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毎日新聞の全国世論調査（２０、２１日実施）では、月内にも退陣する菅内閣に対する厳しい世論が鮮明になった。東日本大震災後の取り組みについて「評価しない」との回答が７割。退陣時期についても「遅すぎる」が５１％と過半数を占めた。１５％の内閣支持率は、自民党政権の幕を引いた麻生内閣の１１％（０９年２月）以来の低水準。菅直人首相は世論から厳しい評価を突きつけられ、首相の座を追われる。
首相は国会答弁などで、延命批判や低支持率について「内閣としてやるべきことはやれている」と強調してきた。しかし、震災後の取り組みの評価を聞いたところ、「あまり評価しない」が４３％、「全く評価しない」が２８％。逆に「ある程度評価する」は２５％で、「大いに評価する」は２％に過ぎなかった。
「一定のめど」での退陣を表明した６月２日から３カ月近くが経過。この間、「脱原発」への国策転換を打ち上げ、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離にも着手した。首相は自身のブログで「何としてもやろうとした事は、逆戻りできないところまで進めることができた」と自賛したが、世論の評価との乖離（かいり）は大きい。退陣時期を「妥当だ」とした回答は３２％。続投を支持する「退陣時期が早すぎる」との回答は１４％にとどまった。
首相の不人気は、民主党にも大きな打撃をもたらした。政党支持率は７月調査に続き１３％に低迷。自民党（２２％）に９ポイントも差をつけられたのは政権交代後初めてだ。
政府・民主党への失望感が高まり、早期の衆院解散・総選挙を求める声が増えている。次期衆院選の時期について「次期政権の発足後すぐ」との回答は２７％。「今年末までに」（２７％）と合わせ、半数が年内選挙を志向した。自民党内で、新政権を早期解散に追い込む主戦論が勢いづく可能性もある。
自民党の谷垣禎一総裁は２１日のＮＨＫの番組で「自民党（政権）時代に『選挙しないで３人目の首相とは何だ。解散せよ』と言ったのは菅さんだ」と表明。１１年度第３次補正予算案成立後の衆院解散を迫る考えを示した。【平田崇浩】
◇新代表にふさわしい候補「わからない」５３％
毎日新聞の全国世論調査で、菅直人首相の後継を決める党代表選立候補に意欲を示している６人のうち、誰が新代表にふさわしいかをきいたところ「わからない」が過半数の５３％を占めた。乱立傾向にある代表選で衆目の一致する候補者は出ておらず、世論調査でも「本命不在」ぶりが浮き彫りになった。
最も支持が高かったのは、海江田万里経済産業相で１１％。野田佳彦財務相が８％、馬淵澄夫前国土交通相が７％、小沢鋭仁元環境相は５％と続く。中間派の有力候補と目されている鹿野道彦農相は２％にとどまり、１０年の代表選に出馬した樽床伸二元国対委員長は１％だった。
海江田氏は経産相として東京電力福島第１原発の事故対応にあたり、比較的知名度がある。野田氏は持論の増税路線への抵抗があるためか、伸び悩んだ。ベテランの鹿野氏は知名度の低さが、今後の戦略にも影響しそうだ。前原誠司前外相については、２０日時点で出馬の意向を示していなかったため、選択肢から除いた。【須藤孝】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110822k0000m010104000c.html
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