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・2011.9.3（その３） 森田実の言わねばならぬ【724】
平和・自立・調和の日本をつくるために [724]
《新・森田実の政治日誌》マスコミを叱る〈25〉『月刊日本』2011年９月号の〈特集〉「新聞・テレビの大罪」を読んでください［その３］「電通のメディア支配から脱却せよ！」同誌９月号で私(森田実)が語ったこと(2)／差配能力の大きさ
「気取りは虚栄心と偽善の二原因から生ずる」（フィールディング）
以下、インタビューの続きである。
《ﾑﾑ なぜ電通はそこまで大きな力を持っているのか。
森田 差配能力の大きさだ。日本には独占禁止法という法律があるから、市場を４割以上独占することはできない。電通はこの４割を超えないように注意し、越えた分については博報堂や読売広告社など他の中小広告会社に割り当てる、という話を広告業界の人から聞いたことがある。これによって広告業界全体が電通の意向に逆らえないという状況が作られ、ますます電通の力は大きくなる。
さらに、有力政冶家の子弟が広告会社やテレビ局に縁故採用されることによって、政冶と広告業界との癒着も進む。メディアと政冶の癒着こそが、現下日本民主主義の危機の本質的問題だ。
ﾑﾑ メディアの裏にはアメリカの影がある。
森田 伝統的に日本メディアは権力と金に弱い。かつて新聞が最大のメティアてあった時、戦時中には大本営の言うなりだったし、戦後の占領期にはＧＨＱに忠誠を示した。事実、ヒロシマ・ナガサキの実態についての報道も、戦後すぐには為されなかった。それは、紙の配給、社用地の払い下げなどで時の権力から過大な恩恵を受けてきたからだ。テレビの時代に移ったとは言え、その体質は基本的に、新聞社がテレビ局を有するクロスオーナーシップの現状では変わっていない。
私は戦後日本政冶にアメリカが残した呪縛は四つあったと考えている。第一は皇室で、昭和天皇の権威を利用してＧＨＱは占領政策をすすめることができた。第二は大蔵省（現財務省）で、戦前から続く省庁でＧＨＱによる改変を逃れたのは大蔵だけだった。大蔵官僚のＤＮＡは従米主義で、今はアメリカ国債を買い支えるためには増税もやむなしという思考になってしまっている。第三は法務省・検察庁であり、アメリカの意のままにならない人間を強制的に排除する暴力装置として機能していたのは世人の広く知るところだ。そして第四がマスコミだ。
まずマスコミが政冶家なり官僚なりの疑惑を煽り、それをもとに検察が乗り出すというのか排除の王道パターンだった。たとえば、かつての「ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件」
などでは、気骨ある官僚たちか次々に葬り去られていったのだ。あの事件は本当は何だったのか、もう一度検証する必要がある。
戦後も66年を経過すると、こうした日本への呪縛も大分解けてきたとは思う。まず、皇室は昭和から平成へと代替わりしてアメリカとの関係も希薄となったし、大蔵省は借金を作りすぎて、かといって増税もできず、力を失っている。検察は元気が良かったのだが、調書捏造事件など暴走しすぎたために民意から見放された。戦後、アメリカ占領軍が使った日本支配のための主要な道具が変質し、もろくなってしまっている。》（つづく）
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