▼経済が拡大しなければ財政再建は実現しない
――財政については、先進各国とも債務残高が膨らんだ結果、
これ以上債務が増えると国債に対する信認が低下して、長期金利が上がる。
それによって長期的な成長が、かえって阻害されるという意見が強いですが……。

若田部　それが一般的な意見ですね。
しかし、ここで大事なのは債務残高そのものよりも債務残高と国内総生産（ＧＤＰ）の比率。
財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のＧＤＰ比債務残高が減るかといえば、そうはなりません。
今財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックです。
しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、
税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい。…
日本が財政再建に失敗してきたのは、経済を拡大させるのに、財政政策だけを使ったからです。
開放経済のもとでは、財政政策だけを実施すると実質金利が高くなって円高になってしまうので、
財政政策の効果は一時的で限界がある。
したがって、金融政策も使って実質金利を下げて、経済を拡大してデフレを克服しないといけない。
最近、ロゴフが米国で何をすべきかについて、面白いことを言っています。
彼の提案は、実はインフレ政策です。
現在、ＦＲＢが目標としているインフレ率は2％前後だと思われるが、それでは低すぎるので、
平均4～6％を目標にしたらどうかと言っている。
これくらいのインフレ率が続けば、実質的な政府の債務残高はずっと軽くなっていきます。
グレゴリー・マンキューも、ロゴフと似たようことを言っている。
彼はプライスレベルターゲット（物価水準目標）の導入を提案しています。
プライスレベルターゲットは、物価上昇率を目標とするインフレターゲットよりも、
例えばＣＰＩ（消費者物価指数）いくらというように、特定の物価水準を目標とするので、
物価上昇期待に対するインパクトは、インフレターゲットよりさらに強いものになる。
ハーバード大学の2人の著名な経済学者が、同じようなことを言い始めている。
経済に大きな打撃を与えずに、政府債務を減らすには、このような方法しかないかもしれません。
インフレ率4～6％は高すぎるにしても、3％くらいという目標を掲げると、人々の心理はずいぶん変わってくると思いますね。
それと、インフレになると金利が急騰する、という人がいますが、金利負担の増加は一時的ですけれど、
税収が増える効果が着実に見込めるので、かりに金利が上がったとしても、
日本の場合は3年くらいで税収が金利負担を追い越すようになるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/13631?page=6

▼財政再建を成功させるためには財政再建を目標にしてはいけない
(早稲田大学政治経済学術院教授　若田部昌澄)
――では、日本はどのような政策を採るべきなのでしょうか。
今回の混乱は米国、ユーロに震源があり、日本は打つ手がほとんどないという声が強いですね。

日本の課題はまずデフレを克服し、経済を再建することです。
そのためには菅総理の後を引き継ぐ民主党の代表候補の人たちも、金融緩和をやるとはっきり言わないといけない。
これからＦＲＢはＱＥ3に踏み込むかどうかという難しい判断があるけれども、
経済を悪くしないという点では、金融緩和をやめることはない。
ＥＣＢも利下げからはじめ、金融緩和に踏み切らざるをえなくなるでしょう。
結果として、グローバル金融緩和競争に乗り遅れた国の通貨が高くなってしまう。
今の日本がそうです。
だから、日本は思い切った金融緩和をする御旗もあるし、それをやればよい。
円も円安の方向に向かうでしょう。
それがまた東日本大震災で疲弊した日本経済を救う。一石二鳥です。
逆にこのまま円高が続けば、日本経済をつぶしてしまう懸念があります。
なんとしてもこれ以上の円高は阻止しなくてはいけない。
そして円高を阻止するための「王道」は、為替介入ではなくて金融緩和です。
1997年の例で分かるように、過去、日本は財政再建に高いプライオリティをつけては、失敗してきました。
もういい加減に失敗を繰り返してはいけません。
財政再建をやるためには、財政再建を目標にしてはいけない。
税金を上げるよりも、経済の再建の方が先。
順番を間違えてはいけません。
http://diamond.jp/articles/-/13631?page=7

■早すぎた欧米の「出口戦略」
■日本は政策の順番を間違えるな
――早稲田大学政治経済学術院教授　若田部昌澄（第31回石橋湛山賞受賞）
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎）
――では、日本はどのような政策を採るべきなのでしょうか。
▼財政再建を成功させるためには財政再建を目標にしてはいけない
日本の課題はまずデフレを克服し、経済を再建することです。
そのためには菅総理の後を引き継ぐ民主党の代表候補の人たちも、
金融緩和をやるとはっきり言わないといけない。
これからＦＲＢはＱＥ３に踏み込むかどうかという難しい判断があるけれども、
経済を悪くしないという点では、金融緩和をやめることはない。
ＥＣＢも利下げからはじめ、金融緩和に踏み切らざるをえなくなるでしょう。
結果として、グローバル金融緩和競争に乗り遅れた国の通貨が高くなってしまう。
今の日本がそうです。
だから、日本は思い切った金融緩和をする御旗もあるし、それをやればよい。
円も円安の方向に向かうでしょう。
それがまた東日本大震災で疲弊した日本経済を救う。
一石二鳥です。
逆にこのまま円高が続けば、日本経済をつぶしてしまう懸念があります。
なんとしてもこれ以上の円高は阻止しなくてはいけない。
そして円高を阻止するための「王道」は、為替介入ではなくて金融緩和です。
1997年の例で分かるように、過去、日本は財政再建に高いプライオリティをつけては、失敗してきました。
もういい加減に失敗を繰り返してはいけません。
財政再建をやるためには、財政再建を目標にしてはいけない。
税金を上げるよりも、経済の再建の方が先。
順番を間違えてはいけません。
http://diamond.jp/articles/-/13631?page=7

コイツは瞬殺して増税を封じるべき。
野田も道連れになるのかどうか、試してみようぜ！

Ａが無限に伸びる事はないが、Ｂなら無限に伸びる。
１本１２０円の缶ジュースを求める消費者が１０人増えれば
需要増による缶ジュース市場のパイは１２００円規模で増える
しかし永遠に１０人ずつ増え続けることはない

ところが毎年缶ジュースの価格が倍増していけば、
缶ジュース市場のパイは毎年倍増する。
現実には毎年物価が倍になるなんてありえないが、
毎年１～４％程度の伸びは余裕でありえる話。

だから理論上、世界の名目所得は永遠に伸び続ける。
これが何を意味するかというと、
インフレを否定したら資本主義は崩壊するシステムだってこと。
デフレを放置するなんて論外なんですな。

国債も立派な財源です。
税金は、強制的に民間から資金を出させるもの。
国債は、任意に民間から資金を出させるもの。

任意に出すことが無理なら、なおさら強制的に出させることはできません。