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民主党代表選は、五十音順に挙げると、海江田経産相、鹿野農水相、野田財務相、前原前外相、馬渕前国交相の５人で争われることになった。いずれも菅内閣の閣僚であった人たちである。率直に言って、今の難局を切り抜けるには力不足の面々である。菅前首相のように、口先で「４００人内閣」とか言っても、排除の論理を振り回し、党内の力を結集できない者を民主党は選ぶべきではない。これだけは確かだろう。
この代表選を前にして、マスコミは当初、野田氏を本命と言い、「大連立」「増税」を打ち出した。その野田氏の評判が今一つ良くないとなるや、今度は前原氏を本命扱いにした報道をした。この二人は、菅内閣を支えた主流派、花斉会と凌雲会の会長。国民の多くが「菅ノー」なのだから、次も菅亜流政権では、何のための政権交代か全く意味が分らない。日本のマスコミが真のジャーナリズムならそう批判するはずだ。
２８日には立会演説会がある。各候補者は喫緊の課題である「東日本大震災」「福島原発事故」「急激な円高」の対策と、菅内閣によって失われた国民の支持を、如何にして回復するかの政策を競うことになる。それはつまり、「民主党の原点に回帰するか、菅政権の路線を継続するか」を、民主党議員は真剣に考えろということだ。国民が「菅ノー」と言ったことを素直に考えれば、常識的に菅路線の継続はあり得ない。
処が、菅内閣の主流派である野田、前原の両氏をマスコミがヨイショしたのだから呆れた話だ。これでは二人は自らの過ちを認めない。しかも、これまでの両氏の発言からすると、「大連立」指向である。理由は衆参捻じれ現象下では重要法案が通らないからだと言う。衆参捻じれ現象が起きたのはなぜか。その責任は誰にあるのか。それを総括していないからこう云うことを平気で言う。マスコミにもその責任がある。
衆参捻じれ現象が起きたのは、民主党が昨夏の参院選で敗れたからである。その敗因は、政権交代に託した国民の思いを、民主党・菅内閣が裏切ったことに尽きる。その責任は菅政権の主流３派にある。本来なら昨夏の参院選敗北後に、主流３派は責任を取って執行部から身を引くべきであった。処が、驚いたことに参院選敗北の責任は、小沢氏の「政治とカネ」にあるとして居座った。そこに反省の欠片も無かった。
マスコミが本命だとした前原氏だが、当に欠陥品である。外相を辞任した外国人からの献金問題だけではない。暴力団フロント企業からの献金問題もある。外国人献金問題は、告発を受理した検察は既に捜査を開始している。検察は今の政局に介入することを避けているが、それをマスコミが報道しないだけである。いずれこの二つの献金問題は火をふくだろう。
それでもマスコミは、選挙の顔として前原氏を支持する新人議員が多いと報道する。本当にそうだろうか。前原氏が首相になると、国会で「セイジとカネ」の問題で追いこまれ、衆院解散・総選挙になると全く逆を言う人もいる。どちらが正しいかは、前原氏が首相になってみなければ分らない。だが、彼が代表に選ばれることはおそらくないだろう。従って、これを証明することは出来ないことになる。
前回も書いたが、マスコミは決して政治的に中立ではない。民主党が０９年総選挙時に掲げた路線に復すると、先進民主国家では当然の、クロスオーナーシップの禁止、記者会見のオープン化そして電波オークションが実施され、マスコミの既得権益が侵される。マスコミはこの既得権益を守るため、真実を曲げた報道をする。或いは、不都合なこのような真実を全く報道しない。これが日本のマスコミの本質である。
今回の代表選を前にして、野田、前原両氏をあたかも本命の如く報道したのも、マスコミの思惑以外の何ものでもない。マスコミには、国民が民主党政権に負託した思いなど全くない。逆に、それを潰すことで民主党政権にダメージを与えている。代表選に臨む民主党議員も、マスコミ報道に惑わされないことである。それが結局は、自らの身のためであり、国民のためであり、国のためになる。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=113240
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