財政破綻の定義はごく普通にされていますよ。民間会社が倒産するのは銀行決済が2回続けて出来なくなることだ。

それと同じで、政府部門が財政破綻するとは国債入札の未達が起こってしまうこと。つまり資金ショートを起こすことだ。

日本の国債残高が外国に比べて極端に高いのは、民間経済が実質的には国の借金によって支えられているからだ。その実例は補助金とか交付金、エコポイントなどから直接政府部門が民間の財を買う政府調達や公共事業。つまり、政府部門の財政破綻とはこれらの事業が以前どおりはできなくなることを意味する。

現実には財政破綻と同時に日銀による国債引き受けをどんどんやり、民間金融機関から日銀が大規模に国債を買いつけるはず。それによって民間銀行に資金供給し、新規発行の国債引き受けを銀行にやらせる。これは既にかなり前から行われていて、これによって傷口がどんどん深くなっている。

本来なら公務員待遇の切り下げとか、高額年金の切り下げなどをやらなければいけない。ところがそれをやらずに銀行に国債を買い続けさせているのは、日本から徹底的に利益を吸い出したいと言う意味だ。

日銀による日本国債購入は基本的には円安を意味する。現在は人為的に円高を演出しているが、その分の反動も含めて極端なハイパーインフレになる可能性が高い。一年で物価が2倍や3倍にはなるだろう。その時、年金は一年遅れで上がるので、実質的に年金は二分の一とか三分の一になる。政府借金はインフレ分目減りするので、財政はその分回復するが、それは年金生活者の犠牲の上に行われることだ。

単に、あまりに国債発行残高が大きくて、多少でもインフレになればすぐにも国債の発行利率が跳ね上がり、銀行が持っている国債の流通利回りが跳ね上がり、多くの銀行の財務が痛んでしまうからだ。

デフレが困る困ると言っているがその内実はわざとデフレ状態を維持しているだけの話。維持の仕組みは簡単で、日銀が市中銀行の保有している国債を買い取るということだ。これによって市中へ資金を供給し、その資金を使って新たな国債を買わせている。こうやって、資金のほとんどが政府支出となるから、景気のコントロールなんて簡単なもの。バブル期に土地と株だけが値上がりして食料品や日用品の値上がりがまったくなかったのと同じで、官僚がコントロールしている。

しかし、結局日本経済全体が借金だのみなのはまったく変わっていない。だから、今後も、今の政策を続けていけばいくほど、日本経済の傷は大きくなるばかり。

早くインフレに転換して財政破綻するべきだ。そして、根本的な対策をしないと、どんどんまともな経済に戻れなくなり、それだけ破綻時の痛みが大きくなるだけ。

＞以上、財政破綻と言うのが税収の不足ということであれば、経済破綻するから財政破綻（税収の不足）することはあっても、財政破綻（税収の不足）するから経済破綻することはない。

　経済実態をあまりにも無視していますよ。今の問題は民間活力の枯渇でもあるのです。ほとんど新規に事業をやることができないそういう状況がづっと続いているのです。これにはいくつかの要因があります。銀行の貸し渋りもあるし、事業者が苦労をいとわずに挑戦するというそういった力がどんどんなくなっているというのもある。また、全体に高齢化が進展していることも大きい。

０９のコメントでは述べていませんが、インフレになれば年金生活者は困ります。年金は物価スライドと言っても現実には一年遅れでスライドするので、インフレが続けばその分目減りするからです。「民間に資金需要が出れば、民間信用創造で市場のお金はさらに増えるので税収も増える」というのは経済の一面を見ての判断に過ぎないのです。

＞前回の予想（今年中にインフレが日本を襲う）が、今のところ当たっていないのは事実。これについて、何が間違っていたのかの反省や、それに基づいた新たなモデルの提示もなしに、８月も終わりになって、以下のようにまた、「来年には」　と先送り。

＞これでは誰も信じません。「来年には」「来年には」　と言ってるだけでは。

　確かに、「当たっていないのは事実」です。

　しかし、僕が指摘している事象は依然として継続していて、全く改善していない。つまり、国債を発行して国が資金を得て、その資金で経済を回していくという状態だ。こういった状態がいつまでも続くはずがない。本来なら、財政破綻する前にきちんと対処するべきなのだが、すでにそういった時期が過ぎてしまっているようだ。つまり、本来なら、民間とあまりに格差が広がりすぎた公務員待遇を切り下げ、その上で主に高額所得者層、と言っても年収1000万以上とか800万以上の層も含まれてしまうが、に対する増税をするしかないが、自発的にはそれができないほどに、社会の劣化が進んでしまっている。つまり、ずるをして公務員になった連中とかがあまりに多くなり、彼らは単に自分たちの現在の状況しか見ることができず、他人の痛みや将来の破たんなどが見れないので、現状の改革ができないからだ。結局、大規模に財政破綻に陥り、一般市民の多くを犠牲にしながら公務員自体も破滅していく。そうなって初めて、財政破綻の深刻さがわかるのだろう。今の借金財政がいかに一般市民の犠牲の上に成り立っているか、それが理解されるのだ。

公務員と言ってもかなりきちんと仕事をされている方も多くいて、そういった方たちも給与の切り下げが必要だというのはある意味心苦しい面もある。しかし、民間の多くの会社ではかなりの程度安月給で頑張っている。

今、きちんと財政再建をやらないと、もう先はないはずで、非常に大きな犠牲を払うしかない状態になってしまう。いや、すでにそうなっていると言ったほうがいい。それでも、なるべく早く財政再建に取り組むほうがいい。そのためには、公務員の方たちの自覚というか、全体としての動きが非常に大きな要素となる。そもそも自治労は財政の先行きをどう見ているのか、いつも疑問に思う。