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2011年9月 6日 (火)
野田佳彦氏と小泉元首相･与謝野馨氏は同じ穴の貉
東日本大震災発生から間もなく半年の時間が経過する。震災復旧・復興対策は何よりも優先して立案され、予算化されて実施されてこなければならなかったが、まだ、その立案さえ実現していない。
政府の対応の遅れは万死に値する。
野田政権が発足してようやく第三次補正予算が編成されることになる。本格的な復興政策は第一次、第二次補正予算には盛り込まれなかったから、第三次補正予算で初めて具体的政策が講じられることになる。
政府は震災復旧・復興政策の規模を１９兆円と算出しているが、まったく不十分である。４０兆円から５０兆円規模の政府支出を集中して実施し、被災地の復旧・復興と日本経済の立て直しを一挙に実現するべきである。
政府は財源問題にばかり関心を向けているが、これから実施する政策は実物資産を形成するもので、消費に充てる支出ではない。支出に見合う資産が形成されるのであるから、その財源を短期で調達することは、現代世代から将来世代への所得移転をもたらすことになる。被災者はこの負担が新たに生じなくても厳しい生活を余儀なく迫られているのであるから、さらに追い打ちをかける負担の増加は避ける必要がある。
復興事業の財源は政府資産を売却して調達するべきである。過剰に保有している米国国債残高を減少させることを検討するべきだ。外為特会の剰余金を使うとの提案があるが、外貨準備では、元本部分で巨額の為替損失を生んでおり、金利収入を剰余金として利用できると考えるのは大間違いだ。
外国為替資金の巨額損失のその責任を国会は厳しく追及しなければならない。財務省は外為特会の剰余金を利用して、豪税な海外旅行を繰り返し行っているが、これにもメスを入れる必要がある。
外為特会の剰余金は全額、為替損失の穴埋めに使うべきものである。これを穴埋めに使っても、なお数十兆円単位の為替損失が残るのである。これ以上、損失を拡大させないために、米国国債を売却すべきなのだ。
これ以外に、日本たばこ産業の株式を政府が保有している。政府は日本たばこの株式をすべて売却し、財務省からの天下りを今後禁止するべきである。また、ＮＴＴ株式も売却可能である。
これらの資産売却で賄えない部分は建設国債を発行すればよい。復興政策で創設されるインフラ資産は平均で６０年間効用が発揮されるものである。したがって、建設国債で調達した資金は６０年間かけて返済するのが、経済学的に見ても合理的である。
政府は２０１０年代半ばに、１年あたり１２．５兆円という、とてつもない規模の大増税を実施しようと企んでいる。主権者である国民は２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で、明確にＮＯの意思を表示しているから、この増税はまったく正統性を持っていない。
今後、政府が提案をまとめ、総選挙で国民の判断を仰ぎ、国民がＹＥＳの意思を示したら、初めて具体化できる政策なのだ。主権者国民は簡単にはＹＥＳを言わないと思われる。なぜなら、政府が切るべきものを切っていないからだ。
まず財務省だ。日本たばこもその一つだが、国民に負担を求める前に、官僚利権の中心である天下りを根絶しなければならない。
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず根絶する必要がある。
これが氷山の一角であることは自明だ。ここから始めるのだ。他省庁の天下りをピックアップして、順次禁止する。大所から始めて、小さな天下りにまでその範囲を広げてゆくのである。
財政赤字が深刻だと言われて久しいが、増税を含む本格的な財政再建策が実行されてこなかった最大の理由がどこにあるか。
財務省は「政治も国民も易きに流れすぎる」と発言するが、とんでもない事実誤認だ。財務省が本当に未来を憂い、増税を主張するなら、まず、財務省の利権を切ればよいのだ。われわれがここまで我が身を削った。もうこれ以上削れるものはない。だから、国民も負担を分かち合ってほしい。
この姿勢が示されるなら、日本国民は積極的に増税政策に賛成するようになるだろう。ところが、財務省は、自分たちの利権には指一本触れようとしないではないか。
日本政策投資銀行から西日本シティ銀行までの、わずか８機関への天下り根絶を、私は何年間主張し続けてきているか分かっているのか。少なくとも１５年間は主張し続けてきた。
しかし、この１５年間、この問題に、財務省は何ひとつ誠意を示してこなかったではないか。日本政策投資銀行や国際協力銀行の表向きのトップには民間人を入れるようになったが、実質的な権限は財務省ＯＢが握ったままではないか。ふざけるな、と言われて、財務省は何ひとつ反論できないだろう。
私はこの問題を小泉純一郎氏にも投げかけた。本当に財政再建を実施したいと思うなら、まず、財務省利権に切り込むべきだと。政府系金融機関の整理がテーマにされたから、財務省からの天下りを切れと小泉氏に突き付けた。
しかし、小泉氏は財務省の天下りをそのまま温存した。結局、財務省には厳しい姿勢を示せなかったのである。
野田佳彦氏が財務省の言いなりになって財政再建を主張しているのではなく、国の将来のために財政再建を主張しているのなら、まず、財務省の天下りを切る点で、リーダーシップを示してもらいたい。
国家議員定数の削減だの、公務員給与削減などの問題は枝葉末節だ。重要なのは、キャリア官僚の利権、天下り大御所ポストを一掃することなのだ。これが出来なければ、増税は絶対に簡単には通らない。
小泉純一郎氏も与謝野馨氏も野田佳彦氏も、結局は同じ穴のむじなだ。財政再建を前進させるために、何よりも重要な財務省の天下り利権を切るとは、絶対に口にできないのだ。財務省に指示をして財政再建を進めるのでなく、財務省に指示されて財政再建を叫んでいるだけなのだ。
野田氏に期待できる点はないが、野田氏が本気で財政再建を目指すなら、まずは、財務省の天下り禁止を実行してもらいたい。これを実行したら、すべては大転換を始めるだろう。
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