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◆日本が米国のコントロール下にあるということは、読売新聞の論調が証明している。これは、周知のことだが、野田佳彦首相誕生について、米国オバマ政権、否、もっと正確に言えば米CIAがどう考えているかを知るひとつの手がかりとなる記事を読売新聞が掲載している。さすがに正力松太郎社主以来の米CIA新聞と言われてきただけのことはある。
◆米国CIA軍事部門の資金担当の大ボス、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第一期目)が読売新聞の9月5日付朝刊「1面1〜2頁」の「地球を読む」欄に「野田新首相 行動と成果 国民に示せ」「『同盟支持』最初の仕事に」と題する一文を寄稿している。この文章を読めば、米CIAが日本に何を要望しているかがはっきりと分かる。
以下、要点を引用しておこう。
「疑いもなく、今世紀は『太平洋の世紀』と呼ばれることになるだろう。もちろん、最も重要な要因は、中国の再興隆である。そして、中国が世界の舞台においてふさわしい地位を平和的に獲得するには、その再興隆が起てる地域が強力で、活発な民主主義国で構成されている必要がある。米国は、そう見ている。だからこそ、日本が自らを強化、活性化する道を選ぶことを、期待しているのである。
@日米安全保障協議委員会(2プラス2)が早急に会合を開き、日米双方の行動を策定すること。
Aアフリカのジブチで行っている海賊対処行動の継続を明白になること。
B自衛官を父に持つ野田首相が防衛予算の維持と漸増の重要性を認識すること。
C日米同盟のトモダチ作戦は成功したが、相互の通信がうまく連携できないなどの不具合が判明した。この問題に関しても、新首相は、方向性と意図を明白にすべきであること。
D新首相が環太平洋経済連携協定(TPP)に関する見解を明白にすること。(小さな農業圧力団体によって、国の将来が左右されることなど想像し難い)
◆このアーミテージ元副朝刊の要望に平仄を合わせる形で、読売新聞は9月5日付朝刊「総合面」(3面)の「社説」で「外交立て直し まずは日米同盟の再構築だ」という見出しをつけて、アーミテージ元副長官の具体的要望をさらに掘り下げて、懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう求めている。
前日の9月4日付朝刊「社説」では、「財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を 先送りは国家の信認揺るがす」という見出しをつけて、野田佳彦首相に要望している。
これは、2010年7月の参院選直前に菅直人首相(当時)に米国が「消費税をアップさせよ」と強い圧力をかけてきた路線を踏襲するものである。
いずれにしても読売新聞は米CIAの広報紙と言ってよく、それだけに、米CIAが日本をどうしようとしているのか、どうして欲しいのかを知るのには、最も手っ取り早い。實に役立つ新聞ではある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3067d859f8c8a62942c351de91820126
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