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9月8日 4時9分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015457371000.html
東日本大震災の「復興増税」を巡る議論が7日から政府税制調査会で始まりましたが、出席者から増税に慎重な意見が相次いだほか、与党内でも反対意見が根強くあり、政府案の取りまとめに向けてはう余曲折も予想されます。
野田政権発足後、初めてとなる政府の税制調査会は7日に開かれ、野田総理大臣は「復興財源は、将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生き私たちの世代が連帯して分かち合うことが復興基本方針の理念だ」などと述べ、復興に必要な財源を賄うための「復興増税」の検討を急ぐよう指示しました。しかし、会合に出席した省庁の副大臣からは「景気に悪影響を与える」などと、増税に慎重な意見が相次ぎました。さらに、連立を組んでいる国民新党の亀井代表が記者会見で「井戸が壊れて水がないときに、水をくみ上げることは不可能だ」と述べ、今の経済情勢での増税には反対する考えを示したほか、民主党の小沢元代表に近い原口元総務大臣も「旧態依然たる増税ありきの議論は、かえって財政赤字を拡大させ、国民生活に大きな打撃を与える」と述べ、慎重な姿勢を示しました。政府税制調査会では、「復興増税」について、来週にも具体的な税目や税率の引き上げ幅、それに償還期間などを組み合わせた複数案を示すことにしています。これを受けて、野田内閣は政府案を取りまとめたいとしていますが、政府・与党内に反対意見や慎重論が根強くあり、う余曲折も予想されます。
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