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野田政権は昨日(2011年9月5日)、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、此等に対応する住民税などの地方税を軸とする方向で調整に入ったとのことである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00001154-yom-pol
復興財源「所得・法人増税」踏襲…額圧縮目指す
読売新聞 9月6日(火)3時2分配信
野田政権は5日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。
政府は当初、増税規模を13兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。
具体的な臨時増税案は、〈1〉所得税の1割定率増税〈2〉2011年度税制改正で提案した法人税の実効税率5%引き下げを実施したうえで定率増税を行う〈3〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ――を組み合わせる。
最終更新:9月6日(火)3時2分
低所得者層に負荷の大きい「消費税増税」が税目に入っていなかったのは不幸中の幸いと言ったところである。
だが、抑々(そもそも)震災復興に本当に増税が必要だとは思わない。野田政権が、焼け太りしたい官僚の意志で動かされているのがバレバレである(プ
増税などしなくても、官僚たちが手前らの貯金箱代わりにしている独立行政法人などを発掘すれば、復興財源などジャブジャブ出てくることだろう。其れ等の埋蔵金が仮に米国債に化けて固定化してしまっていたとしても、少なくとも天下り官僚への福利厚生や退職金などの流動的なカネは存在するわけで、そちらを復興財源として優先的に流用すべきである。其れを実現もしないうちから性急な増税を主張すべきではない。“血税の生産者”である国民に負担を強いる前に、“血税の消費者”である官僚たちに痛みを負わせるのが当然である。
また、仮に増税をするとしたら、其の時は国民の社会保障を充実させる方向で動く責任がある。今のように社会保障改悪ばかりを主張し、浮いたカネを官僚へ垂れ流している様では話にならない。社会保障充実の具体策として、民主党マニフェストで謳っていた「子ども手当」や「高速無料化」、その他社会保障の改善等を今直ぐにでも実行すべきなわけだが、自民党や公明党に今だにお伺いを立てている様な“隠れ自公政権=野田政権”には全く期待出来まい。
http://surouninja.seesaa.net/article/220042249.html
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