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野田首相のやろうとしていることを見ていると自民党の首相ではないか思ってしまう。そもそも、今回の政策決定プロセスの変更だけを取り上げてみても完全なマニュフェスト違反だ。おまけに事務次官会議の定例化など自民党時代に先祖帰りしたかと思われるほどだ。
ここまで露骨に官僚依存を打ち出すとは思っていなかったが、裏返せばそれほど政権運営に自信がないないことの裏返しとも捉えられる。財務省やオール霞ヶ関をバックに政権運営を進めれば、確かに政策の実行スピードは速くなるかもしれない。政権も安定するかもしれない。しかし、それでは自民党時代に戻るだけの話で根本的な改革にはならない。
財務省や霞ヶ関がなぜ増税を焦っているかといえば、「公務員給料の削減」を先送りにしたいことが第一にあるからだ。今のままでいけば、税収は増えず、遅かれ早かれ「公務員給料の削減」は避けられない状況だ。それも5%というような下げ幅ではなく二桁の削減は避けられない。なんとしても増税で税収を増やし、「自分達の給料レベル」は堅持したいというのが彼らの思いだ。
今の世界経済をみれば、世界同時恐慌がおきてもおかしくない状況だ。それが起こる前に増税の道筋を確実にしておかないと、恐慌が起きれば増税どころの話ではなくなる。その前になんとしても増税を決めたい。官僚の考えることとはこんなものだ。
政権を獲る前に民主党は何と言っていたのか?各大臣や副大臣、政務官だけでは政務に対応しきれない。そのために、どうしても官僚に依存しすぎてしまう。政府に党の役員も含め100人を送り込む。と言っていなかったか?政府に100人送り込み、党務に関わる議員を差し引きすると党に残る人間はすくなくなる。
「内閣への政策決定の一元化」は政府に100人送り込むことも前提に考えられたシステムであったはずだ。前回の衆議院選挙で勝ちすぎたことも多少は影響している。議員になりたいだけのどうでもいい議員までが当選してしまい、またそういう議員に限って、偉そうに「政策決定に関わらせろ」と喚いたことも混乱を招いた大きな要因だ。
「財政規律を守る」とか「財政健全化」などと藤井前財務大臣などをはじめとする財務省御用達の議員が大声で叫ぶが、そもそも現在の財政状況を招いた責任の多くは政治家だけにあるのではなく「省益に走り、天下り先確保に走った」霞ヶ関の官僚機構にもある。彼らの口から「反省」という言葉を聞いたことがない。
それらを打破し、新しい政治システムを確立しようとしたのが民主党ではなかったのか?多くの国民の期待もそこにあったのではないか?期待を裏切った政党は、今、支持率が高くとも、いずれ見放されることは目に見えている。国民に約束したこともを地道に守ろうと努力する姿こそが政治に対する信頼を取り戻す唯一の道ではないのか?
久しぶりに一句「官僚に 反省という 文字はない」
http://haru55.blogspot.com/2011/09/blog-post_07.html
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