バカは何度もダマされる。

海江田経済産業大臣は、６月１８日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
安全が担保されたわでもないのにだ。

海江田が原発推進派であるのは、このように明白である。
大企業の収益を優先し、国民の生活をないがしろにする海江田。

海江田が「国民の生活が第一」とは程遠い、コテコテの原発推進派なのは明らかなのである。

　海江田万里経済産業相の政策要旨は次の通り。
　１、衆院選マニフェスト（政権公約）の各項目について、徐々に充実、達成。
　１、建設国債・無利子国債発行など増税なき復興財源を捻出。
　１、２０２０年代初頭までに総発電量に占める原発依存度を２０％以下にし、
自然エネルギーを２０％に引き上げ。
　１、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は慎重に検討。
　１、基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税上げを検討。（2011/08/27-11:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082700192

海江田は直接の責任元の担当大臣にもかかわらず対応が遅れ、放射線を広範囲にバラまく事態となった。
菅も無能だったが、直接の責任大臣だった海江田はもっと無能なのだ。

そしてその無能さを国会で指摘されると反論できず、グチりながら顔を歪めて大泣きする始末だ。

無能な上に政治家としての胆力もない男。
それが海江田であり、こんな人間に総理の資格はない。

やはり海江田は増税派だったのだ。

野田と同じである。
野田もすぐに増税するとは言っておらず、景気を見ながら判断すると言っている。

つまり、増税に関する限り海江田も野田もほとんど同じ。
海江田も野田も、官僚のムダ遣い撲滅をしないうちに増税を画策する、官僚の犬である。

代表戦活動してる間があるなら
故・永田議員の墓参りにでも行けばよい！！

同感。増税派候補ばかりで何が「国民の生活が第一」だ。
これ以上搾り取られてどうやって暮していけと（笑）
特別会計の話なんてほとんど出なくなった。がっかりだよ。

海江田は、不法賭博であるパチンコチェーンストア協会で、政治分野アドバイザーをやっている。

つまり不法賭博を支援し、金を貰っているわけだ。

さらにパチンコチェーンストア協会は、不法賭博：パチンコの合法化を目指す団体である。
（パチンコチェーンストア協会のホームページにその旨の記載あり）

つまり、不法賭博のパチンコを合法化しようとしているのが海江田なんだよ。

不法賭博：パチンコに魂を売り渡した政治屋：海江田には、総理の資格はない。

まったくだ。

特別会計の徹底的な見直し（できれば廃止）による歳出削減が先決。
それでも足りなければ、そこではじめて増税となる。

海江田や野田のようなまず増税ありきでは、順序がまるで逆だ。

「官僚の生活が第一」
これが海江田と野田の実体。

頑張れ！海江田!!!"
もう泣くな!!!"。

（以下は、例示。）
（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）

２１世紀半ばまでには、実現したい国家構想
■「福祉国家型最小国家」に関するやりとり
http://togetter.com/li/157490

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員／山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3

小沢氏に起訴議決を出した第５検察審査会の担当者を呼び出し、森ゆうこ参院議員の質問に全て答えるように総理大臣の権限で命令する。

そして、審議内容に不備があるならば公開し、裁判所に議決の撤回を宣言させる。

あくまでも不備があるなら公開して国民に問題提起すること、決して内部だけでは決めないこと。

必ずボロが出る。

　　　　　　　　　　　衆議院議員海江田　万里
Ｉ　基本的理念

１．政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
　　・改めて、「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
　　・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。
２．マニフェスト〜理念の堅持と現実的深化〜
　　・０９マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
　　・財源等の現実を見据えつつも、その理念を堅持する。

II　基本政策〜持続可能な社会をめざして〜

１．震災復興〜国家的責任としての早期復興〜
　　・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算借着を行う。
　　・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
　　・被災者の生活再建に万全を期す。
　　・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
　　・党原発ＰＴ第一次報告書を着実に実行する。
　　・建設国債・無利子国債などにより、･増税なき復興財源を捻出する。

２．原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
　　・２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。
　　・自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに総発電量の20％
　　に引き上げる。
　　・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
　　・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

３．経済成長戦略〜景気回復と雇用増〜
　　・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資するべく、
　　　資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
　　・　アジアの新興国市場を内需に取り込む。
　　･．一括交付金制度の拡充により地方にカネが回るようにする。
　　・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
　　・　日銀と協調して金融緩和をすすめる。

４．行財政改革〜国の歳出を総点検〜
　　・一般会計・特別会計を一体的に徹底改革する。
　　・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
　　・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。

５．外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
　　・　日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
　　・国連を中心とした平和維持活動・国際協力活動に積極的に参加する。
　　．「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。

６．経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
　　・ＦＴＡ、ＥＰＡなどを積極的に展開する。
　・ＴＰＰは慎重に検討する。
　　・　これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。

７．教育〜２１世紀を担う人づくり〜
　　・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
　　・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。

８．社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
　　・年金給付水準の保証と医療介護のＯＥＣＤ水準並みを確保する。
　　・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討する。その場合には逆
　　　進性に配慮する。
　　・F未来への投資」型子ども子育て支援策を策定する。

９．農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
　　・食料自給率５０％をめざす。
　　・戸別所得補償制度をさらに充実させる。

�V
１政策決定プロセスの再構築

国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・政策決定プロセスをより透明化する。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。

海江田のどこがいい政策なの？

原発依存度はあまり変わらない。（現状23％）

そして増税ありき。
（基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税上げを検討。）

要は、原発には依存したまま。
消費税を増税する。
これが海江田の政策だ。

「良い政策」どころか、国民無視の最低の政策だ。

増税：海江田は、消えてくれ。

短気は損気、石川議員のように強くならなきゃ！

とにかく小沢さんを自由にしてください。

世論洗脳しても意味ないから。
議員が決める代表選挙だから。

それでも、偏向報道で「外国献金隠して」某候補を援護している。

日本から海産物を奪った欲ボケの大馬鹿！
海洋汚染の賠償金を払い続けなきゃいけない日本にしてしまったケチ馬鹿ロボット！

日本のソーリになりたいってぇ？　どういう脳みそだ！
早く日本人をヤメロ！

永田町も小沢も子分もイヨイヨ終わりだ。ハトポッポも誰も、海江田に向かって「オメーじゃだめだ」と言えなかったという、日本の大不幸！

「間違いをやらなけりゃ正しいことが行えない」と、誰の目にも見えるようにしてくれた！

２１番さんの、原発依存度２３％（２０１０年度）は正しいのですが、
あまり変わらないというのは違いますね。
２０年までに２０％以下にし、自然エネルギーを成長産業としてとらえ、
（産業としてとらえる見方が大切ですね）２０％以上にしていくということですから、きわめて実現可能な政見です。変わりますね。
そして、２１さんがわかっていて指摘していないのが原発ゼロです。
これは脱原発そのものの政策ですね。しかも原発の耐用年数を考えるとこれも
実現可能な政策です。

各氏の脱原発度を調べてみましょう。
前原氏は原発はつくらないが再稼働といっています。数値目標はわかりません。
原発ゼロ政策ではないですね。
野田氏も安全な原発で安定的な電力供給ということですから、脱原発ではないですね。
鹿野さんは、原子力依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を実行。
馬淵さんは、段階的に廃炉とし、脱原発依存へと転換と言っています。
これらからすると、
前原・野田氏は原発現状維持型、
海江田、馬淵、鹿野氏が原発段階縮小型ということで、
なかでも、４０年以内に原発ゼロをいっているのは海江田さんだけなので、
脱原発論者が、客観的に、この５人のなかからもっとも政策の近い候補を
選ぶとしたら、海江田、馬淵、鹿野さんの順序で、前原・野田はないのが
客観的な見方でしょう。

２１さんの、１２で指摘する、消費増税のまえに特別会計の徹底的見直しというのも賛成です。
ただ結論で、海江田と野田が同じだというのは、間違いですね。
野田氏が改革なしの増税論者であることはそのとおりです。
海江田氏は
政策の柱の４番目に行財政改革を、柱にあげて、
一般会計・特別会計の徹底的見直し、独立法人のゼロベース見直し、
天下り等の廃止を含む公務員制度改革とありますね。
これこそは、２１さんの指摘することを言っているのではないですか。

行財政改革について
他の候補をみてみましょう。
野田氏は無駄遣いを排除したうえで歳入改革も実行、社会保障と税の一体化を目指す（これはいままでの経過から消費増税とセットですね）、公務員制度改革関連法案の早期成立をめざす、
前原氏は、日本経済を成長路線にのせ社会保障と税の一体化だけで、公務員制度改革や特別会計に踏み込んだ行政改革はありません。
馬淵氏は、経済を安定路線にの税収を確保、社会保障制度を抜本的に見直し、ですから、前原氏と同じで、公務員制度改革や特別会計改革などの行財政改革はありません。
鹿野氏は、抽象的ですが、社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化、でやはり、行財政改革はありません。

２１さんが１２で指摘する特別会計の見直しということは、海江田さんだけが言っています。公務員制度改革については、海江田さんと野田さんが言っています。

したがって、２１さんが脱原発、特別会計改革を含む行財政改革論者であれば、
５人のなかで、客観的にみれば、海江田さんの政策がもっとも近いということになりますね。
あなたが、数字などは正確に提示できる人なので、
以上のことも、感情論でなく、十分、客観的に認識できる人と考えています。

政治家は政見、もしくは公約がなによりも大切です。
候補者の選択はそこを中心に、客観的に選んでいくべきでしょう。

それでは、ごきげんよう