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小沢支持の人々は焦らないことだ 来春の一審の判決を待つべきである
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2011年09月06日 世相を斬る あいば達也
どうも“アイバは親野田になり、小沢を裏切っている”と云う類のコメントが増えてきた。筆者のコラムの全文を読んでいただければ、そのような解釈になりようがないのだが、半分読んで怒りだす人が多いのだろう。それほど愛する心強い支持者を得ている小沢一郎は果報者である。どのような状況でも小沢一郎が前面に出てリーダーシップを発揮すると云うイメージを願望する気持は判るが、現実的ではないだろう。
痩せても枯れても、一応夫々個別の選挙民を抱えているのだから、“右向け右”で政治が動くなら、まかり間違えば独裁政治になるわけで、民主主義は紆余曲折を経て決着する、まどろっこしい政治体制なのである。しかし、その洗礼を受けて、その理念や政策が鍛え上げられわけで、過程を端折ることは許されない。
野田総理が財務省傀儡政治家であることが自明のようにマスメディアで語られているが、本当にそうなのか？と云う疑問を投げかける事から、思考と云うものは始まる。印象の鵜呑みから議論を始めたのでは、マスメディアの洗脳の罠に、初めから嵌って考えるのだから、一歩たりともマスメディアの論調から抜け出せなくなると云うことだ。
此処2カ月で処理しなければならない三次補正にせよ、引き続き本予算を組む作業においても、復興税、消費税名前はどうでも増税が最も重要な課題になるわけだが、野田総理が安住・藤井・岡田・前原・仙谷らを並べて、精一杯強力な布陣を敷こうと、いずれにせよ財務省信心の“増税路線”に突っ走るのだから、その力量は推して知るべしだ。あの菅政権をクーデターで作り、ご都合主義で壊した与党権力亡者の集団ですぞ。その力はマスメディアが脱小沢を推進する為に作り上げた捏造政治力と云うことだ。財務省は強大な力を有しているが、彼らが政治を表だってするわけではない、頼りないクーデター勢力の任せるしかないのだから、力は半減する。
民主党内でも、半分以上の政治家が“増税反対”であり、野党自民の半分近くが“増税反対”なのだから、本質的にマスメディアが煽るほど野田総理が増税路線一本道を走るのは困難なのである。公明党も選挙制度改革などを通じ、必ずしも自民党との連携に距離が出てきている。みんなの党、国民新党、社民党も“増税反対”。マスメディアは如何にも新幹線の如く強靭な線路が敷設されているような論調だが、日本のローカル線に中国高速鉄道車両を300キロで走らせるような本質的嘘が含まれている。
まして、経済が上向く状況を睨みながら、と云う表現が野田総理自身の口から発せられている。野田が詭弁を弄し、右肩下がりの経済を上向いてきたなどと、嘯く人格とは思えないと云うのが筆者の感覚だ。つまり、当面と云うか、数年に亘り、財政再建は極めて重要だと云う立場を押し通しながらも、結果的に増税は出来ない、と云う結論になると読むのが妥当だろう。
しかし、復旧復興にせよ、本予算にせよ財源の確保が課題になるのもたしかだ。 しかし、野田増税内閣が発足と同時並行的に世界各国の株式市場は下落を続けている。その後も、世界的に株価は急降下、今にも世界恐慌が押し寄せてきそうな按配なのが、世界の経済事情だ。日本国債の信認がどうのこうのと一国の財政がチョイと見通したがついた程度で改善するほど世界経済は短絡ではない。ノンビリした議論をし、出来もしない増税を声高に叫ぼうと、欧米市場では重大な経済危機の再来を先取りするかたちで、今夜も動いている。このような最中で、増税です。財政再建です、馬鹿じゃかかろうか、本気でそんな政策を推進するとは、永田メール事件以上の自殺行為だ。
ここは王道を行くなら、財政再建の前に、経済成長戦略を政権として明示し、実行する宣言がないと、国民の多くはまったく納得しないだろう。“財政なくして成長なし”これこそが財務教の洗脳なのだろう。成長は先であり、財政はその後で充分。成長戦略がまったく見えないのなら、見えないといえば良い。だから、増税以外に考えられないのです。たしかに、我が国の構造からして、今さら大きな経済成長を望むのも無謀なのである。GDP１％成長が関の山だろう。どうしても、国家の構造的改革を変えない限り、糊代は残っていない。新規産業の誕生には、それなりの環境が出揃わないと、生まれてくるものではない。
当面は建設国債と赤字国債に頼ることになるだろうが、おそらくそれだけでは足りなくなり、日銀引き受けの国債発行に話が行くのは時間の問題だ。それでは日本国債の国際的信認がどうのこうの、と云う話が盛り上がるだろうが、その頃には野田政権はヨレヨレになっている可能性が高いのだと思う。野田総理がこのヨレヨレを先延ばしするには、小沢一郎をバックボーンにすることである。その意味で、現状の民主党はお茶濁しの時期ということになる。増税の前に信を問う、と言って消費税段階的に１０％路線を打ち出し勝てる政党はない。霞が関とマスメディアだけが投票権があるなら別だが(笑)
公党間の約束はたしかに重要だ。しかし、有権者への約束を平気で反故にする政党が国民に再度支持される可能性はゼロに近い。つまり、国会対策上の合意と国民との合意が同一レベルで議論させる、と云うマスメディアの世論操作が半分ほど成功している。筆者は野田がアホ―でなければ、有耶無耶な奮戦状態を作り、最後の最後に、「財政再建に舵を取ったが火達磨だ、悪いが仕切り直しさせて貰う」と云うアリバイ作りを選択すると読んでいる。
本当に増税路線で走ったら、政権が崩壊する時間が短縮するだけだ。いや、政権の崩壊どころか、民主党の分裂の起爆剤になってしまう可能性さえある。 安住・藤井・岡田・前原・仙谷らの協力を得て、民主党立て直し、自民党との連立を望んでも、“増税路線でございます”を呼び掛けて、本当に自民党が連立を組んでくれるか？バカバカしい次第と云うことだ。総選挙後、50人前後の政党になっているような気がする。
つまり、小沢を本気で怒らせて、新党結成で150人の衆議院議員を擁する政党の誕生に手を貸すようなアホーは滅多にいないと、と云うのが筆者の読みである。案外「減税日本」や「日本維新」の台頭に寄与するピエロを演じる危険すらある。それでも、筆者は一向に構わないが、政局が1年ほど大混乱を起こし、”国難の三乗”になるのは、好ましいこととは思えない。野田政権は本質的に時間稼ぎ政権（モラトリアム）であり、本格政権ではないのだが、どこまで党内融和、挙党態勢を演じられるかが、野田政権の命運を決定すると云うことだ。
つまり、決定的対立回避が、絶対条件の政権なのだ。故に増税は出来ない。 小沢は明確に“裁判の結果を見て、最終的に考える”と云うのだから、それまでは無茶を言っても意味はない。現実に見た目は曲りなりに挙党態勢風のつくりの人事をしているのだから、今ゴチャゴチャ突くのは妥当ではない。勿論筆者は個人的に、安住がボケをかまし辞任に追い込まれる事を愉しみにしているが、それと民主党政権全体の与党政権の維持は別の問題だ。どうも政治好きは属人的になりやすい危険がある。政治も最終的にはシステムであり、機能説によるところが多い世界だと筆者は思う。あまり極端に属人的なリーダーの出現ではなく、政治理念に基づく役割分担機能が整合性を持つ組織化された政党運営が望まれる。
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