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ロイター 9月2日(金)21時37分配信
[東京 2日 ロイター] 安住淳財務相は2日夜、初閣議終了後の記者会見で、2011年度の第3次補正予算では、財源として一定の国民負担が必要だとして、増税の必要性に言及した。
また、本格復興に向けた予算となる3次補正は、被災地に「希望を持ってもらえるもの」にすべきだとして、財源の裏打ちが必要としながらも「けちらず思い切ってという気持ち」を表明した。
安住財務相は初閣議で、野田佳彦首相から、1)3次補正予算の編成と財源確保、2)空洞化対策を含む円高対応、3)社会保障・税一体改革などの税制改正、を進めるよう指示を受けたことを明らかにし、「財政再建など困難な課題に直面している状況を打開するため全力を尽くす」と抱負を述べた。補正予算や一体改革は「現在の国会の状況では、(政府が)与野党の協力を得ながら進めないといけない。丁寧な対応をしていきたい」との考えも示した。
宮城県出身の財務相は会見で、両親も東日本大震災で被災したことに触れ、3次補正では「復興へ向けて歩みを前に進めようという自治体が増えてきた。それを後押しする大きな責任がある」と指摘。現在は「予算編成そのものが苦しく、社会保障改革も待ったなしの状況。様々な努力をして財源をねん出する」ものの「一定の負担をお願いすることは必要」として、増税の必要性を訴えた。「被災した人が元の暮らしに戻れるよう、何度でもお願いして理解を求めたい」と述べた。
3次補正の規模については「財政的な裏打ちがあって初めて生まれてくる」と直接的な言及を避けたが、「あえて言えば、けちけちするな、思い切っていこう。1000年に一度の災害なので、そういう気持ちだ。被災地の人になるほどと思ってもらえる予算編成に取り組みたい」とした。
現在の経済状況については「大震災の影響から持ち直しつつあるものの、一方で欧米景気の減速、日本では円高による景気の下振れリスクに留意が必要な状況」との認識を示した
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