http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/178.html
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着々と増税体制の構築ですね。
その前に、公務員人件費削減、納税者番号導入しろよ。
それに、増税するなら、高所得者層に厚くだ。
単純な消費税率のアップでは、庶民は奈落の底だ。
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<民主党>党税調を復活…会長に藤井氏、消費増税へ布陣(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000097-mai-bus_all
野田政権発足に伴う民主党役員と政務三役人事が決まり、経済・財政分野では、党税制調査会を復活させて財政再建派の藤井裕久元財務相を会長に起用したほか、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相を再任。東日本大震災の復興財源確保に向けた10兆円超の臨時増税や、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を着実に進める布陣とした。
民主党は09年の政権獲得後、政策決定を政府に一元化するため、与党税調を廃止し、政府税調に一本化していた。党税調人事は、重鎮の藤井氏を起用することで、党内の増税慎重論ににらみを利かせる狙いがありそうだ。旧大蔵省出身の藤井氏は財務相を2度務め、財政規律を重視する考えを示している。
一方、五十嵐副財務相は菅政権下で政府税調の取りまとめ役や、復興増税の具体案を検討する作業チームの座長を務めた。復興増税について政府は、7日にも税調を再開した上で、月内に与野党合意にこぎ着けるシナリオを描いている。安住淳財務相(政府税調会長)は財政政策の経験が浅く、五十嵐氏を補佐役に据えて増税論議を迅速に進める考えのようだ。
ただ、政府税調と党税調の関係は明確とは言えない。野田佳彦首相は、重要政策で党政調会長の事前承認を取り付ける方針を打ち出しており、政府税調が複数の復興増税案を示し、党税調が党内の意見集約を進める形が考えられる。党内議論は紛糾も予想され、高齢の藤井氏が反発を抑えられるかや、首相が指導力を発揮できるかが注目される。
また、内閣府政務官に、「税と社会保障の一体改革」で党側の担当者として6月の政府・与党合意に携わった大串博志氏が就任。政府は一体改革の政府案に基づき、消費税増税などの関連法案を年度内に国会提出する方針で、与党との調整役を期待する人事ともいえそうだ。【小倉祥徳】
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