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仕方がないとは言え、見事に具体的な政策や工程表が見えてこない代表選だ
管が止めても全く市場への影響がなかったが、代表が変わっても、あまり影響はなさそうだな
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPJAPAN-22876620110826?sp=true
新政権が直面するままならぬ政権運営と財政再建の試金石「復興増税」
2011年 08月 26日 10:43 JST
８月２６日、民主党代表選では、マニフェストを巡る党内対立に縛られて、どの候補も身動きがとれなくなる可能性が指摘されている。写真は２４日、都内で撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato）
政局の行方
力不足を痛感、退任後も脱原発依存に努力＝退陣会見で菅首相
民主代表選が事実上スタート、野田氏など相次いで出馬表明
野田財務相が民主代表選に出馬表明、「国難」解決の先頭に
情報ＢＯＸ：民主党代表選、それぞれの主張
［東京 ２６日 ロイター］ 民主党代表選では「財政再建」と「大連立」などの政権の枠組みが大きな焦点になると予想されるが、マニフェストを巡る党内対立に縛られて、どの候補も身動きがとれなくなる可能性が指摘されている。
ムーディーズが日本国債を格下げし、財政状況に警鐘が鳴らされる中で、マニフェストを巡る対立で財政再建を先送る余裕はないはずだが、どの候補者もその点はあいまいだ。「復興増税」とその後に控える社会保障改革と消費増税が待ち受ける状況で、ソブリンリスクが日本経済を飲み込みかねないリスクが高まっている。
＜誰が首相でもままならぬ政権運営＞
民主党代表選には、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相などが立候補する見通し。しかし、金融関係者らは、誰がなっても政権運営は険しいとみている。
有力候補の前原氏が首相となる場合でも、自民・公明との３党合意を遵守してマニフェストの大幅見直しを進めようとすれば、党内での調整にてこずることになる。「党内基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、政策運営は早晩困難となる」（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏）とみられる。一方、小沢・鳩山グループから首相が選ばれた場合、マニフェスト堅持にこだわることが予想され、「自民・公明の協力が得られず、この場合も政権運営は行き詰まる」（同氏）と予想されている。
こうした事態を打開すべく大連立を組めば「政策に幅が出てくる」（伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏）と、期待する声は少なくない。しかし大連立が実現するかどうかは、結局マニフェストの見直し次第ともいえる。前原、野田氏の場合はその見直しと大連立に積極的な発言をしている。皮肉なことに前原氏には自民党からの警戒感が強く、野党の方で大連立を拒む可能性が高いとみられている。
＜復興増税はどの候補も慎重、財源担保が焦点＞
最大の課題は「財政再建」だ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ソブリンリスクの広がりが、これまで波及してこなかった経済規模の大きい国々を飲み込み始めていることに注意が必要」と警告している。
財政再建への取り組み姿勢を占う試金石となるのが「復興増税」の実施とみられる。「復興という大義名分があるにも関わらず増税できないとなると、将来的な財政再建への信認は大きく低下しかねない」（第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏）とも指摘されている。
復興増税の早期実施を掲げていた野田氏は、経済状況を見ながら実施するとしてここ１、２年の増税には慎重な姿勢に転じ、軌道修正したものの、増税実施の方針は維持している。前原氏も経済状況を見ながらの実施をうたっており、この点で財政規律をある程度意識している。一方、その他の候補は増税には反対ないし慎重な姿勢を示す。景気情勢への配慮に加え、インフラ整備ならば将来世代も含めて負担すればよいというものだ。
復興増税先送りの際に取りざたされているのが、日銀による復興債の直接引き受けないしは市場からの買い入れ増額の要請だ。
この点に明確に反対しているのは、野田財務相のみ。前原氏は日銀による引き受けや買い入れ増を選択肢に挙げている。他の候補も同様だ。日銀引き受けには専門家の間でも賛否両論ある。増税による景気下押しを回避し、マネー供給増も期待できる抜け道となるが、いずれは日銀への償還財源が必要となる。野田氏以外の候補者が首相となれば、国債引き受けに消極的な日銀との関係が懸念されそうだ。
＜社会保障改革と増税への取り組み意識が希薄＞
財政再建に向け最大の足かせとなる社会保障改革への取り組みは、新政権にとって避けて通れない課題となる。
まずは、６月末に決定された「社会保障と税の一体改革」の詰めの議論が必須だ。２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げると、時期は曖昧になっている。さらに、この決定には、給付の抑制策が十分でないとの批判も多く、支出面の修正が必要と指摘されている。
野田財務相は「社会保障改革と財政再建は両立させないといけない」としながらも、６月末の決定で財務相として増税時期は明記できなかった。前原氏は「社会保障・税の一体改革は重要だが、歳入増につながる経済成長の実現が最優先」との考え方を示している。経済成長の実現はあくまで不確定要素であり、高成長に頼った制度設計はまた持続可能性が低いものとなる。
どの候補者も、発言からは社会保障改革自体には強い決意は感じられない。ＢＮＰパリバ証券の河野氏は「民主党全体として、財政改革への意志が欠如していることは歴然としている」として、財政再建が進まない大きな背景でもあることを嘆いている。
（ロイターニュース 中川泉；取材協力 ポリシーチーム 編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPJAPAN-22885820110826
［東京 ２６日 ロイター］ 菅直人首相が退陣を表明したことで民主党代表選挙が事実上スタートした。
今週の民主党の「政策による代表選をめざす意見交換会」での各候補の主な発言は以下の通り。
＜前原誠司前外相 ２５日＞
首相に就任した場合に最も取り組みたい課題として、震災復興や原発問題、将来のエネルギーの姿と並び、一番大きな問題は経済成長の実現だと指摘。社会保障と税の一体改革も重要だが、歳入増につながる経済成長の実現が最優先。
社会保障と税の一体改革は「（民主党内に）さまざまな議論があるなかで決めたが、やはりしっかりとやっていくべき」。
＜野田財務相 ２５日＞
最大の課題は原発事故の収束と発言。「収束に全力を尽くさないと、元気な日本はできない。成長戦略は絵に描いた餅になる」。当面は「成長戦略以前のところに全力を尽くさないとならない」。
財政問題については「歳出削減をすることは当然。民主党の真骨頂だ」と、今年度の予算編成で税外収入を積み上げた実績を紹介。さらに「成長なくして財政再建はない。財政再建なくして成長もない」として、昨年６月に閣議決定した新成長戦略と財政運営戦略を「両立させるのが基本的な考え方」だと表明。
財政規律に関しては「日本に光が当たった時、財政規律を守ろうとする取り組みをしているのかが問われる」。「世界経済の波に対抗するためにも、財政再建は避けて通れない」。
歳出削減や成長分野への投資も進めるが「それだけでは財政再建はできない。経済情勢が好転してからとか、徹底した行革の取り組みをするという前提の上でも、税と社会保障の一体改革はやり遂げないといけない」。
＜鹿野農水相 ２５日＞
２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字幅を半減、２０年度までに黒字化するとの政府目標の実現に向け、現在は「容易ならざる事態に陥っている」。社会保障・税一体改革は年度内の法整備が重要。
現在優先すべき課題は、東日本大震災の復旧・復興と原子力発電所事故の対応。「そういうものを織り込んだ形で、社会保障と財政再建問題、その他問題に取り組まないといけない」。
政府の健全化目標の達成に向け「どう財政再建に至る工程表を打ち出すか」が課題になる。そのひとつである一体改革は「来年３月までに法整備することが大事、財政再建と社会保障のあり方を軌道に乗せることが大事」。
＜馬淵前国土交通相 ２４日＞
社会保障改革と財政再建について、経済成長の実現が第一であるとし、持続可能で緩やかな経済成長実現に向けて「最も欠けているのが金融政策」であり、日銀は量的緩和政策に踏み切らざる得ないと主張。長期デフレからの脱却と円高是正を目指し、３年間の集中デフレ脱却期間を設けることを提案、物価目標の設定を提言した。
政府・与党が社会保障・税一体改革で打ち出した「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」との方針に対して、「増税を否定しているわけではない」としながらも、経済成長が財政再建の第一歩と強調。復興増税は「全く認められない」。
＜小沢元環境相 ２４日＞
「間違った金融政策」が円高と長期デフレの最大の原因。１９日に自ら発表した緊急円高対策で、日銀による３０兆円の買いオペの実施など「金融政策の大転換」を求めた。復興増税は日本経済の息の根を止めることにもなりかねないとして反対を主張。復興財源調達では２０兆円規模の復興国債発行と１０兆円規模の国債整理基金の活用を提案。「増税することなく復興財源３０兆円を調達することが可能」
＜樽床伸二元国対委員長 ２４日＞
社会保障・税一体改革について「合意は進めていかなければならない」としながらも、財政再建は「税制だけでなく、行革・経済成長の果実を総動員して対応すべきだ」とし、合意事項を実現できる環境を整えることが重要とした。
＜海江田経済産業相 ２４日＞
社会保障・税一体改革の議論では、消費税の逆進性緩和の議論が欠如していると苦言を呈した。生活必需品に軽減税率を導入するといった複数税率の導入や非課税枠を設定するなどして逆進性緩和の「努力をすべきだ」と主張。
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