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野田首相、財務省カラー濃く=外交手腕に不安(時事通信社)
「財務省の組織内候補」「ミスター増税」。野田佳彦首相は民主党代表選でただ一人、東日本大震災の復興財源に増税が必要だと訴え、こんなレッテルを貼られた。代表選は、小沢一郎元代表の「かいらい政権」が誕生することへの拒否感から首相が激戦を勝ち抜く結果となったが、党内には増税路線への抵抗が強い。また、国際舞台の経験が少なく、過去の保守的な言動もあって、外交手腕には不安がつきまとう。
「バケツの水をザルに流し込むようなもったいない使い方は改めてきたが、気を抜くと、働きアリが納めた税金にシロアリがたかる構図が出てくる」。代表選があった8月29日の党両院議員総会で首相はこう訴え、徹底して行政改革を進める方針を強調。6月から官房長官が兼務していた行政刷新担当相を切り離し、「事業仕分け」のけん引役だった蓮舫氏を再登板させた。
財政健全化は野党時代からの持論だが、その軸足は、増税よりも無駄の排除にあった。党「次の内閣」財務相だった2005年には、当時31あった特別会計のうち24を廃止する「野田プラン」をまとめた。一方、消費増税については、09年に出版した著書「民主の敵」で「安易に認めてしまうとそこで思考停止し、(税金が無駄に使われる)からくりの解明はストップしてしまう」と指摘している。
増税色が濃くなるのは、09年9月の政権交代後だ。副大臣として当時の藤井裕久財務相を補佐し、菅政権では財務相に昇格。10年代半ばまでに消費税を10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革の成案取りまとめを主導した。
財務省内の評価は「安定感がある政治家」(幹部)と高いが、民主党内には「役所の言いなり」との批判も。8月9日の参院財政金融委員会では、同党の金子洋一氏が国債整理基金特別会計から2兆円を復興に回すことを提起したのに対し、「市場からの信認を損なう恐れがないか慎重に検討しなければならない」とつれなかった。
外交政策では、日米同盟を基軸とする考えを強調しているが、手腕は未知数だ。政府の憲法解釈で認めていない集団的自衛権の行使については、容認を主張している。中国への姿勢は厳しく、著書では04年に訪中して国務委員だった唐家セン氏と会談した際、尖閣諸島への中国人活動家上陸事件などを取り上げ「お互いにナショナリズムをあおり立てるようなことは避け、行動を慎むべきだ」と抗議したエピソードを紹介している。
05年には「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出。8月15日の会見で「考え方は基本的に変わりない」との認識を示して中国や韓国の反発を招き、9月2日の首相就任会見では「政府の立場なので、出てきた答弁書を踏まえて対応する」と軌道修正した。(2011/09/03-14:28)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090300191
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