今までの政党政治や官僚主義を打ち崩すのはそんな生半可な行動ではありえない。

明治革命を見るがごとく、真の体制変革は全国に内乱の戦火が広がる可能性を秘めている破壊と創造運動となる。

今までの自分たちの生活を維持しながら・・適当なところで変化してほしい・・

そんな甘えた願望をぶち抜く必死の行動がけが現状を打破する。

これは間違いがない。

なにか、どこかの誰がが突如世の中を、自分たちの生活の範囲外で、良くしてくれるんじゃないか・・・

そんな手前勝手な変革なんかありえないことを肝に命じるべきだろう。

変わる決意とは、今までの自分の生活やら地位やら、下手したら自分の命や家族の命も失うかもしれないそんな決意だ。

ここに集って、変革をうたう方々に問う！

そんな勇気があるだろうか？

官僚や政治家に変革を訴えるのなら、まず自らが野辺で死に絶える決意があるだろうか？

そう問いたい。

それがなければ、中東の春どころか永遠の惰眠に冬がくることさえ気がつかなくなる。

我々はキリギリスだ。

いつまで遊んでいられるだろうか？

いつまで・・・。

オイオイ、菅直人へのエールはどうなっちゃんだぁ？

菅直人にエールを送る！
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/550.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 7 月 13 日 20:11:59: l4kCIkFZHQm9g

小沢ら、有名政治家に期待するまではいい。

しかし、そこでストップしてしまって、

彼らを多少なり批判することまで、ためらってる人が多いんじゃないか。

「あいば達也」なんか、その典型。

保守「自・公・民」体制から独立する機運が一向にないなら、彼らもグル。

しかし、個々の議員に良心はまだあるはず。声を上げましょう。

先に消費税を上げて議員や年功序列官僚の人件費を先に確保しようとするような者には投票しないぞ。

完全に自民党信者の投稿だな。

なぜ、「反自民」でないのか。

自民党に政権が復帰すればより悪くなる。

民主党は「無能」だが、自民党は「悪」だ。
自民党政治は、日本を悪い方向に持っていくだけだ。

【自民党政権の失政：原発編】
■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504
■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

■どこまでも見下げた屑・自民党
自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0
原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、自民党など野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。
月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html
衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。

■東電賠償スキームの民・自・公の修正案を見て唖然。賠償スキームが潰れたら法的整理になって
国民負担最小化だが、修正案では５兆円以上も国民負担増の大改悪。あの河野太郎さん、
二段階で法的整理といっていたけど、なんで簡単に騙されるのだろう。
法的整理はないね。結局、河野さんは東電株主だった
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/95486329516859392

■長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹／財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任）
「今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。
株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。
こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。
こんな調子では、自民が政権に復帰しても『霞が関支配』は変わらない。」

「河野太郎さんまで賛成してる。
ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうるなんて言ってるけど、
肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。わかってない証拠。」

「ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。
自民党ももう分裂したほうがいい。
史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。
そういう政党が長続きするわけがない。」
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95845674100326400

【自民党政権の失政：原発編２】
■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。
『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。
このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。
原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。
実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。
電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、
'06年〜'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円
と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。
巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、
その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。
その不正は'07年までで233件が報告されている。
要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
http://wjn.jp/article/detail/9247859/
■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については
（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html

■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php

●日本以外全部成長
このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。
この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。
その結果がこのグラフということか。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば９０年代以降の２０年間で、だいたいＯＥＣＤ加盟国の名目のＧＤＰは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう２０１６年に韓国、２０１７年に台湾に日本は抜かれます、１人当たりＧＤＰで。
もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ１０年、停滞を続けたせいで、日本の１人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。（飯田泰之・荻上チキ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1
◆図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
◆図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

■日本経済　デフレの１３年で富が４０００兆円減と京大教授が試算
デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。
給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。
だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。
デフレはなぜ、「悪」なのか。
京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。
「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、
2008年の我が国のＧＤＰは１１９３兆円になっていたことになります。
現実は５００兆円だから半分以下です。
デフレによって失われた富は１３年間で４０００兆円。
日本の成長を世界平均の３分の１と低く仮定しても損失の累計は１９２０兆円になります。
これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、
企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」
だからこそ、このデフレスパイラルを脱却し、経済回復させるにはインフレを起こし、
「バブル経済」を発生させる効用を、今こそ本気で考えるべきなのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000004-pseven-pol

■「失われた２０年」と「失われた３２００兆円」
この２０年間、日本を除く先進国は年平均４％程度の名目成長をしてきた。
その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。…
なんと、国民一人当たり約２５００万円も喪失した計算だ。
４人家族なら１億円を稼ぎ損ねたのだ。
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
■日本経済　過去２０年の推移
http://philnews.seesaa.net/article/134476364.html
■デフレによる損失　一人当たり２５００万円
このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは
政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）のみである。
個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。
にもかかわらず、日本はこの２０年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、
また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、
信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた（日本経済　過去２０年の推移）。
その結果が「失われた２０年」であり「失われた３２００兆円」なのである。
そして、その「失われた３２００兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、
正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。
こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。
にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、
または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。（後略）
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html

■「名目４％は成長の黄金率である」増税なしの財政再建は可能だ
▼３％成長など議論に値しない
名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。
４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
■ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍
▼人口原因説も長期停滞の説明にならない
Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。
なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。
つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむをえない。…
人口増加率と１人あたりＧＤＰ成長率の相関を調べるとほぼゼロで、両者に無相関である。
人口原因説も長期停滞の説明にならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■政府の財政試算に不純な動機　低成長シナリオで世論を形成
■名目４・５％達成なら増税不要
前回の本コラムで、失われた２０年がなく、先進国並みの名目経済成長である４・５％であったなら、
今頃は給料は２倍以上であったと書いた。
この２０年間の名目経済成長率は先進国中でダントツのビリで、
失われた日本全体の付加価値総累計額は５０００兆円以上、国民１人あたり４０００万円以上だ。…
リーマンショック以降、先進国のみならずどこの国でもベースマネーを増やしてデフレにならずに経済運営している。
ところが日本だけがベースマネーを他国に比べて増やさずに、デフレから脱却できないで、取り残されている。
その運営の大きな責任は、０６年３月の量的緩和解除などで当時経済財政担当相であった与謝野馨氏にあるが、
その誤りを再び繰り返そうとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110127/plt1101271555002-n1.htm

■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。
しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。
具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！
ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。
そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。
つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国 2010
国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、
韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。
台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。
購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、
より実質的に評価・比較するための為替レート。
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。
韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。
今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。
中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、
国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、
国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、
シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。
韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

しかし民主党と自民党の支持率が逆転してるけど、
いまの自民党の経済政策の潜在的可能性は、民主党よりもいわゆる「官僚」よりになっている罠。
たぶんマクロ経済政策だけ切り取ったら民主党よりも潜在的にはひどいと思う。
困ったものだ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/6151030844690433

民主党の経済政策を批判するのは当然だけど、
その批判の仕方がまるであさっての方向向いてるようでは自民党も評価できないしなあ。
目くそが鼻くそを笑ってるようなもん。
http://twitter.com/sunafukin99/status/12291749854584832

強制起訴の一件では対岸の火事じゃすまないからずっと擁護してきたけど（毎回同じコピペの工作員乙ｗ）、政治能力については支持者も過大評価することなく小沢の実力を正しく認識するほうがいいと思う。一貫して有能な側近が一人としていないのが致命的だが、これは育成してこなかった小沢の自業自得。ポッポだのカンだのセンゴクごときに振り回されてきたレベルで対米自立？中国と対等？どう考えても無理だよ

自民党は、子ども手当てを批判するなら、もっと有効な対案を出さなきゃ。
「児童手当に戻りましょ」じゃ、何の解決にもならない。

■子ども手当撤回を迫る自民党は　さながらチンピラ、ヤクザのイチャモンだ
国民との約束を裏切った民主党は「子ども手当」という名称まで引っ込め、児童手当を完全復活させるつもりだ。
「恥を知れ」と言いたくなるが、自民党もここまでヤクザだとは思わなかった。
民主党の足元を見て、次々に年収制限のハードルを上げて、
ついには「子ども手当」の名称撤回を迫り、それも「今年秋から」と迫っていた。
最終的に年収制限は９６０万円、児童手当は来春から復活となったが、ちょっと待って欲しい。
モメているのは特例公債法なのである。赤字国債を出すのであれば、無駄を削れというのが自民党の主張で、
だとしたら、「子ども手当」の名称なんかどうでもいいはずだ。
自民の注文は民主党に「子どもは社会で育てる」という理念、哲学まで撤回しろ、と迫るものだ。
これは民主党の理念に共鳴して、選挙で票を投じた民意までも踏みにじるものだ。
いい気になって、まるでチンピラのイチャモンだ。
「岡田幹事長は『妥協すればするほどハードルが上がる』と嘆いていましたが、
自民党がつけ上がるのはメディアが政局を煽っているからです。
ねじれ国会というのは、時に、与野党が真摯に議論し、いい案が生まれることもある。
現に米国では与野党の法案のいいところを取った折衷案ができることもある。
しかし、こんなふうに政局一辺倒になり、メディアもそれを面白がると、どうにもならない。
民主主義は深まらず、ねじれの弊害ばかりが出てくるのです」（ジャーナリスト・神保哲生氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/5766672/

■出生率増効果のあった子ども手当　日本の将来のために必要
東日本大震災の復興財源をめぐって子ども手当の廃止が焦点になっている。
東京都内在住で共稼ぎのAさん夫婦は、「1か月2万6000円」の子ども手当支給を期待して2人目の子どもをもうけた。
「4歳の上の子の保育所の月謝が7万円。とても2人目は無理とあきらめていたが、
2人で5万2000円の手当があればなんとか下の子も保育所に預けることができると考えました」
この政策への期待は高く、子ども手当が始まった2010年の合計特殊出生率は1.39で前年、前々年の1.37を上回った。
現実には半額しか支給されなかったのだが、それでも効果が出たということだ。
だが、その半額さえもらえない上に、扶養控除は廃止。
Aさん夫婦は10月から子ども手当が廃止されて
自公政権時代の児童手当に戻れば所得制限（子供2人で課税所得860万円以下）で支給額はゼロになり、
保育所の月謝2人分14万円はすべて自己負担でまかなわなければならないという。
廃止となれば確実に子供を増やそうというインセンティブは減る。
それでも大メディアは、国民が高速無料化や子ども手当の廃止を望んでいると報じている。
各紙の世論調査は4月に一斉に行なわれ、いずれも「復興財源のために、子ども手当を廃止すべきか」という質問に対して、
廃止賛成が「83％」（読売）、「66.3％」（共同通信）、「66.5％」（産経・FNN）――となっている。
こうした調査を根拠に、大メディアは社説で「子ども手当などばらまき政策を撤回すべき」（読売）と主張する。
だが、日本の将来を考えると、子ども手当という少子化対策をやめて子供が減っていいわけはない。
子ども手当を受給できるのは全世帯の2割にすぎない。8割は「負担する側」だ。
世論調査は共稼ぎの子育て世帯が不在がちな平日の昼間に電話で行なわれるため、
子育て世代の声が反映されにくいという指摘があるうえ、メディアが「ばらまきだ」と煽り立てる状況の中で、
正確な国民の声が反映されるとは思えない。
そもそも、子ども手当のような「負担者」と「受益者」がはっきり分かれる政策で、
大メディアのように国民の過半数の賛成がなければやるべきでないというなら、
福祉政策は高齢化社会の中で多数派である高齢者重視になり、少数派の若い世代のニーズは汲み取られなくなる。
退陣する菅政権一派がメディアや野党との談合で企てているのは、観光産業が冷え込んで景気が悪化しようと、
将来、少子化が進もうと知ったこっちゃない、震災のドサクサに紛れて、国民のカネを吸い上げてしまえということなのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20110627_24194.html

■子ども手当　高齢者票期待できないのに導入したのは画期的
民主・自民・公明は、来年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意した。
子育てをしていない8割の世帯にとって、「子ども手当」のような手厚い支援策は「ズルい」という印象を与えてきた。
しかし、実は彼らにこそ、この制度は大きなメリットがあった。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が重要な視点を提示する。
　＊　＊　＊
子ども手当について、子供のいない人は損だという指摘があるが、
そもそもあらゆる社会保障制度には“もらえない人は損”という面がある。
医療費にしても一般の方が支払う保険料の3分の1は高齢者の医療費に使われている。
それが「社会で支え合う」ということだ。
さらに、子ども手当に関しては、これが少子化対策に効果を発揮するならば、社会保障の維持にもつながる政策となる。
少子化はありとあらゆる社会保障制度に悪い影響を与える。特に年金制度への影響は大きく、
現状では現役2.6人で1人を支えている状態だが、2050年には1.1人で1人を支えなければならないという試算があり、
このままでは確実に破綻する。
子ども手当で少子化が改善されれば、結果的に子供がいない方も年金などの形で恩恵を受け、国民全体のメリットになるのだ。
現代の子供たちが社会人となれば、自分の親だけでなく、子供のいない高齢者の年金も支えなければならない。
その子供たちを「社会で育てる」という発想には間違いはない。
今までの社会保障制度が高齢者に厚く、子供など若い世代に薄かったのは事実。
理由は、票に結びつかないからといわれてきた。
そう考えると、子ども手当という政策は、画期的なものと評価できる。
確かに育児休業や保育所・幼稚園の問題など解決されていない問題は他にも多くあるが、
すべての子育て世帯に現金給付という新しい段階に踏み込んだだけでも大きな前進だった。
社会保障制度は長期間行なうことで効果が出てくるので、継続が大切。
特に少子化対策は1、2年で止めるべきではない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw107541
http://news.livedoor.com/article/detail/5823618/
@arugos: この論者の言う通り。社会保障制度を支えるには子ども手当てが不可欠だと
すべての西欧諸国は認識。解らないのは自民のバカたち。

結論。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。
民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために公明党やみんなの党や社民党などと連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

デモは重要だと思います。

しかし、マスコミからの情報を唯一の情報源とし、生まれてから今に至るまで自己の意思形成を誘導（洗脳）され続けた国民に対しての情報発信として、有効かどうかには疑問です。

　タブーに踏み込んだ田中角栄と小沢一郎は、権力の逆鱗に触れた。
中曽根と小泉は、権力者のお抱え芸者となったから長期政権を維持できた。
単純な話しだな！
宇宙の中で、ウイルス以下のチッポケな天体の住民である人間の、何とアホらしい営みなのか！
ロスチャイルドやロックフェラー一族は、権力の頂点でいるつもりらしいが、しょせん地球以外では生きて行けない「カイガラムシ」だ。

自民党が政権に復帰したら、より貧困層は苦しい生活を強いられるでしょう。

自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を１０％にすべきだ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代理）
「（自民党政権樹立後）速やかに消費税を税率１０％に引き上げる」（自民党の石破政調会長）と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率１５％必要」と発言している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！

■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済＆原発推進のための消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

―― 最後に、現在立ち上がった運動が持続するために、何が必要だと思われますか。

【柄谷】デモをすることが当たり前だというふうになればいい。「就活嫌だ」のデモでいい。「職をよこせ」のデモもいい。デモをやる理由は無数にあります。今の日本企業は海外に移って、日本人を見捨てています。資本はそうしないとやっていけないというでしょう。しかし、それは資本の都合であって、その犠牲になる人間が黙っている必要はありません。異議申し立てをするのは、当然のことです。それなのに、デモのひとつもできないのなら、どうしようもないですね。誰かがやってくれるのを待っているのでは、何もしないのと同じです。誰かがやってくれるのを待っていると、結局、人気のあるデマゴーグの政治家を担ぎ上げることにしかならないでしょう。それは結局、資本＝国家のいいなりになることです。

>なぜ、「反自民」でないのか。

記事を良く読め。
天の橋立氏は「反政治」という言葉で、現在のクズ政党の集合体によるクズ政治を全否定してるのであって、当然自民だろうがみんなの党であろうが、全党含まれるに決まってるだろうが。
そのクズ政治ごっこの旗振り役でかつ最たるクズが、民主党だから特別席を設けて「反民主党」と書いてるだけだ。
天の橋立氏は、そんなクズ政治は国民蜂起で解体再生する以外道はないと言ってるのだ。

立山連峰にでも篭って武装蜂起の上、ゲリラ戦を展開すればいいんじゃないの、
オタクラで。
160万の蒋介石軍から5回にわたる包囲殲滅作戦を喰らっても、延安で生き残った紅軍みたいな真似できるんか？

んで、オタクらに、溝壑でこうべを失う覚悟があるの？
凶器準備集合罪の罪状により、第７機動隊が包囲。3日と持たないだろうよ。
安田闘争再現を妄想する爺様その他には困ったもんだね。

だから、これから「1年」くらい待ちますよ。

と言っても「1年後で間に合わなければしょうがない。国民の自業自得だ」と言いたくはない。
>>14の柄谷さんじゃないけど、いろいろな自発的デモが活発化するのはいいことだなと思ってます。
それに加えて小沢総理待望論が高まれば最悪のシナリオを回避できる希望くらいもってもいいじゃないですか。
小沢総理待望論は個人崇拝ではなく官僚支配脱却の唯一のプログラムなのだし。

小沢さんを持ち上げたいわけじゃないですものね。

国民全員の生活の向上。
原点復帰。

論点がおかしいですよ。
放射能被害や汚染情報の隠蔽を糾弾するデモができなければ、脱原発のデモもおこらないだろうし、ましてや、反官僚や意味不明な反政治のデモなど起こりようがない。

また、小沢氏に対しても、政権与党でフリーハンドの立場を一度も与えられていない状態で批判するのは、筋違いだろうし、民主党がこうなることは、西松事件がでっち上げられた時にすでに、予想されたことではないのか？その予想は、素人集団の民主党議員のなかで、唯一官僚に対抗できる小沢氏の政治力、つまり、政治主導が期待されていたからではないのか？

民主党の現状は、第一義的には官僚勢力とマスコミの連携によってもたらされたものであり、そのことが二次的に小沢氏やごく少数の議員を除いた民主党議員をして自己保身と権力欲のみに走るようにさせた結果ではないのか？

天の何とかさんの主張は、小沢氏に期待できないから、立ち上がろうということらしいが、そうではなく、小沢氏だけに任せておけないという立場もありうるはず。

いずれにしても、物事を正しく総括しないと、次の正しい手は打てませんよ。
あなたの総括は明らかに間違っている。

背景�@　80年代の日本では「一億総中流」と言われた。それが今に至るまで、上・中・下と分かれた原因については、小泉市場原理主義のせいだという人もいるし、単にグローバル化と言っている人もいる。
97年は山一、長銀の金融危機の年だったが、企業の中国進出が本格化した年でもある。
98年は超円高になり、その頃から企業の海外移転は全面的に展開した。

背景�A　教育現場においはその前後から「ゆとり教育」というものを浸透させてきたが、「偏差値教育偏重」の弊害を指摘され、その言い逃れとして授業時間・内容を縮小しただけに過ぎず、教員らは学生に対し、上位ブランド教育機関への進学を果たせない原因は本人の努力不足だと決め付ける傾向に変わりはないだろう。

背景�B　現況、多くの大手企業人事の本音から言えば、ブランド大学以外の人材は要らない。（大学別就職状況を検索すると露骨に見て取れる。）
90年代まではブランド大学以外の学生も現場で吸収できたが、現場そのものの多くが海外移転しているのだから、内定を貰えない学生が自然と溢れ出てくる。
また、更に国内のデフレ不況が長期化しているため、ブランド大学の学生であっても就活で苦戦している状況だ。

結論：
�@　超円高という阻害要因があるため、法人税を下げたからといって空洞化の問題解決には直結しない。ましてデモによる異議申し立てをや？

�A　民主党幹事長が206匹ワンちゃんのうち出来の悪い103匹を公認せず、馬渕・小沢鋭に次ぐレベルの人材を民主県議から引き上げて、次の総選挙に臨み、当選者を馬渕・小沢鋭両陣営に均等配分するのも一つの方法だろう。
aFVcgnArckが主張するように経済政策内容の向上があってこそ、救える若者から救えるし、さ迷える中年もいくらかは救われるだろう。

蛇足�@　小宮山妖狐では困っているお年寄りを救えるとは思えない。
2009年は自民憎しで「小宮山」に投票しただけに余計ににムカつく。値上げしたタバコを買うたびにイライラし、またムカついてはタバコを吸う。

蛇足�A　若い知人の中に、高校を出てからフィリピンの風俗店などでフリーターをしていた男がいる。帰国してからは、なぜか大手クレーンメーカーで平然と勤務している。
きのうは上海、明日はバングラデシュとあちこちの現場を飛び回っていて忙しい。
グローバル化への対応でいうと、こうした本人のユニークなアイデアと努力もアリではないのか。待業青年に「世界を歩ける語学力」という発想が十分にあるのだろうか。

もう一度言う。

放射能被害や汚染情報の隠蔽を糾弾するデモができなければ、脱原発のデモもおこらないだろうし、ましてや、反官僚や意味不明な反政治のデモなど起こりようがない。

それから、あなたの論理は破綻している。
総括がでたらめ。それでは、だれもついていかない。

総括なしにやれることは、放射能被害や汚染情報の隠蔽を糾弾するデモのみ。
あなたの主張は無茶苦茶。

小沢内閣待望論さんだったら、昼休み板やカルト板で、相変わらずだ。
天橋立の愚痴人間さんは、彼と同種のバージョン違い。