政府税調 復興増税議論再開へ （NHKニュース 9月4日22時11分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015372941000.html
　東日本大震災からの復興に向けた財源を確保するため、政府の税制調査会は、今週、総会を開いて民主党代表選挙などで中断していたいわゆる「復興増税」の具体的な検討を再開する方針です。

　野田内閣は、震災からの本格的な復興に向けた今年度の第３次補正予算案の編成が直ちに課題となります。この予算をはじめ、今後、復興に必要とされる費用のうち１０兆円程度について、政府は、臨時の増税で賄う方針を打ち出しています。その具体的な内容を検討していた政府の税制調査会は、民主党の代表選挙や組閣のため、議論を一時中断していましたが、野田内閣の発足を受けて、新たに安住財務大臣を会長に総会を今月７日にも開き、作業を再開することにしています。

　これまでの議論では、所得税と法人税に一定の税率を上乗せする案が有力ですが、税制調査会は、たばこ税や酒税、それに消費税の扱いも検討したうえで、対象となる税目と税率の引き上げ幅などを組み合わせ、複数の案を示すことにしています。野田総理大臣は、今月２日の記者会見で「徹底した歳出削減と国有財産の売却などを行い、足りない部分は時限的な税制措置を取るというのが導き出される結論だ」と述べ、一時的な増税に理解を求めましたが、民主党内には反対意見も根強く、復興の財源確保にめどを付けられるかが、焦点となります。

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要するに、「代表選挙や組閣のため、議論を一時中断していましたが、野田内閣の発足を受けて」、再開するというわけです。

それなら、こちらもきちんと「再開」するのでしょうね。見守っていきましょう。
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公務員給与　削減法案　審議見送り　復興費、数百億円回せず （東京新聞 2011年8月21日朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011082102000021.html
　政府・与党は二十日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。

　六月三日に提出された同法案は、二〇一三年度末まで国家公務員の月給を役職に応じて１０〜５％、ボーナスを一律に１０％削減する内容。これによる捻出財源は年間ベースで約二千九百億円になる。

　法案は公布の翌々月からの給与カットを明記。政府は六月末までに早期成立させて八月にも実施したい意向だったが、秋の臨時国会で成立するとしても九月以降で、実施は早くても十一月にずれ込む。当初方針より少なくとも給与削減の三カ月分、数百億円が復興費に回らないことになる。

　法案には、人事院勧告によらない公務員給与の変更の正当性に疑問の声があり、野党側も「消費が低迷して経済に影響を及ぼす」などと批判。ただ審議の「たなざらし」状態が続けば、政府が約束した復興財源への転用額がさらに減り、被災地の猛反発も予想される。

　国家公務員の給与カットは民主党がマニフェストで「総人件費の二割削減」を掲げた看板政策。労働条件を労使交渉で決める協約締結権の付与を交換条件に政府が職員団体と協議中、大震災が発生して復興財源への充当案が浮上、議論が加速し法案提出にこぎ着けた経緯がある。
　

コメント
01. 2011年9月05日 21:38:52: h69tTYryng 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万あれば新卒を２人雇える。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 また主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年 からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
02. taked4700 2011年9月05日 21:48:24: 9XFNe/BiX575U : wtSGnly6GA 進まない公務員制度改革、その原因は入試不正を手段とした日本の搾取・破壊にあるのでは http://www.asyura2.com/10/social8/msg/448.html 投稿者 taked4700 日時 2011 年 8 月 27 日 05:34:00: 9XFNe/BiX575U 上の記事に書いたことが背景にあるからでは？ まだまだ公務員が魅力のある職だと見せかけて、ひも付きの人たちを公務員に仕立て上げ、袖の下を取ろうと言うことだ。 一石二鳥、つまり、袖の下をとり、しかも、ひも付き人間を増やせると言うわけだ。 一般市民の税金を犠牲にして、米軍産複合体はあこぎな商売をやっている。
03. 2011年9月05日 22:42:11: nHRI29kudk 　公務員制度改革をやるなら、まず第一に国会議員の歳費を半分にして、交通費無料チケット（フットワーク軽く活動するため）以外の「文書通信交通滞在費」などの特権をすべて廃止すること。 　国会議員の歳費を下げれば、国家公務員の給料も連動して上がるシステムが壊われる。 　議員の数も半分にする。会議がある時だけ出勤して、いすに座って採決の時に指示されたとおり手を上げるだけの議員はいらない。そういう奴らに貴重な税金を払う必要はない。 　国会議員のみならず、県市町村すべての議員もそうさせる。議会へ出席した分だけ日当払えばいい。議員は国民のために、国民が豊かで幸せになる道筋を示し、その政策を実現するために働くべきだ。（ただし、特定の団体への利益誘導やら、有力後援者の師弟の就職斡旋ではなく）そうすればまじめに政治を考える人間だけが議員になる。河村たかし氏の『この国は議員にいくら使うか』などを読みましょう。 　だけど、無理だろうな。議員と官僚、法律を作る奴らがタッグ組んでるから、好き放題やれるもな。
04. 2011年9月06日 03:13:59: rWmc8odQao 河野太郎氏はスゴイぞ。 「さあ、特別会計を廃止しよう！」 「新政権の行政刷新もこれぐらい抜本的にやってもらいたい。」 http://www.taro.org/2011/09/-tokubetsukaikeidocx.php 恐れ入りました。できたらすごい。でも民主の「ヤルヤル詐欺」と同じニオイがするのは気のせいでしょうか。
05. 2011年9月06日 09:30:26: vd0cl1KhlE 立法府を支配している灯台法学部卒の官僚とその手のひらで踊らされている政治屋が国民に対して詐欺を働きそれを正当化するために法案を作り国会を通すこれがこの国の基本スタンスです。極力騙されないように眺めていかなければ成らない。 政党は自民で在ろうと民主であろうと変わりません。期待して選挙で民主党政権のために投票しましたが詐欺に引っかかったような結果だけがでてきている現象を見れば理解できるでしょう。これからますますひどくなってゆくはずです。 詐欺にかからないように頑張りましょう。

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