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◆「天下国家を論ずる」はずの政治記者たちが、近年は「スキャンダル暴露」専門の週刊誌記者になってしまっている。と同時に、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞をはじめとする新聞、テレビの記者クラブ所属の記者経験者、いわゆる「殿様記者」たちは、自民党一党独裁時代からの体制派記者の習性が抜け切れないらしく、菅首相(民主党代表)の後継を決める民主党代表選の候補者5人(前原誠司前外相、馬渕澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相)が8月27日午後2時から、日本記者クラブ主催の共同記者会見に出席したなかで、野党自民党議員さながらに、民主党代表選候補者5人に、ダーティでスキャンダラスな質問をぶっつけていた。
どうも殿様記者たちは、政権交代の現実をいまだに受け入れられないのか、「嫌がらせ的な嫌味の質問」ばかりを浴びせていた。これは、実に驚きであった。「与党=自民党ボケ」が続いていることが、改めて実証された。ダーティでスキャンダラスな質問は、次の通りであった。
@前原誠司前外相の在日韓国人による違法献金についての説明。
A前原誠司前外相が代表時代に起きた「永田ニセ・メール事件」について釈明。
B野田佳彦財務相に対する「永田ニセ・メール事件」について釈明。
C海江田万里経済産業相が、小沢一郎元代表の「党員資格停止処分」を解除することに対する真意釈明。
D民主党政権誕生からまだ2年しか経ていないのに、代表=総理大臣を3人も選ぼうとしていることについて、国民の信を問うていないことについての各候補者の釈明。
◆ところで、記者会見では、候補者5人とも東日本大震災と福島第一原発事故への対応を優先課題に挙げた。これは、当然のことであった。
読売新聞は8月27日午後4時5分、「『大連立』前原氏は明言、他氏は慎重…共同会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「5人とも東日本大震災と福島第一原発事故への対応を優先課題に挙げた。ねじれ国会への対応について、前原誠司前外相は『大連立を前提にすべき』と明言したが、馬淵澄夫前国土交通相は『大連立ありきではない』、海江田万里経済産業相は『国会が(立法府としての)機能を引き続き果たしていくことが必要』と慎重な姿勢を示した。野田佳彦財務相は『与野党の信頼関係を築くべきだ」、鹿野道彦農相は『野党に対して責任をもって話し合いが出来る体制作りが大切だ』と、それぞれ述べるにとどめた。東日本大震災の復興における財源について、前原氏は民間資金の活用や政府資産の洗い直し、復興債を挙げた。野田氏は、行革を進めながら、足りない部分について『歳入増加の環境整備を進めたい」とした。鹿野氏は復興債を日銀が引き受けることを検討課題に挙げた。馬淵氏と海江田氏は、『経済の成長を前提にすべき』と強調した」
だが、殿様記者たちは、国民の多くが期待している「日本の経済成長」をどう実現するかの最大テーマについて、立候補者5人に、何も質問しなかった。これは、実におかしな話である。細かく言えば、次のことを聞いて欲しがった。
@デフレからの脱却方法。
A政財官学界との連携、とくに経団連の米倉弘昌会長との連携。
B池田勇人元首相の所得倍増計画、中曽根康弘元首相の都市再生策を上回る景気浮揚政策の提案はあるのか。
C雇用拡大政策。
D資源外交。
E経済財政再建に苦しむ米国経済への支援。
F米国が誘惑されている「戦争経済への対応」政策。
総じて見ると、この日本記者クラブの記者会見は、いかにも日本村でのローカルな催し者物であり、今回はとくに「部落内での仲間いじめ的」であった。この意味で、日本記者クラブは堕落している。このままでは、マスメディアの戦前の過ちを放置する危険さえある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6bdc70c434175b5fe9639e49aaf4cd32
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