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「数百万円立て替え」本当か 「意図的な収入隠し」指摘も 菅前首相からの「市民の党」側献金問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/crm11090801130000-n1.htm
2011.9.8 01:11 産経新聞
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだったにもかかわらず、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。
■資金不足「ありえない」
「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。8月11日の参院予算委員会で、西田昌司議員(自民)はこう言って菅氏を追及した。
西田氏や告発状によると、草志会は平成19年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金した。この年の収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日から2週間にわたり資金残高が不足していたことが判明した。
5月8日にはめざす会に500万円の寄付を行っているが、「事実上、不可能だった計算になる」(西田事務所)。不足額は最大658万5593円で、収支報告書には借入金などの記載はなかった。
西田氏の追及に菅氏は「事務所が立て替えたということもある」と述べ、虚偽記載ではないとしたが、詳細な説明はしていない。
■曖昧な線引き
政治資金規正法では、「借入先ごとの残高が百万円を超える借入金」の収支報告書記載を義務付けているが、一時的な立て替え金の場合は書く必要はないとされる。
ただ、2つの線引きは曖昧で、総務省政治資金課は「政治団体が借り入れと主張すれば借り入れで、立て替えと主張すれば立て替えになる」との見解を示す。
税理士でもある立正大の浦野広明客員教授(税法学)は「数百万円の立て替えは考えにくい。何らかの大きな収入を隠したのではないか」とした上で、「企業なら脱税も疑われる重大な問題。賄賂や違法献金などあらゆる可能性を調べる必要がある」と指摘する。
一方、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は赤字期間が2週間と短いことを理由に「立て替え払いの可能性が高い」と分析。「社会生活上で立て替えはよくあること。虚偽報告ととらえるのは難しいだろう」と話す。
借り入れか立て替えか−。“言葉遊び”を許す現行法の盲点ともいえるが、いずれにしても、巨額のカネを誰がどのような形で立て替えたのか説明できなければ、政治家としての道義的責任を問われるのは避けられない。
■謎多く…
特捜部は、関係帳簿などを精査しつつ、草志会関係者からも当時の事情を詳しく聴くとみられる。
市民の党やめざす会には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。
特に「マイナス献金」の19年は、市民の会の人件費が際立って多く、公職選挙法で禁じられる選挙運動者への金銭供与の疑いも浮上。また、民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった可能性も指摘されるなど、解明されていない謎は多い。
捜査関係者は「必要と判断すれば、事務担当者のみならず菅前首相本人から事情を聴くこともありうる」としている。
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