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野田内閣:支持56% 不支持は14% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2011年9月3日 21時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110904k0000m010070000c.html
野田内閣の発足を受け毎日新聞は2、3日、緊急の全国世論調査を実施した。野田内閣の支持率は56%で、不支持率は14%。菅内閣退陣直前の支持率15%(8月20、21日調査)から回復し、支持率が不支持率を上回った。政党支持率も民主党が19%と、自民党の16%を逆転した。民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分については「見直す必要はない」が75%に達し、「見直すべきだ」(21%)を大きく上回っている。
社会保障や震災復興財源として、消費税などを増税することの賛否を聞いたところ、「賛成」が53%に上り、「反対」は43%にとどまった。「原発に依存しないエネルギー政策」を打ち出した菅直人前首相の方針について、野田内閣も「引き継ぐべきだ」との回答が64%を占めた。
民主党の輿石東参院議員会長の幹事長起用については「評価しない」が46%に上り、「評価する」は41%にとどまった。小沢元代表の党員資格停止処分の見直しについては、民主支持層でも69%が「見直す必要はない」と回答。支持政党なし層では77%が見直しに慎重だった。
発足直後の内閣支持率としては野田内閣は歴代8位で、09年9月に発足した民主党政権では鳩山内閣の77%、菅内閣の66%を下回った。民主党への政権交代は「よかった」「よくなかった」とする回答がともに46%で並んだ。昨年8月の同様の調査では、「よかった」が62%を占めており、政権交代から2年が経過し、民主党政権に対する国民の期待感が薄れている現状もうかがわれる。
民主党政権の首相が早くも3人目となったことを踏まえ、どこに問題があったかを聞いたところ、「民主党の体質」を挙げた人が38%で最多。次いで「国会や内閣の制度」(23%)、「首相個人の能力」(22%)、「自民党など野党の姿勢」(13%)の順だった。
野田佳彦首相は自民、公明両党に対し、税制改正などに関する実務者協議機関の設置を提案している。自民党などと内閣を作る「大連立」の賛否では「賛成」は18%で、「政策ごとの協力でいい」の66%を大きく下回った。【影山哲也】
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福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
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