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民主代表選の裏でうごめく権力闘争！１３０億円“金庫番”を狙え
2011.08.23 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231614005-n1.htm
★鈴木哲夫の永田町核心リポート
民主党代表選は、国民的人気の高い前原誠司前外相（４９）が２３日夕、正式に出馬を表明。乱戦模様だった構図が大きく変わった。これまで本命とされた野田佳彦財務相（５４）は戦闘継続を宣言。鹿野道彦農水相（６９）や海江田万里経産相（６２）は、党内最大グループを率いる小沢一郎元代表（６９）の動向を横目に、情勢を見極めている。こうしたなか、選挙戦の隠れた一面が注目されている。民主党に眠る１３０億円の政党交付金を差配する「幹事長ポスト」争奪戦だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、巨大与党の知られざる内情に迫った。
お盆前の８月１１日、岡田克也幹事長（５８）と旧国会対策メンバー８人が会合を持った。代表選や法案の取り扱いなど話は広範囲に及んだが、途中でカネの話になった。参加者の１人が岡田氏に言った。
「歳費がいま非常に厳しい。幹事長、何とかなりませんか？」
国会議員は東日本大震災の復興資金などのために、４月から９月まで、歳費を月額５０万円カットしている。さらに、パーティーの自粛などもあり、台所事情は苦しい。
「こういうときにこそ、党が活動資金を何とかしてくれませんか？ パンフレットの印刷代すら払えない議員もいる」
岡田氏は色よい返事をしなかった。このため、別の参加者が思い切って政党交付金について突っ込んで聞いた。
「党には、政党交付金が余っているらしいじゃないですか？ 一説では『２００億円もため込んでいて、使い道を模索している』とも聞いていますが…」
すると、岡田氏はこう言った。
「いまは２００億円もないかなあ。あるのは１３０億円ぐらいかな」
これを聞いた参加者たちはあぜんとした。
「やっぱり、そんなに残っていたのかと…。昨年夏の参院選や、今年春の統一選など、使い道はいくらでもあったはずなのに。菅直人首相（６４）率いる現執行部はカネをどう有効に使うかというノウハウがないということではないのか」（参加議員）
政党交付金は、国会議員数や、過去の国政選挙の得票などに応じて各政党に配られるが、原資は言うまでもなく国民の税金だ。国民が「本格的な政治を実現してほしい」と託した浄財といえる。
民主党に２０１１年に配られる予定の政党交付金は１６８億２５００万円。その額に、ほぼ匹敵する資金を党内にため込んでいるのだ。
「今回の代表選で、いろいろやってる連中は、『代表が誰になるか』ということだけじゃなく、実は『幹事長ポストを誰がおさえるか』という狙いを持って動いている」
そう話すのは民主党ベテラン議員だ。
幹事長になれば、党務や選挙で采配を振るえるだけでなく、１３０億円もの巨額資金の使途も手中に収めることができる。民主党の絶対的主導権を掌握できるわけだ。
「負け戦でも『代表選に出る』と言っている樽床（伸二元国対委員長＝５２）さん、馬淵（澄夫前国交相＝５１）さんや、海江田さんもそうだろう。彼らは代表選で名前を売り、何票獲るかによって、新代表による人事で幹事長ポストを想定して動いている。鹿野さんだって、幹事長の有力候補だ。露骨な言い方だが、１３０億円争奪の攻防といえる」（同ベテラン）
争奪戦を加速させているのは、菅執行部の稚拙な党運営が大きい。
菅執行部は昨年６月の政権発足直後から、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題を攻撃し、ポピュリズムをあおって徹底排除した。小沢手法を批判し、「党資金の透明性」をブチ上げ、参院選候補者には、小宮山洋子財務委員長（６２）＝当時＝がいかにも誇らしげに一律に活動資金を配った。
だが、こうした菅執行部の手法が有効でなかったことは、悲惨な参院選結果が証明している。
「選挙の活動費は、確実に勝てる候補や、勝ち目のない候補には出す必要はない。『ギリギリの候補に多く配分し、それ以外は少なく』といったメリハリをつけるのが常識。そのためには、選挙区事情や候補者情報を詳細につかむ必要がある。小沢氏はそれをやっていた。菅執行部はキレイ事だけで、党運営がまったく分かっていない」（民主党中堅議員）
その後も稚拙な対応は続き、政党交付金はどんどんたまった。
さすがに、菅執行部も慌てたのか、政党交付金の使い道を模索し始めた。これがまた、開いた口が塞がらない。
まずはチラシ。統一地方選を控えた今年２月、菅首相の妻、伸子夫人のイラストを添えた政策チラシを大量に刷って、全国の議員に配った。当然、「菅内閣の支持が急落しているときに、こんなチラシは配れない」と大ブーイングが起きた。普通なら、直ちに止めるところだが、パターンを変えて３月と４月にも大量に印刷して配った。
地方組織からの抗議まじりの問い合わせに、党執行部の広報担当者は「お金が余っていて使わなきゃならないから…」と平然と答えたという。
極めつけのＫＹは、現在準備が進められている「再チャレンジ制度」なる資金援助だ。
民主党某県連の選挙担当者は「統一地方選で落選した中から１００人に、１年間、１人６０万円（月額５万円）を活動資金として配るという制度。選挙前や選挙中には資金を出し惜しみし、終わってから出すなんて、党職員ですら『アホか』と嘆いている。大体、１００人に選ばれなかった落選者は納得しない。すさまじい党内不和が起きて、地方組織はまとまらなくなる」と憤る。
この担当者は、「こんな制度は逆効果だ！」と異議を唱えたのだが、菅執行部は「（政党交付金が）余っている。使い道の１つだ。統一地方選では本部の責任もあるから、おわびも込めて、それぐらいはやらなきゃ」と答えたという。
爆発寸前の党内不満の裏返しともいえる、幹事長ポスト争奪戦。
実は、代表選の仕掛け人の１人で、早々に野田氏の名前を挙げたり、前原氏の後見人として、あれこれ策を弄している仙谷由人官房副長官（６５）の言動が興味深い。
前原グループの議員が「仙谷さん自身が出て、世代交代のための地ならしをすればいいじゃないですか？」と促すと、こう答えたという。
「野田になっても、前原になってもいいじゃないか。俺は幹事長として支えるよ」。この言葉の裏には、党の資金を含め全権を掌握したいという意図が透ける。仙谷氏にとって「代表はダミー」（鳩山グループ議員）なのかもしれない。
代表選の陰でうごめく、政党交付金問題と幹事長争奪戦。１３０億円もの交付金の使い道も分からず、権力闘争でもてあそぶなら民主党なんかに渡す必要はない。いっそ東日本大震災の復興財源に充てればいい。
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