06. 2011年8月29日 22:56:40: Pj82T22SRI
>菅総理を退任させても、菅氏以上の総理は出ないなぜ10%台の支持率になったんだっけ？
とりあえず菅がやってきたこと、言ってきたことを少しでも思い出してみろ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
在日韓国人違法献金問題 [編集]
外国人からの違法献金問題で前原誠司が外務大臣を辞任した直後の2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる[114][115]河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人[116]から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。在日韓国人系金融機関は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）。献金を行った元理事は在日韓国人で、外国人からの献金を禁じた政治資金規制法違反にあたる。なお献金を受け取った2006年は民主党代表代行、2009年は政権交代後、副総理兼国家戦略担当大臣だった時期にあたる[117]。菅本人は献金の受け取りを認めたが、元理事が外国人だということは知らなかったと主張している。また首相続投の意思を示しているが、自民党、公明党、みんなの党からは首相退陣を求める声があがっている[118]。 同年4月8日、菅の資金管理団体「草志会」はこの男性が韓国籍であると確認した上で、新聞で報じられた3月11日に「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、3月12日に｢過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をした後[119]、受け取った献金104万円を在日韓国人男性に3月14日に返却していたことが分かった[120]。また、神奈川県の住民らが菅に対する告発状を東京地検に提出している[121]。政治資金規正法第二十二条の五では外国勢力の政治への影響を排除するため「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定し、違反すれば3年以下の禁固か50万円以下の罰金となる[122]。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。
日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題 [編集] 2011年4月に行われた第17回統一地方選挙三鷹市議選に、よど号ハイジャック事件を起こしたよど号グループの元リーダー田宮高麿と、石岡亨・松木薫を欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子容疑者の長男森大志が立候補したが、この森が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に菅の資金管理団体「草志会」が2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円の、計6250万円の政治献金を行っていたことが政治資金収支報告書から明らかになった[123][124][125]。国会中継も行われた2011年7月6日の衆院予算委員会での石原伸晃への答弁において、政治献金をしていたのは「事実」と認め[126]、7月7日の衆議院予算委員会で、自民党の磯崎陽輔議員への答弁で、6250万円を与える意味は何なのかと聞かれた際には、「私の判断で寄付をした」「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」と述べたが詳細は明らかにせず、返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定している[127]。加えて、政権交代をめざす市民の会に対し5000万円を提供した2007年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があり民主党が事実上市民の党などを支えていた形だった[128][129]。 また、自民党の西田昌司は2011年8月11日の衆議院予算委員会で、草志会が政権交代をめざす市民の会に対し2007年4月15日〜12月28日の間、計8回に分けて5千万円を寄付しているが、5月25日に原資となりうる民主党本部からの3千万円の寄付を受領するまで帳簿上では現金が足りない状態になっており、5月8日に行っている500万円の寄付は、事実上不可能だった計算になることや、帳簿上の不足金額も5月8日時点の357万1033円から5月14日時点の658万5593円まで増えているが、草志会の報告書には借入金などの記載はなく、帳簿上、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを指摘し、西田は「残高がマイナスになることはありえず収支報告書の記載はでたらめだ」「存在しない金をどこから持ってきたのか明らかにすべきだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を言及した。これについては日大法学部の岩井奉信教授も「社会通念上、数百万円を立て替えの一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」と述べている[130]。 菅が自社さ与党訪朝団の一員として1995年3月に平壌を訪問した際、当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅や鳩山由紀夫が贈り物を受け取っている写真も見つかっており[131]、この件については、自民党も弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチームを立ち上げ調査を始めており[132]、7月29日には、平沼赳夫が代表を務める超党派の「拉致救出議員連盟」が全会一致で、この献金問題を解明する調査特別委員会を設置することを決め、調査には東祥三拉致担当副大臣や拉致被害者の支援団体も協力すると明言しており[133]、アメリカ情報機関や公安当局も献金先の団体に関心を寄せている[134]。 また菅は、1979年から月2〜3回刊行され2002年以降は休刊状態となっており、よど号ハイジャック犯の元リーダー田宮高麿の著書「わが思想の革命」の書評に大きく紙面を割き、「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」という田宮が北朝鮮から送ったメッセージを1988年4月に掲載し、酒井代表が主筆を務め市民の党が推す議員の選挙を詳しく報じるなど事実上の機関紙として機能していた「市民の党をつくる新聞」と書かれた新聞「新生」に対し、1983年の衆院選を前に、菅を「市民派の象徴というべき人物」と紹介したインタビューに応じ、軍縮に絡み「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と述べており、1984年1月の紙面には「市民政治の芽を太い幹に」との見出しで「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」といったメッセージを寄せていた[135]。市民の党の酒井代表は、菅が初当選した選挙を手伝い、民主党議員約100人の選挙応援も行った間柄で[136]、酒井も「菅とは30年ぐらい前からの付き合い」と述べている[132]。 この件に関して北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーもコメントしており、有本嘉代子は「日本の政治家がやることとは思えない」「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と述べ、斉藤文代は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と述べ、家族会事務局長の増元照明は「そうした首相の姿勢すべてに対し疑念を持たざるを得ない」「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と述べており[137]、増元は菅が答弁では謝るつもりはないと述べた2011年7月21日の参院予算委員会で参考人として出席した際、「家族会を14年前に結成し、日本社会の闇、政治の闇に翻弄されながら戦ってきた。やっと金正日総書記に拉致事件を認めさせたが、今回の献金話を聞いて、こんなことがあっていいのかと考えさせられた。横田めぐみさんの母、早紀江さんは『何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか…。吐き気がするほど具合が悪くなった』と語っていた。わたしたちが闘ってきて、ようやく北朝鮮に拉致を認めさせる流れをつくったが、再びわたしたちが闘わなければならない闇が生じているのではないかとの危惧を抱いている」「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について、うかつだったと説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで2度目だ。先ほどから分からない、知らなかったなどと答弁されていたが、国民の前で献金の意図を明確にしてほしい」と訴えたが、菅は手元の資料に目を落とし増元の顔をまともに見ようとせず「そういうことがあるなら大変申し訳なく思う」と、あくまで条件付きで陳謝している[138][139]。 この献金問題についてテレビは、関西テレビ放送、2011年7月25日放送のビートたけしのTVタックル、7月31日放送のたかじんのそこまで言って委員会が大々的に取り扱った以外では、7月22日放送ひるおび!の『飛び出す新聞バン!』、7月21日にフジテレビ、7月29日にTBSとテレビ朝日が、わずかに報じたのみで、それ以外ではNHKも含めた在京テレビ局をはじめとした多くのテレビ局は一切報道せず沈黙を貫いており、新聞においても、7月7日と7月21日に時事通信が、7月30日に東京新聞が、7月21日と8月9日に毎日新聞、朝日新聞がわずかに報じたのみで、7月7日からは読売新聞が少しずつ報じるようになってきてはいるものの、夕刊フジを含む産経新聞のみが大々的に連日報道している状態である[140]。この問題が積極的に報道されない理由については、菅が総理になった後の官邸日記に社会市民連合を一緒に立ち上げた盟友の江田五月と銀座の某バーに行ったことが書かれており、社会市民連合を立ち上げた安東仁兵衛が中心で作っていた極左雑誌『現代の理論』でバーのママは小説、映画評論をやっており、菅は編集の手伝いをしていたことからバーの60代のママと菅直人は友人関係にあるのではないかとしたうえで、バーは田英夫のことをいつも褒め称えていたような左翼思想に共鳴する新聞などの、記者、毎日新聞を含む政治部における役職が高い者などがよく集まっており、そこで合法ということもあり無視しておこうという話になっているのではないかという説や、婦人組織などを牛耳り、菅の選挙活動に力を入れている婦人の菅伸子は安東仁兵衛と面識があり親しい間柄であることから、一役買っている可能性があるのではないかという説もある[141]。
2010年9月民主党代表選挙 [編集]
「2010年9月民主党代表選挙」も参照 2010年6月の民主党代表選挙において菅が出馬表明すると小沢一郎の党運営に不満を持っていた枝野幸男、仙谷由人らが菅の支持に回った。これに対し小沢グループは菅の対抗馬の擁立を模索し、樽床伸二が名乗りを挙げた。選挙の結果、樽床を破った菅は、反小沢の急先鋒ともいわれた枝野、仙谷をそれぞれ党幹事長、官房長官に起用し、小沢の意向により廃止された政策調査会を復活させた。また小沢、鳩山代表時代に作成されたマニフェストの一部修正にも取り掛かった。こうして政権交代の原動力とも言われたトロイカ体制は崩壊し、マスコミなどから"脱小沢"とも称される路線に傾いていくこととなる。こうした動きを世論はおおむね評価し、内閣支持率は60％前後という高水準で内閣は出発した。 しかし、2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では菅の消費税をめぐる発言の迷走などがひびき、獲得議席は現有の54議席を大きく下回る44議席にとどまった。この結果、参議院で過半数を失うねじれ状態にとなり、菅の党内における求心力は低下した。9月に行われる党代表選に向け、菅は再選に意欲をみせるが、とくに小沢に近い議員グループを中心に党執行部の参院選敗退の責任を問う声が強まり、小沢を擁立する動きも加速した。こうして現職の総理と党内最大派閥の領袖の全面対決の構図となり、党分裂も懸念される事態となる中、前首相の鳩山由紀夫が菅、小沢両者の仲介に乗り出した。鳩山は菅に小沢の出馬見送りと引き換えに枝野幹事長、仙谷官房長官の更迭や小沢の要職での起用、トロイカ体制に輿石参院会長を加えた「トロイカ＋1」体制の構築などを菅に要請[31]。告示直前まで両者の調整が行われたが、菅は密室談合となるのを懸念し両者折り合わず、最後に菅-小沢会談が行われたが、結局物別れに終わった[26]。鳩山はこれまでの菅続投支持から一転、小沢支持を表明。これを受け小沢は告示日である9月1日に出馬表明し、代表選での菅との直接対決に突入した。 この代表選において両陣営の激しい多数派工作が行われ、立会演説会における動員が指摘される[32]など激しい選挙戦となった。政策面では金銭問題が取りざたされる小沢を意識し、菅はクリーンでオープンな党運営や雇用政策の重視を主張し、一方の小沢は衆議院総選挙での2009マニフェストの順守、地方への紐付き補助金の一括廃止、早期の消費税率アップの反対など主張した[33]。 9月14日に国会議員による投開票が行われた結果、菅は小沢一郎を下して再選を果たした[34]。小沢の出馬表明当初は党内最大グループを率い、鳩山グループの支持を取り付けた小沢が国会議員票では優勢との見方もあった[35]が、菅は報道各社による世論調査で小沢を大きく上回る支持を得たことを背景に攻勢を強め[36]、最終的には国会議員票でも小沢を上回った。 代表選挙後に行われた内閣改造・民主党役員人事では、仙谷官房長官は留任、枝野の後任の幹事長に外相の岡田克也、岡田の後任の外相に前原誠司を充てるなど非小沢系が要職に起用され、結果的に「脱小沢」を強化 した形となった[37]が、副大臣・政務官人事では小沢グループからも多数起用し、党内融和に一定の配慮を示したとも見られている[38]。 この代表選で再選されたことにより内閣支持率は急速に回復するが、代表選期間中に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が批判を浴びたことなどにより支持率は再び低下に転じた。
東日本大震災への対応と菅おろし [編集]
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この節は現在進行中の事象を扱っています。
記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。このタグは2011年6月に貼り付けられました。 2011年に入って以後も政権の低迷は続き、前原誠司が自身の外国人献金問題で外務大臣を辞職した外、菅自身にも外国人献金問題が降りかかるなど苦境が続く。 3月11日には東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及びそれに付随する形で福島第一原子力発電所事故が発生する。これを受けて菅は内閣総理大臣として地震災害並びに原子力災害の対策の陣頭指揮に当たった。 5月6日には緊急記者会見を開催し、中部電力浜岡原子力発電所に対する「（迫りくる東海地震への）安全確保がなされるまで原子炉運転を停止するよう」指示を出す[39]。 菅は震災の発生を機に国会のねじれを解消し、復興対策を円滑に進めるため、自民党に対し大連立を打診したが、結局、不発に終わった[40][41]。これに加え、4月に行われた統一地方選で与党が敗北するなど、与党・民主党内でも菅政権に対する不満が募り、小沢一郎を中心とする民主党一部勢力が「菅おろし」への動きを活発化させるようになる[42]。 そして6月2日、菅の地震・原発災害への対応が不十分であるとして野党の自民・公明両党により内閣不信任決議案が衆議院本会議に提出・上程された。小沢に近い議員を中心に野党の不信任案に同調する動きが強まり、前首相の鳩山由紀夫も同調する構えを見せ、一気に不信任決議の可決や党の分裂が懸念される事態となった。菅は不信任決議投票の本会議を前に鳩山と会談し、自らの退陣を匂わせて不信任決議案に反対させる合意を取り付け、その後の民主党代議士会で「震災対応にメドをつけたら若い人に責任を引き継いでもらいたい」と語った。これを受けて小沢グループは不信任案に同調する方針を撤回し、当日の衆議院本会議で内閣不信任決議案は否決された[43]。 その後、「震災対応のメド」がいつになるのかという解釈をめぐり、政権内でも見方が分かれ、官房副長官の仙谷由人など閣内の一部からも早期退陣論が出ており[44]、菅が退陣した上での大連立を模索する動きもあるが[45]、菅自身は、自然エネルギー庁構想を掲げ[46]、再生エネルギー法案を通そうと模索し、続投することに意欲をみせている[47]。 7月1日、衆議院議員会館の首相事務所に首相辞任を求める脅迫文と刃物が郵送される事件が起きた。自民党幹部、小沢一郎元民主党代表に対し「天誅を下す」と記載され、「赤報隊一同」と名乗っていた[48]。
退陣表明 [編集] 2011年8月26日、菅直人首相は「本日をもって民主党代表を辞任し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞する」と辞任を表明した。 「厳しい環境のもとでやるべきことはやった。一定の達成感を感じている。国民の皆さんのおかげ。私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。福島第一原発事故について「総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返った。また「原子力村という言葉に象徴される原子力の規制や審査のあり方、行政や産業のあり方、さらに文化の問題まで横たわっている」と問題点に言及した[49]。
主な政策・主張 [編集]
内政 [編集] 自身の目指す政治路線として、「自由主義と社会民主主義を統合・融合した第三の道」にたびたび言及している[50]。
経済・財政政策に関しては財務大臣時代の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」「第二のケインズ革命を起こす」などの発言から、政府の役割を重視するケインジアンをもじって「カンジアン・エコノミクス」とも称されている[51]。
2010年の参議院議員選挙の直前には自由民主党の案を参考にして消費税増税（およびそれを財源にした法人税減税）を含む税制改革に取り組むことを主張したため、中小企業や自営業者を切り捨てるものであるという批判が出た[52]。
日本経済の活性化のためとして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ちだし[53]、賛否両論を引き起こしたが、東日本大震災の影響により先送りとなっている[54]。
長崎県諫早湾干拓事業に対して、自然環境保全の観点から反対を表明していた。そして1997年4月、水門が閉められる正にその時間に現地事業事務所を訪問し、テレビカメラの前で「誰の指示でやっているのか。責任者を出せ」と述べた。なお、首相在任中の2010年12月に、福岡高等裁判所が「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下すと、上告の断念を表明した。
首相の在任期間について「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」[55]と述べた。一方、参院選で自民党が大敗し、ねじれ国会となった際には「安倍首相が総理の座にいるかぎり国民が納得できる政治はできない」[56]などと早急に辞任や解散をすべきと発言している。
1999年7月衆院本会議、所属する民主党の党議拘束が外された国旗国歌法案の議決の際、民主党の一部議員や共産党、社民党と同じく、法案に反対した。また鳩山由紀夫内閣発足後初の閣僚記者会見では、他の一部閣僚と同様、登壇・降壇時共に会見場に掲揚された国旗に礼をしなかった。こういった経緯もあり、保守系勢力からの批判が多い。なお、首相就任後に行われた2010年（平成22年）6月14日の衆議院本会議での代表質問に対する答弁では「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」と述べている[57]。
自然エネルギーによる発電の普及、促進のため「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という固定価格買い取り制度を進めている[58]。 為替政策 2010年1月7日1ドル＝92円前後で推移してきた外国為替相場について「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い。もう少し是正が進み、円安が進めばいい」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル＝92円台後半で取引された[59]。また、2010年9月14日に行われた代表選で再選された翌日、日本では6年ぶりとなる為替介入を実施。菅は翌週に行われた英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示し、「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と述べている[60]。 憲法 [編集] 憲法改正論議に対しては、代表時代に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えており、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と主張していた[61]。 外交・安全保障 [編集]
2010年6月27日、日米首脳会談後の記者会見にてアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右）と 日本における外国人参政権については、「憲法上は禁止されていない」と肯定的な見解を示している[62]。
外国人観光客を増加させるため、厳しい入国管理を改めなければならないと、2010年2月22日の衆議院予算委員会で見解を示している。
防衛に関しては、自衛隊に治安維持活動、国際協力を行う部隊の創設を政策として持っている[61]。
台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中華人民共和国が容認し、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張している[63]。
2010年8月6日、広島の原爆式典において「核抑止論」を持ち上げ、広島市長から遺憾の意を表明されるとともに、被爆者の団体から強い批判を浴びる。
菅の拉致問題への政策は、拉致被害者全員の原状回復・核問題の解決・国交正常化・経済支援の三本柱を別々に行うのではなく、パッケージとして行う政策を提唱している[要出典]。
日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」[64]と述べた。
2010年8月、菅直人は日韓併合100周年に関する総理談話を発表した。また、この談話に沿って韓国政府との間に植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などを韓国へ引き渡す日韓図書協定が結ばれた。この件については、野党自民党だけでなく、民主党内部からも賛否両論を引き起こした。
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