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野田政権は民主党政権といいつつ、まさしく「財政健全派」の自民党の中でも極めて右寄りの財務省丸投げ政権だ。ただA級戦犯は存在しないという極めて当然なことを堂々と言う姿勢は良い。確かに日本はサンフランシスコ条約によって独立した直後の国会でほとんど全会一致でA級のみならずB、C級戦犯も存在しないとして名誉回復の決議をしている。
彼らはどのような立場であれ、国家と国民のために命を捧げた日本国民として死後も差別することはあり得ない。それをことさらあげつらって中国や韓国に媚びたのは朝日新聞を筆頭とする日本の大手マスコミだ。それまで外交マターでもなかった「靖国神社参拝」を政治家として外交マターにしたのは当時の中曽根首相だった。実に愚かな判断をしたものだ。
菅氏も靖国に参拝しないことで靖国が外交カードとして切れることを中国と韓国に使用した。愚かさにおいては中曽根氏と同等だ。だが「増税」を声高に言うことがそれほどカッコ良いのだろうか。逆風を撥ね退ける潔さがあると持て囃すのは大手マスコミだけだ。
彼ら(大手マスコミ)は官僚の広報機関となって既に久しい。自分たちでまともに取材も勉強もせず、ただ各省庁の発表する数字や情勢を新聞やテレビで広報し、官僚の代役でコメンテータがおざなりの解説をするだけだ。その程度の活動がプロとしてのジャーナリストの在り様なのか、彼らの矜持を疑う。
だから官僚はやりたい放題だ。SPEEDIの情報非開示は誰の判断だったのか、それにより被爆した地域住民の健康被害は誰が責任を取り、誰がどのように補償するのか、早急に政府は事実確認を行い責任の所在を明らかにしなければならない。そうしたことが野田政権で出来るのか、東電の責任を野田政権は問うのか。生肉の「ユッケ」食中毒を起こした焼肉屋は倒産したが、東電は存続して国民に電気料金として補償費用を負担させるという。
財務省主導で外為特会以外に「円安対策基金7.6兆円」を野田首相は強力に推進して、新しい「離れ」や「別荘」をゴマンと創るだろう。そこに財務官僚や経産官僚などがゴマンと天下るだろう。官僚の得意技「焼け太り」技をいかんなく発揮して行政の高コスト体質を更に高コストへと導くだろう。
その一部が官僚OBへ還流する原資となるのだ。腹立たしい限りだが、野田氏が新首相と決まった。民主党政権は羊頭狗肉政権路線をまっしぐらに突き進み、官僚による官僚のための国作りにいそしむことになる。何とも愚かな民主党国会議員の数の多さよ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2423663/
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