化してボロボロ。儲かったのは、ｹｹ中一味と米国のみ。売るべきは米国債。郵政株は売ってはならない。
05. 2011年9月08日 19:58:30: MgQtwWKHkU >>01 ＞独占企業を野放しにすれば国民に害を及ぼす電力のようになる。はぁ？バカかお前は？元々、何の必然性も無いのに四分社化したから郵便事業は赤字経営に転落してるんだろうが。何がどう独占されてるんだか。アメリカですら国営で運営してるのに、何の意味も無いことをやってるキチガイは日本だけだ。お前のように知能の低い愚鈍な低脳は今すぐビルから飛び降りて氏ね。人間の屑が一人前の口をきくな。
06. 2011年9月08日 22:04:09: PYKTRPa2NA 国債の大半を外資に渡すわけにはいかないと思います。
07. 2011年9月09日 05:05:43: FEoHOU0mco 大震災これ幸いとばかり大増税を行おうという財務省の陰謀でしょ。野田は馬鹿か。なぜ復興＝社会インフラ再整備のコストを、特定の世代のみが払わないといけないのか？　後の世代に社会資産を残して、地域・国家を繁栄に導くための投資ではないか。新聞社のインチキなアンケートなどをもとに、国民も賛成しているといっているが、そうした理屈をちゃんと説明せずに「震災で困っている人を助けるためにみんなでお金を出し合いましょう」的なプロパガンダを重ねた結果ではないか。増税に反対している国民も、金が惜しいので反対しているからではない。ひとつは、増税の前には霞が関・公務員改革を断行する、というマニフェストが反故にされているから。もうひとつは、増税とともに必要な、景気浮揚の戦略が、まったく示されていないからだ。国民生活そっちのけでひたすら増税をもくろむ財務省の腹黒い役人と、それに騙されている野田以下の頭の軽い閣僚たち、そして確信犯的に世論誘導に手を貸している大マスコミは、揃って表舞台から退場すべきだ。
08. 2011年9月09日 15:01:11: 6wIrB30f6h 増税は、タバコ税とか所得税率の最高引き上げとか大企業への法人税引き上げとかにとどめ、あとは、国債の日銀直受けなどでよいのではないか。【高橋洋一の俗論を撃つ！】 ◆増税一直線の野田政権に告ぐ　増税に代わる財源を示そう野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。 http://diamond.jp/articles/-/13925 ■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。 4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。まず今年度国債発行計画についてみると、新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。日銀引受は禁じ手であるという話があ。安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。次には償還財源にならないという反論があるだろう。しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。 ■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。国債整理基金特別会計の10兆円だ。実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。この方法は過去に11回もやっている。そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 ■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現 ■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。 ■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 ■「名目４％は成長の黄金率である」 ▼３％成長など議論に値しない名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
09. 2011年9月09日 15:05:00: 6wIrB30f6h ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授）財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。社会保障費というと焦点がぼやける。ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。むしろ医療費・年金問題というべきであろう。問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20
10. 2011年9月11日 00:39:43: EIcO8Lc0QY 官僚たちの宿舎建設費の予定額は巨額なんでしょ。自分たちのお家を一等地にいくつも作るお金があるなら今こそまず、それを復興支援に使いましょうよ。それはそれ、じゃあ納得いかないんですけど～。