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■議会政治を崩壊させたのは誰か
賢明な日本国民は、平成２１年８月の衆議院総選挙で、自民党から民主党への政権交代を自らの意志で選択した。これは１２０年のわが国議会政治で、国民が初めて総選挙で新政権をつくった画期的なことであった。もっといえば、大和朝廷以来初めて民衆が創った政権といえる。その意味では歴史的出来事であったが、この認識を民主党所属の国会議員が持たなかったことに、今日の政治混迷の原因がある。
鳩山政権では政権運営に不慣れということで済ませたが、菅政権に代わると議会政治の破壊行為が続いた。菅首相は「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁」という趣旨のことを、国会質疑などで発言していた。これは反議会主義の危険な発想であることを、学者も巨大メディアもまったく指摘しない。健全な議会政治とは、過半数の力があればあるほど少数野党や国民と議論し説得して行うものだ。
菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長の国会での発言や参議院選挙での議論に、議会政治の少数意見への配慮という姿勢は垣間もなく、この３人はかつての共産圏にあった議会政治を利用する内ゲバ政治家だと感じた。その後、政権交代の原点を破壊する政治を続けていたが、東日本大震災では国家の統治行為も、国会の機能もことごとく破壊した。菅政権が１２０年続いたわが国の議会政治を破壊したといえる。
議会政治を崩壊させたのは、菅政権と民主党執行部であるが、その責任は与党だけではない。野党も含め、全ての国会議員が自覚しなければならない。多くの国会議員は、議会政治の本質と仕組みについて無知である。というよりも関心がなく、国会の制度や手続を司法のそれと同質だと思っている議員が圧倒的に多い。有名大学や高学歴の政治家ほど、この傾向が強く議会政治の原理や精神に関心がないことに問題がある。
■明治の議会政治家の精神に学べ
わが国の議会政治が崩壊状態になった責任は私にもある。衆議院事務局３３年、参議院議員１２年、そして政治評論を７年という人生のなかで、もっともっと議会政治の原理と精神を国民に啓蒙すべきであったと反省している。この反省を肝に銘じ、酷暑の中、緊急出版として『議会政治の誕生と国会―崩壊・再生への道―』（信山社）を執筆中である。
８月２３日現在、大正時代の議会政治を終えたところだ。これまでで感動したのは、第１５回議会・明治３４年３月２２日、衆議院本会議での足尾銅山鉱毒問題に対する田中正造議員の伊藤博文首相に対する質問である。「鉱山師の奴隷政府」という名演説で、中心部分を紹介する。
鉱毒の害というものは、地面が亡くなってしまう。元金が亡くなってしまう。同時に人類も亡くなってしまう。これをこのままにしてし まうと、人民は死に国家は亡くなってしまう。足尾銅山の鉱業主は古河市兵衛である。古河市兵衛の奴隷の働きだ けは止めてくれろ―お聞き下さい。自分の兄弟は乳の足らぬために死 ぬ。耕すべき地は無い。悲しいと言って出てくる請願人には、大臣が面会しない。それを苦労して出てくる者は、捕らえて牢に打ち込む。
来たる第１６議会に於て田中正造は出ませぬ（議員辞職する）でも、これは国家の問題でございますから、・・・伊藤内閣は古河市兵衛の奴隷なり、という辞を発せられない様に私は望んで置く。
この田中正造の演説を知って、私は福島第一原発事故の放射能被害の悲劇を思った。鉱毒被害と放射能被害は共通点がある。まず、今回の原発事故について、国会や公開の席で、田中正造のような民衆を思う精神で政府を追及した政治家はひとりもいなかった。ただ唯一、ニコニコ動画の記者会見で小沢一郎が「放射能被害対策のみならず、原発事故そのものの収束も含めて、国の責任で行うべきだ」という発言が印象に残っただけだ。全国会議員は、福島第一原発事故に明治の義人・田中正造の精神を体して取り組むべきだ。
それにしても、菅政権の原発事故対応は人間に対する冒涜である。「直ちに影響はない」と三百代言の情報隠蔽と操作で嘘に嘘を重ね、国民の暮らしに無要の混乱をもたらした。拭いがたい政治不信をつくった責任を微塵も感じないのが菅直人首相だ。人間に非ずと断じておこう。
■代表選の前にＡ級戦犯の総括と小沢氏等の党員資格停止の解除を
不思議でならないことは、民主党代表選挙がどういう理由で行われるのか、まったく報道されていない。理由は菅政権が行き詰まったからだ。菅首相に政権担当能力がなく、岡田幹事長には国会運営と党運営能力がないことが原因である。従って、代表戦を行う前にやるべきことは、まず、菅政権の失政を総括することが民主党再生の絶対条件である。
失敗のＡ級戦犯にあたる菅首相、仙谷内閣官房副長官、岡田幹事長らは、公開の両院議員総会で反省の総括を行うべきである。悩みに悩んだ末に、代表選出馬を決意した前原前外相も、やはりＡ級戦犯だ。八ッ場ダム・ＪＡＬ問題、さらに尖閣列島の中国漁船衝突問題で無責任政治を行ったことを総括すべきだ。また、京都での前原氏の「政治とカネ」問題は、深刻な事態と聞いている。政権与党の代表となれば、民主党の崩壊にもなりかねないことを危惧する。
彼らは議会政治の冒涜と、政権交代の原点である「国民の生活が第一」の目標を潰してしまった。民主党内の議論もなく、政権交代の魂を売り払った理由と責任を国民に説明すべきである。
ところがこれをやろうとしない。理由は、巨大メディアが菅政権に甘く政治の混迷の真実を報道しないからである。その代表が朝日新聞だ。８月２２日の東京版社説と若宮主筆の「座標軸」には驚いた。これこそが議会政治の本質を知らない典型だ。社説は「なぜ続く短命政権―病根は『参院』『常在戦場』」と題し、政治的混迷の病根を参議院制度や両院の選挙制度にあるとしている。
若宮主筆は「劣化きわまる政治 抜本改革を―二院制と選挙制度」と題して、同趣旨のことを論じている。政治の劣化と混迷の原因が、菅民主党政権の無知と無能と不見識にあるのではなく、両院制度や選挙制度の欠陥に問題があるという主張だ。まったくの論理のすり替えであり、天下の朝日新聞がこれだから、日本の政治の劣化は治らない。その病根が朝日新聞にあることを糾弾しておく。
人がつくるものだから、どんな制度でも完全無欠のものはなく、むしろ、それに携わる人間が正常でなければ制度が機能しないことは世界の常識だ。議会政治もまったく同じである。
日本で不正常な、例えば、菅政権の指導者のような人材を育てたのは朝日新聞といえる。朝日新聞の体質と民主党Ａ級戦犯たちの体質は似たものがある。それは、理屈では社会正義を主張するが、その実態は自己利益の方便として利用するという「新左翼的内ゲバ」思想だ。わが国にとって「脱原発」も必要だが、「脱朝日」はより以上に重要である。
民主党代表選挙を、挙党体制で党再生の機会にしようとするなら、小沢一郎氏はじめ、田中真紀子氏ら菅内閣不信任案に欠席した議員の「党員資格停止」を解除することがその入り口である。
そもそも、菅・仙谷・岡田という反小沢のトリオが政権延命のために仕組んだのが、小沢氏の党員資格停止であった。検察審査会の強制起訴は、検察の一部と東京第二弁護士会を使って、某政治家が政治的に策略したといわれていた。検察審査会の議決に違法性があることを証明できる材料を我々は持っている。がそれよりも、強制起訴の前提となる「石川議員の検察調書」が、東京地裁において証拠として採用されないことが決定した。この事実は、小沢氏の党員資格停止を解除する要件となる「状況の変化」である。
もっというなら、小沢氏の裁判は起訴却下で中止されるべきである。それを制度がないという理由で続けるようだが、こんなに人権を無視したことはない。最高裁の決定で可能なはずだ。
小沢氏を党員資格停止として、菅民主党執行部が「小沢排除」を断行したことに今日の混迷の根本原因がある。このことが理解できない民主党の国会議員は政治家を続ける資格はない。（了）
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/08/70.html
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