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「ジャパン・ハンドラーズと国際金融」から2011年 08月 29日「野田新首相は米植民地・日本の初代総督になる」を転載投稿します。
関連写真は上記URLで。
＝転載開始＝
（写真：岩手日報「民主代表に野田氏」電子号外）
アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１１年８月２９日です。
やはり、物事は悪い方向に、悪い方向にいくもので、民主党の新代表に「悪代官」のような顔つきの野田佳彦財務大臣が就任した。松下政経塾出身者で初めての総理大臣になるだろう。
今回の代表選挙では、NHKが投票結果を野田に有利に誘導したことがわかっている。小沢グループから推薦人を借りた馬淵澄夫元国交大臣は、「今朝の決起集会では、決選投票では増税反対などの政策の近い海江田氏に投票する」と実際は表明していた。NHKは決戦投票寸前に、馬淵氏は海江田氏以外に投票を指示と大々的に報じていたから、Twitterなどを通じてこの情報が流れていたはずである。これで馬淵の行動を見て判断しようとした中間派が大きく野田に流れたわけだ。NHKも信用がならない状況になった。
今回の民主党代表選は菅直人首相の退陣に伴うもので、任期切れは来年の９月になる。しかし、主流派の一角の野田佳彦が当選したことで、民主党規約の改正が行われて、代表解任と任期の延長が行われる可能性はある。野田、前原誠司、鹿野道彦、馬淵澄夫、海江田万里の５候補者は「総理大臣が１年足らずでコロコロ変わるのは良くない」と述べているから十分にありそうな話である。
今回の敗者は小沢一郎である。前原元外相は代表選出馬を決断した際に、「小沢史観の打破」を主張していた。実は私も前原とは別の意味で小沢史観なるものがあり、これに日本の政治は振り回されていると今年の６月からずっと考えていた。
それは小沢一郎は、「日本人は個の自立が大事」ということを常に言っているのに、周りを取り巻く小沢側近はそうではない、代表の威を借る「忖度（そんたく）主義者」ばかりだったからだ。唯一、小沢を冷酷に評価しているのが元秘書の石川知裕で、松木謙公とか樋高剛といった小沢直系は自分の考えを持っていない。
今回の代表選で小沢グループが支持した海江田万里もそのような小沢の指示を受けることをいやいやながら決断した感じが顔ににじみ出ていた。会長が不祥事で捕まったので代わりに社長に就任させれた中間管理職の顔だった。
（写真：代表選で投票する海江田氏）
小沢一郎は震災後、精彩を決定的に欠いていた。まず被災地に行かなかった。これは国民政治家としては、決定的に失格だった。さらに、鳩山由紀夫の口車に乗って６月に菅直人不信任に賛成して、その後後退するという醜態を見せた。民主党の政権理念はトロイカ体制にあった。その三人が協力する事が必要で、小沢は菅直人政権を内部から支えるべきだったのに、決戦主義に出た。これは敗れる運命にあった。
今回も前原という候補を勝たせないために小沢グループは大して良いか分からない海江田経産大臣を支持するという大失態を犯した。小沢は陣頭にたって選挙戦を指揮したわけだから、これで小沢神話も消え失せてしまうだろう。小沢をかなり支持してきた私ではあったがもう総理候補としては目がない。小沢総理実現を手段ではなく目的にして運動していた小沢信者たちも深く反省すべきだ。
だから、私は今は小沢の総理待望論も支持できない。言いたくないが、小沢自身に人格上の欠点がある。小沢ができるのは行政改革担当大臣くらいである。むしろ、馬淵澄夫のような角栄のDNAを受け継ぎながらも新しい感性をもった政治家を育てるべきだ。
今年の６月に続き、欧州のフリーメーソンの息がかかった鳩山由紀夫の「小沢そそのかし」によって小沢は自ら判断を誤り、失墜していった。海江田は鳩山グループである。まだ一本化するなら原発事故の対応をしていない、小沢鋭仁のほうが当選可能性はあった。
代表選挙の演説では田中角栄を乗り越えて総理を目指すというビジョンを語った馬淵澄夫の意欲を買う。いささか稚拙ではあったが、次の時代への展望を感じさせるものがあった。馬淵は次の総理を目指すだろう。
（写真：馬淵氏 近影）
（写真：田中角栄氏 近影）
野田佳彦にはアメリカと財務省から「震災復興と、財政再建」という両立不可能なアジェンダを解決するように求められている。野田は増税派と見られた後で「肺炎になってしまうのですぐには増税しない」とは述べているが、財務省とアメリカの圧力に屈する可能性が高い。
また、景気が回復しない可能性もある。巨額の財政出動が必要だが、復興予算の１２．５兆円だが、別に検討されている社会保障と税の一体改革に書かれた「消費増税」の実施を当分先に先送りしなければ、その効果が相殺されてしまう。円高対策も単独介入では米ドル買い支えになるので、やるのであれば財政出動と金融緩和で行うべきだ。復興債の償還は所得税と法人税の増税が検討されているが、いずれの形でも増税には慎重であるべきだ。
野田佳彦は「怨念を超えた政治」と述べているが、これは小沢・鳩山グループの重要メンバーに閣僚ポストを提供し、小沢一郎のブランド価値を減衰させていく戦略だろう。小沢時代が終わったのである。
野田は「一国財政主義はいけない」と代表選挙で何度も演説で述べた。野田の政策はＧ７諸国との連携が前提となり、IMF・財務省の筋書きに従う局面が増えていくことが予想される。
アメリカの大統領選挙は私はバイデン副大統領が大統領に横滑りする可能性が高いと予測している。野田首相は、債務危機の際に議会対策をオバマから一任されたバイデンとの関係、財務長官のガイトナーとの連携を重視するだろう。
軍産複合体の支援があった米国務省系の前原誠司元外相は今回は野田を当選させるためのダシに使われたようだ。やはり北朝鮮とのつながりがホワイトハウスに嫌がられたのだろう。
今回の『日本再占領』は前回は異なり、覇権国アメリカも財政的危機に置かれた状況で行われている。故に財務大臣である野田が昇格して円高対策と称して米国債買い支えをまかせ、「ドルの下落を秩序だったものにする」ことで米国が輸出攻勢に出て米景気回復を目指す戦略である。強いドル政策では「より弱いドル」を避けるだけで「弱いドル」は容認している。
米国はTPPを推進しているが、アメリカの経済圏、権益を西太平洋から太平洋全域、インド洋まで拡げ、アメリカの地域外覇権を目指す戦略に他ならないという見方を私はしている。これはインド、オーストラリア、南アフリカ、オーストラリアと勢力圏を広げていった大英帝国の戦略に基づくもので、アングロ・アメリカンの覇権戦略の延長である。ブリティッシュ・コモンウェルスではなく、アメリカン・コモンウェルスの構築でアメリカは生き残りをはかろうとしているわけだ。TPPを結ぶと、日本は属国から格下げになり、植民地になるおそれもある。
野田新首相はその植民地の初代総督（プロコンスル）になるわけである。
とりあえずの分析はここまで。震災までの経緯は拙著『日本再占領』に詳しく書きました。
最悪のシナリオに向かって日本は突っ走っています。
＝転載終了＝
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