（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）


先進国における２１世紀の「国のかたち」は、「福祉国家型最小国家」ではないだろうか。
２１世紀半ばまでには、実現したい国家構想
■「福祉国家型最小国家」に関するやりとり
http://togetter.com/li/157490

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員＝山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」

これを小沢氏らは目指すべきだ。
（自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない）

民主党は、小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」
を目指して欲しい。