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野田内閣が与党らしく振舞えば、小沢をバックボーンに長期政権の展望も
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2011年09月05日 世相を斬る あいば達也
野田総理と云う人物は多少ハネムーン期間と云うこともあるが、菅、鳩山よりは数段マシ。党派を別にすると福田康夫レベルだろう。安倍、麻生よりも数段良さそうだ。この分別は殆ど勘だが、多少は彼自身の言葉や党人事、組閣から類推可能だ。
党役員人事では、政調会がマスメディアによってチヤホヤされているが、今どき民主党があらためて政策を論じている暇などないわけで、政調イコール“学級委員会”の如くである。“仙谷が前原の背後霊に！”を気にする必要はない。彼らには、幻想のような“政策論“をぶち上げさせる閑職を与えたに過ぎない。やるべき政策は既に出ている分で目一杯だ(笑)
平時における、組閣の目玉は財務、外務、官房等なのだが、野田政権の船出は菅直人の後始末と東日本大震災の復旧復興と原発対策に限られてくる。社会保障と税の一体改革や普天間移設も含まれるが、緊急を要する課題とは万人が必ずしも認める自明性はない。
その証拠が内閣の顔ぶれだ。財務の安住、外務の玄葉、到底国家の方向性の舵取りを任せられる人材にはほど遠い。ただ、野田総理と意志の疎通は可能な人材と云うに過ぎない。つまり、財務、外務は当面モラトリアムと云う判断が野田にあった可能性がある。 社会保障と税の一体改革をスケジュール通り進めていこうとすれば、親小沢とか反小沢と云う属人レベルではない、政治家の命である選挙への対応と云う意味で蜂の巣を突くことであり、落ち着きかけた民主党内の火種に油を注ぐことになる。2年後等と云うものはもうスグそこだ。サラリーマン化した民主党議員に、それらの問題を喫緊の課題と云う認識を持たせることは無理だろう。
米国との関係は菅よりオバマの顔を立て、チョット寄り添う素振りで肌を寄せあわない。玄葉は前原ほどではないので、その愚は行わないだろう。あくまで引き延ばしモラトリアムが戦術の核だ。大統領選を控え、オバマ政権も日本を構っている暇はない。
財務は財政再建の財務省の洗脳を受けながらも、悪ガキの安住が財務省の核心に一太刀切りつけるのも期待されるが、与謝野や野田程洗脳される心配はないだろう。悪ガキの特徴はそう云うものだ。それに野田佳彦も、財務相時代は、大臣としての立場における発言に終始していたわけだが、総理になった以上、財務省ベッタリのポジショニングではなくなるのは自明で、事実増税路線の言い回しを相当変えてきている。
円高対策が急務だろう、と云う論調が多いが、そんなことはない。大企業の7割は法人税も払わず、社員の給与を減らし、何百兆の内部留保を抱えている。予定の為替レートも公表以上に厳しい数値を設定しているので慌てる問題ではない。円高対策で高価な円と腐れかけたドルを交換する対策など愚そのものだろう。紙切れ化の不安のある米国債を買い込み、国民の銭を太平洋に捨てるとは何事ぞ！ブリックスの新興企業投資にシフトせよ。慌てて円高は是正される。
それに、日本の大企業、輸出企業がどうのこうのといっても、株主の半分は外国人だ。経団連、マスメディアの半分は捏造の危機感だ。大企業が出ていく、出ていく、雇用が失われる。これも捏造の危機だ。企業が海外シフトするのは、法人税が高い安いではない。以前は人件費の安さだったが、今は現地法人優遇が各国の政策で行われているからだ。つまり、関税がないから現地法人になる。だからTPPなどと強欲に求めるが、TPPに中国、インドが加盟しなければ、日本企業のメリットさえ怪しい。
今後は、後進国の人件費はうなぎ登りであり、高度成長期の我が国の人件費と同様のものになる。つまり、経団連が主張するほどには彼等に行き場はなく、安い給料、契約社員、季節工の忠実で高度な労働力が得られる日本を出てゆく可能性は極めて低い。治安のリスクも背負って、海外に出ていく企業は、個別の企業の事情による。いま中国はリビアにおける投資の大損害で頭を悩ましているが、後進国にはカントリーリスクがつきまとう。
結局、野田政権が行うことは、大震災に伴う三次補正と福島原発の処理と今後のエネルギー需給をどのような態勢で維持するかが、内閣の仕事であり、それ以外はモラトリアムくらいの割切りがないと、菅のように、その場主義の食い逃げ政権になってしまう。野田はその点は充分承知しているようだ。このエネルギー政策の立案と実施において、経済成長戦略を組み込むことが出来れば、野田は名総理になれるだろう。
選挙体制構築に、幹事長を輿石に任せた。これは党の金の管理をしっかりさせて、解散総選挙時に自民党を凌駕する選挙資金をメリハリ持って配分できる土壌を準備しておくと云うことだ。輿石に出来るのか！と云う不安はあるだろう。(笑)なぜ輿石が幹事長を引き受けたか？バトンタッチする人物が見えているからだ。先も見えずに、ダボハゼのように食いつく爺さんじゃない。あの人にチャンと金庫を引き渡そうと云う決意なのだ。
政治評論家の多くが、野田政権は前原仙谷に牛耳られる、と党政調を過大評価しているが、経済の好転がない限り行えない政策を立案するに過ぎない。まぁ族議員の醸成には寄与するが、一年持つことはないだろう。行政改革、公務員制度改革を置き去りに、財務省主導のみが突出する政策は、与野党から総攻撃を受けるだけの蛮行になる。野田は、その点は充分に知っているタイプの政治家だと思う。
仮に、財務省主導の増税路線を驀進したとして、一時国民が被害を蒙るが、政権転覆の引き金を引くようなもので、政治ブローカーの仙谷にそんな勇気は持ち得ない。 それこそ、日本の政界を二分、三分する大政局を生みだすだけで、損な政治手法だ。損でも突っ走るには、それなりの強固なイデオロギーや政治理念の裏付けがなければならないが、野田にも輿石にも前原・仙谷にも、そのようなものは見当たらない。
強固な政治理念を持っているのは小沢一郎だけになった、現在の日本の政界。善かれ悪しかれ、損でも理念を通すのは小沢一郎だけだろう。勿論、アホーな政治家ではないから、政治の世界の損得妥協を織り交ぜてでも実行しようと云うことだ。野田の責任で復興税等々が実施されたとして、小沢にしてみれば、減税の担保を手に入れたようなもの、内心嗤っていられる。
財務省の思惑で増税をやらせておく。悪いのは財務省と野田・安住・前原・仙谷と自民党。良いじゃないか、その税収を得た上で、財務省の解体なんて理想的だろう。河村の「減税日本」も大喜びじゃないのか？みんなの党も手を汚さずに官僚の改革が実施出来る。公明党も乗ってきそうだ。国民新党、社民党も文句はない。さぁそれでも野田は増税一本槍で政権を動かすとでも思うのか？
マスメディアによれば、野田内閣と党政調の二元政権になり矛盾する、と警告を発しているが、単に新たな政策は党政調に決定権があるだけで、仮に政調が決めたからといって、野田がイエスと言うと云うことではない。政策立案を政調がすると云うだけだ。ここを間違ってはイカン！マスメディアの論調に騙されないよう国民は自ら考えなければいけない。
おそらく、小沢一郎にしてみれば、自らの裁判の決着を経て、動きたい律義さがあるので、党員資格停止の処分の扱いはどうでも良いのだろう。妙な時期に党員資格停止を解除されると、中途半端に働かなければならない。実権なしに働けば政治家としての能力に疑問符がつく、これは避けるべきである。多くの小沢支持者の究極の夢、小沢総理実現は、現時点では確率が低くなってきた。野田の政権運営が与党として適切であれば、親米でも問題はない。復興増税くらいなら多めに見ても良いだろう。マニュフェストの理念が崩れていなければ、特に酷く異論を挟むこともない。問題は、自民党の復権を阻止することであり、民主党が与党であり続けることに情熱の多くがあるだろう。つまり、次期衆参選挙で勝利する陣頭指揮を執ることが、一番居心地の良いポジションなのではないのだろうか。野田が大きく与党としての道を踏み外さないことが、小沢の支持を得ることだ。それを野田佳彦強い政権構築の肝だと知っているような気がする。
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