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食えない“どじょう”!「W増税」強行で庶民生活アップアップ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110906/plt1109061612007-n1.htm
2011.09.06 夕刊フジ
野田佳彦政権は、民主党政策調査会に税制調査会を新設し、会長に「財政再建派」の藤井裕久元財務相(79)を起用するなど“増税シフト”を着々と固めている。東日本大震災の復興財源となる臨時増税の対象を月内にも示すが、菅政権を踏襲し、所得税と法人税率をアップする案が有力だ。消費税の引き上げについても年内の法案化を目指すなど、高支持率をバックに一気に増税政策を進める構え。サラリーマン家庭でどれだけ税金が増えるのか、年収別シミュレーションの通り。どじょうはエサを求めて、精力的に動き回っている。野田首相(54)の初めての所信表明演説や、各党の代表質問を行う臨時国会は、来週13日にも召集方針という。
報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は50−70%と、つい1週間前の哀れな菅政権とはまったく“別人”のような期待感が寄せられている。これも、前任の菅政権への嫌悪感がもたらすものだが、想定外の追い風を受け、政府・民主党は「増税」に向けた素早い対応をみせている。
一貫して「社会保障と税の一体改革」を主張してきた藤井氏を5日、復活を決めた党税制調査会の会長に充てることが決定した。権限が大幅強化された前原誠司政調会長(49)を支える政調会長代行にも、「陰の宰相」といわれた大物で、一体改革で党の取りまとめ役だった仙谷由人氏(65)を起用した。
同日、副大臣・政務次官人事も発表した。消費税の引き上げに前向きな五十嵐文彦財務副大臣(62)を留任させたほか、野田首相の松下政経塾の後輩である三谷光男氏(52)を財務政務官に送り込んだ。
また、党税調事務局長に元財務政務官、古本伸一郎氏(46)を起用するなど、増税に関する役職には、首相と同じ財政規律派をズラリと並べた。
政府・与党の「増税派」がこのまま突き進めば、復興増税で所得税が増額されるのは不可避の状況で、各家庭の負担増は避けられない。
所得税の増税については、現行の納税額に一定割合を上乗せする定率増税が検討されており、約7兆円の増収を見込む。定率増税は5%で10年間、あるいは10%で5年間とする案が有力という。
具体的に、定率増税は1年間で家計にどれだけ影響を及ぼすのか。ファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏に5%増税、10%増税ごとの各年収別の想定負担増額(地方分含む)を試算してもらった。
モデルケースとしたのは、会社員の夫(44)、専業主婦の妻(41)、中学2年の長男(14)、小学6年の長女(12)の4人家族。社会保険料は年収の14%とし、各種の給与所得控除を加味して算出した。
年収500万円のケースで詳しく説明してみよう。
給与所得控除額は年収500万円の場合、「収入金額(年収)×20%+54万円」で計算するため、154万円((1))。所得控除の人的控除は、基礎控除38万円と配偶者控除38万円を合わせて76万円((2))。所得控除の物的控除は、社会保険料控除(年収×14%)70万円と生命保険料控除5万円で75万円((3))。
年収から(1)(2)(3)をすべて引いたものが課税総所得金額で、195万円に。この課税総所得金額が195万円以下の場合、所得税(住民税を含む)の税率は15%なので、所得税額は29万2500円と算出できた。
この数字に、定率増税の5%および10%をかけてみる。5%だと1万4625円、10%だと2万9250円、それぞれ年間の負担が増えるわけだ。
試算した三輪氏は、「年収500万円以上で10%の定率増税となると負担もまとまったものになる」と指摘する。
「全体的な印象として家計の見直しで対応できる範囲ではありそうです。しかし、現在でも各家庭は十分に苦しい。マイカーの所有を見直すなど、思い切った固定費削減に踏み切る必要があるかもしれません。それ以前に大きな問題は、『増税』という言葉がひとり歩きすると消費マインドが下がること。皆がお金のかかることに身構えてしまうと経済がよくならないのです」
さらに、増税の火の粉は消費税に及ぶ。安住財務相は5日、メディアとのインタビューで、「(消費増税と社会保障の一体改革について)今年中に法律に落とし込む作業を終えたい」と語り、何%上げるかについても「数字を明記する」とした。
最悪の場合、2013年度には定率増税と消費税の税率アップが同時にスタートする可能性もあるのだ。
第一生命経済研究所の試算によると、消費税3%の引き上げで年収500万円の世帯は、納税額が年間で8万1400円増える。これを定率増税(10%の場合)と合わせると、11万650円もの負担増だ。
同研究所の永濱利廣主席エコノミストは「所得税と消費税が同時に引き上げられるとインパクトが非常に大きい。ただ消費増税は選挙を経ない限り踏み切れないだろう」と分析している。
被災地の復興にはお金が必要だ。だが、増税で家計がダメージを受け、消費マインドが低下すれば、景気がさらに冷え込む恐れもある。新首相の決断が日本経済の行く末を大きく左右する。
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