小沢基礎票は鳩山グループ約40人込みで多く見積もっても約150人。
（小沢グループは最大で100人前後そのコアは約30人）
中間派のリーダー格樽床伸二元国対委員長ら約20人が野田氏支持に回るのは確定的。
旧民社党系約25人と旧社会党系約20人の半分は前原、野田陣営に流れる。
代表選は無記名投票なので当選1，2回生の「北辰会」からも少なからず前原票が出る。
仮に小沢（海江田）が第一回投票で200人以上の第1位・過半数に届かなければ、決選投票で第2位の前原と第3位の野田連合に敗れる。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa02.htm

マスコミ各社のインチキ世論調査では断トツでトップの前原誠司前外相（４９）だが、党内では不人気。
２６日、前原は衆院第１議員会館地下１階大会議室で行われた自らの陣営の決起集会であいさつに立った。
　用意されていたのは７２席。ところが、出席した衆参両院議員は３８人にとどまり残りの席には秘書たちが座ることに。
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html

野田は自主投票を決めた菅グループの過半の支持を期待でき、第一回投票で前原を上回る可能性が高くなった。
前原が第2位はおろか鹿野にまで破れ第4位になることもあり得る。
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201108240403.html

この時点で海江田が「東電の生活第一」なのは明らかだ。

大企業ベッタリの海江田が総理になれば、原発の再稼働、推進はどんどん進むことになる。
それでよければ海江田を支持すればいい。

私はごめんだ。

バカか。

国会で無能さを指摘されて、反論できずにグチりながら号泣。
政治家として最低だ。

反論できないたびに泣かれたのでは、国会も進まない。
法案通過が遅れるだけだ。

そして>>02で書いたとおり、海江田はコテコテの原発推進派である。

どの面からみても海江田は総理の資格がない。

勉強不足ですが、どこの原発が再稼動したのですか？
総理の了解のもとで要請を出した事とおもいますが。

Ａ：海江田：断る（キリッ！）　官僚の生活が第一だ。

小沢グループに勝たせるための演技と小沢一郎および小沢グループが活躍出来る場を与えること。

大それた期待をするものではない。

　　　　　　　　　　　衆議院議員海江田　万里
Ｉ　基本的理念

１．政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
　　・改めて、「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
　　・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。
２．マニフェスト〜理念の堅持と現実的深化〜
　　・０９マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
　　・財源等の現実を見据えつつも、その理念を堅持する。

II　基本政策〜持続可能な社会をめざして〜

１．震災復興〜国家的責任としての早期復興〜
　　・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算借着を行う。
　　・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
　　・被災者の生活再建に万全を期す。
　　・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
　　・党原発ＰＴ第一次報告書を着実に実行する。
　　・建設国債・無利子国債などにより、･増税なき復興財源を捻出する。

２．原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
　　・２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。
　　・自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに総発電量の20％
　　に引き上げる。
　　・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
　　・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

３．経済成長戦略〜景気回復と雇用増〜
　　・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資するべく、
　　　資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
　　・　アジアの新興国市場を内需に取り込む。
　　･．一括交付金制度の拡充により地方にカネが回るようにする。
　　・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
　　・　日銀と協調して金融緩和をすすめる。

４．行財政改革〜国の歳出を総点検〜
　　・一般会計・特別会計を一体的に徹底改革する。
　　・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
　　・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。

５．外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
　　・　日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
　　・国連を中心とした平和維持活動・国際協力活動に積極的に参加する。
　　．「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。

６．経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
　　・ＦＴＡ、ＥＰＡなどを積極的に展開する。
　・ＴＰＰは慎重に検討する。
　　・　これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。

７．教育〜２１世紀を担う人づくり〜
　　・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
　　・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。

８．社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
　　・年金給付水準の保証と医療介護のＯＥＣＤ水準並みを確保する。
　　・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討する。その場合には逆
　　　進性に配慮する。
　　・F未来への投資」型子ども子育て支援策を策定する。

９．農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
　　・食料自給率５０％をめざす。
　　・戸別所得補償制度をさらに充実させる。

�V
１政策決定プロセスの再構築

国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・政策決定プロセスをより透明化する。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。