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朝日新聞8月26日夕刊より、管直人首相の辞任表明から日本の政権が短命で終わってしまうことが問題であるという記事が書かれていた。以下記事より抜粋
首相が1年で交代することを、民主党の地方組織はどう受け止めているのか。朝日新聞は代表戦にあわせ、47都道府県の県連幹部に一斉主題した。
その中の声として「たらい回しという批判は、甘んじて受ける」と語る。解散・総選挙に踏み切らず、首相が代わり続けた自民党政権末期と現状は同じだという。また別の声として「1年での交代は弁明の余地なくみっともない」
民主党だけではなく首相が相次いで変わることが問題という声は多い。福井県連の西本正俊幹事長は「政治が安定せず、経済も安定しない、国民生活に影響が出るので好ましくない」青森県連の松尾和彦幹事長は「自民、民主といった政党の問題でなく日本の政治風土の問題。国民にも忍耐や寛容さがない」と語る。中略
「会社じゃありえぬ」
政権交代から2年もたたずに、2回目の首相辞任。政治評論家の森田実さんは「国民が期待して民主党政権ができたが、政治情勢は変わらず、民主党はもうひとつの自民党になってしまった」と、旧態依然とした政治のあり方を批判する。短命政権が続くのは、近年だけではない、平成になった1989年以降、小泉純一郎首相は5年以上と圧倒的に長いが、2年以上は海部俊樹、橋本龍太郎の両元首相だけだ。06年秋に就任した安倍晋三元首相の任期途中に「ねじれ国会」になってから短命は一層顕著になり、首相は毎年変わり続けている。中略「毎年のようにトップが変わるのは、普通の会社ではありえない」と話すのは、経営コンサルタントの小宮一慶さん。短命首相が続く要因に、選出プロセスの問題を挙げる。「経営者は資質や能力が社内外で検証されて就任することが多いが、日本の政治リーダーは数あわせで決まってしまう」。首相公選制などを検討すべきだと提言する。
縄文ビト 最近の外交(領土問題)にしてもロシアの北方領土、中国との尖閣諸島、韓国との竹島、これらに対し何の問題解決も起こせないでいる。時間が過ぎるにつけ、実効支配が既成事実化してしまう。
また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から4番目の「Aa3」に1段階引き下げると発表した。東日本大震災で政府支出の増加が見込まれるなか、財政赤字削減の具体策が見えないと指摘。債務返済の可能性が低下したと判断した。(朝日新聞より引用)
これらのことを踏まえると今のままでは日本が国内での財政再建から、国外では外交面で世界から取り残されていく。そのことを憂慮しているのは私だけではないと感じるが。ここから見えることは、政権が短命で変わる、また強いリーダーシップを取れないことが今の日本であり、これからの日本の行方にも大きな影を落とす。何とかしないと日本は最低の国になってしまうようだ。
解決策としては過去にも自民党の元首相小泉純一郎氏も唱えていたように首相の公選制という方法こそが、この国を立ち上がらせる以外に方法はないのではないか。このことをすべての日本国民が考える時期にきていると私は考える。
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