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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22890120110826
民主党代表選の行方を注視、市場はTPP対応などに好感の見通し
2011年 08月 26日 20:04 JST
8月26日、菅直人首相(写真)の正式退陣表明を受け、民主党代表選が事実上スタートしたことから、株式市場でもその行方を注視している(2011年 ロイター/Toru Hanai)
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民主代表選が事実上スタート、野田氏など相次いで出馬表明
野田財務相が民主代表選に出馬表明、「国難」解決の先頭に
[東京 26日 ロイター] 菅直人首相の正式退陣表明を受け、民主党代表選が事実上スタートしたことから、株式市場でもその行方を注視している。
前原誠司前外相や鹿野道彦農水相などが相次いで出馬表明するなか、どの候補者が選ばれたとしても株式相場への影響は軽微とみられているが、29日に選出される新代表が環太平洋連携協定(TPP)参加に積極的に取り組む姿勢などを見せれば、日本株買いの手掛かりになるとの期待感もある。
菅首相の後継候補として代表選への出馬の意向を表明してきたのは前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、樽床伸二元国対委員長のほか、鹿野道彦農林水産相、野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相。27日の告示を前に候補者を調整する動きもあり、実際の候補者は確定していないが、26日午後には野田財務相、鹿野農林水産相らが相次いで出馬を正式に表明した。
国内メディアの調査で支持率の高い前原誠二前外相が有力視されるが、小沢一郎元代表は海江田経済産業相を支持すると周辺に伝えたという。党内最大勢力の小沢グループのなかには独自に投票する動きも予想され、結果は読みにくい。
市場では代表選の結果は相場に直接影響しないとみられるが、「環太平洋連携協定(TPP)参加への取り組みなどに前向きな候補者が首相(民主党代表)に選ばれるならポジティブ」(欧州系の株式トレーダー)との声が聞かれる。与謝野馨経済財政担当相は今年5月、TPP交渉参加の判断時期について11月までには態度を決める必要があるとしており、菅首相の後継首相にとっては最初の課題とみられている。
財政再建も重要な政策課題の1つ。きょう正式に出馬表明した野田佳彦財務相は記者会見で、日本の厳しい財政事情と欧米の財政問題に端を発する世界的な金融・経済危機を大きな「国難」と位置づけ、「日本で震災が起きたということで一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな国難に見舞われる」と懸念を示した。世界的に財政問題に関心が集まるなか、「(日本の)財政規律は緩んでいないとのメッセージを内外に送る」ことの重要性を強調した。
ただ、どの候補者が選出されても衆参のねじれは是正できない。前原前外相は外国人の政治献金問題で強く批判された参院自民党とは協力関係を築けず、政策運営は困難との見方もあるが、みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「小泉純一郎元首相と外交政策をはじめ共通する点がいくつかあり、小泉氏と近かった自民党・清和会(旧森派)の若手・中堅議員を中心に野党との協力関係を築ける」とみている。
与野党内では2013年に衆参同日選を実施するとの見方が多かったが、東日本大震災やその後の政権運営のもたつきなどで政党支持率が大きく低下、野党からは信を問うべきと攻撃姿勢が強まり、「衆院解散の時期は早まっている」(自民党筋)、「来年になればいつ実施してもおかしくない」(公明党筋)との見方もある。現状の手詰まり感が続けば次期総選挙での議席減は免れないとの見方から、代表選は候補者自らの政治生命にもかかわるため、よりシビアな結果になるとみずほ証券の飯塚氏は予想する。
(ロイターニュース 吉池 威;編集 石田仁志)
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