衆議院議員海江田　万里
Ｉ　基本的理念

１．政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
　　・改めて、「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
　　・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。
２．マニフェスト〜理念の堅持と現実的深化〜
　　・０９マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
　　・財源等の現実を見据えつつも、その理念を堅持する。

II　基本政策〜持続可能な社会をめざして〜

１．震災復興〜国家的責任としての早期復興〜
　　・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算借着を行う。
　　・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
　　・被災者の生活再建に万全を期す。
　　・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
　　・党原発ＰＴ第一次報告書を着実に実行する。
　　・建設国債・無利子国債などにより、･増税なき復興財源を捻出する。

２．原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
　　・２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。
　　・自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに総発電量の20％
　　に引き上げる。
　　・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
　　・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

３．経済成長戦略〜景気回復と雇用増〜
　　・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資するべく、
　　　資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
　　・　アジアの新興国市場を内需に取り込む。
　　･．一括交付金制度の拡充により地方にカネが回るようにする。
　　・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
　　・　日銀と協調して金融緩和をすすめる。

４．行財政改革〜国の歳出を総点検〜
　　・一般会計・特別会計を一体的に徹底改革する。
　　・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
　　・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。

５．外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
　　・　日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
　　・国連を中心とした平和維持活動・国際協力活動に積極的に参加する。
　　．「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。

６．経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
　　・ＦＴＡ、ＥＰＡなどを積極的に展開する。
　・ＴＰＰは慎重に検討する。
　　・　これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。

７．教育〜２１世紀を担う人づくり〜
　　・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
　　・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。

８．社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
　　・年金給付水準の保証と医療介護のＯＥＣＤ水準並みを確保する。
　　・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討する。その場合には逆
　　　進性に配慮する。
　　・F未来への投資」型子ども子育て支援策を策定する。

９．農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
　　・食料自給率５０％をめざす。
　　・戸別所得補償制度をさらに充実させる。

�V
１政策決定プロセスの再構築

国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・政策決定プロセスをより透明化する。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。

ゲンダイの記事にも、「（結果的に自民党に政権を渡すことになる）解散総選挙しろ！」などといった暴論・感情論のみをわめき散らすだけの低劣な記事もあれば、
このような冷静な分析・評価がみられる記事もある。

まさに、ゲンダイの記事は玉石混交。

このへんが、前原との違いになるかな？
外国人参政権は認める方向なのだろう。

必ず、歴史の転換期には、暗殺が起こる。

反動勢力は死にもの狂いである。何でも有り。

特に、戦国の陰謀は危険である。

小沢陣営、ユメユメ油断してはいけない。彼らは必ず動く、いや、動いている。

非常に残念でした…
せめて海江田政権の要職に就いてもらいたいものです。

そもそも、前原が野田の不人気を見た仙谷・アメリカ連合に立候補を促されて急遽出馬表明した経緯があるように、小沢鋭が先に鳩山派内で表明しているのに、あえて後から出てきたのも、その時点で小鳩連合の支持をあてにしているわけで、内々には海江田担ぎの流れがあったんじゃないの？

ここまで追い詰め、あと一歩で増税に手が届くいま、傍観するだろうか。

無名候補の乱立、超短期の選挙、芝居じみた前原のあと出し。巧妙な

小沢包囲網が早い時点から仕組まれていたのではないか。鳩山も一味だ。

第一回目投票で小沢側の起訴票をあぶりだし、決戦投票で数の連合を組み

確実に勝利するねらいだ。トドメは選管委員長の開票発表だ。虚偽数字を

読み上げ、すかさず幕引きするだろう。政策も経験も関係ない、ポチ首相が

絶対必要なのだ。アメリカの厳命だ。

原発については、統計によって多少違っていて、２０１０年度で約２３％（電気事業会調べ）、２３．５％（資源エネルギー庁）ですから、
原発推進マスコミなどが３０％などと言っていたのとは違って、
この数字は、０７さんの指摘通りですが、それを２０％以下にする、もっと少なく、というのが希望であるのですが、きわめて現実的政策です。
自然エネルギーを成長産業ととらえて、２０１０年度までに２０％以上にするというのは、原発依存度との関連して、きわめて整合性のある目標です。
そうして、０７さんがわかっていて指摘しない４０年後に原発ゼロをめざす、というのも、原発の耐用年数を考えたやはり現実に可能な政策目標ですね。

０７さんの指摘する特別会計を廃止し、一般会計に一本化するというのは、
基本的にめざすべき正しい方向とは思います。
ただし、私は目指す方向は正しいにしても、すべて一本化は
国家財政運営上できない相談だと考えています。
（そういう国家があれば教えていただきたいです）
０７さんの指摘する方向は、
大きな柱の４番目に行財政改革として
一般会計・特別会計の一体的に徹底改革と
独立行政法人などをゼロベースで見直し、
天下り問題を含む公務員制度改革
ということで、かなり解決していけることと考えています。
天下り禁止、行財政改革という、民主党の原点的な政策は
菅内閣になって、ついぞ表にでなくなってしまいました。
菅内閣が、官僚政治になってしまった現れでしょうし、
その後継者たるべき、前原・野田氏にいたっては、
それこそ、行財政改革などはできない相談でしょうし、
ひたすら増税路線を歩むだけでしょう。

０７さんの政策をみながら、正確な数字をとらえての
のコメントする姿勢は賛同いたしますが、
結論は賛同できません。

海江田さんのこの政策は、総合的にみる必要があり、
前原・野田氏路線とは、大きく方向性が違うように考えています。
それでは、お元気で